洋上風力をEEZで展開へ法改正 脱炭素推進、12日に閣議決定 ｜ 共同通信

政府は、洋上風力発電を排他的経済水域（EEZ）で展開できるようにする再エネ海域利用法改正案を12日に閣議決定する。今国会での成立を目指す。「領海と内水」に限られていた対象範囲をEEZまで拡大。洋上風力発電を脱炭素推進に向けた「切り札」と位置付け、導入を後押しする。政府関係者が11日明らかにした。 領海内では、政府が現行の再エネ海域利用法に基づき秋田県沖や千葉県沖などを促進区域に指定し、商業運転開始に向けて準備が進んでいる。洋上風力の発電能力を2040年に原発約45基分に相当する最大4500万キロワットとする政府目標を達成するには、日本が持つ広大なEEZも活用すべきだと判断した。 改正案は、自然条件などが適合する海域を政府が「募集区域」（仮称）に指定。事業者は事業計画を提出後、漁業者ら利害関係者を含む協議会で議論し、理解を得られれば国土交通相と経済産業相が許可を出す仕組み。 洋上風力は現在、