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世界禁煙デー
nordot.app
Published 2024/05/31 18:10 (JST) Updated 2024/06/01 11:20 (JST) 滋賀県立湖南農業高(草津市)は31日、同校の生徒計140人や保護者、インターンシップ関係者の個人情報データが流出したと発表した。担当教諭が誤って別のアドレスにメールを送ったのが原因。現在のところ被害の報告はないという。 同校や県教育委員会によると、流出したのはインターン参加予定の農業科2年全69人の氏名、生年月日、住所、保護者氏名、出身中学で、このうち29人は電話番号も含まれていた。インターン受け入れ先49事業所の名称や住所などに加え、昨年度にインターンに参加した同科3年全71人の氏名も流出したという。 担当教諭が25日、自宅で作業するため、教頭の許可を得てデータを自身のアドレスに送ろうとしたところ、ドメイン名を本来の「gmail」ではなく「gmeil」と打ち間違
Published 2024/05/31 20:10 (JST) Updated 2024/05/31 20:28 (JST) 横浜市教育委員会は31日、市立小学校高学年の児童を対象とした2024年度の内科検診に関し、着衣のまま受診できると保護者や児童に伝えず、上半身裸で実施した学校が全339校中、16校あったと明らかにした。 文部科学省は1月、学校での健康診断を巡り「正確な検査や診察に支障のない範囲で原則、体操服や下着を着用すること」との通知を出していた。 市教委によると5月中旬、市内の小学校で内科検診が上半身裸で実施された。それを問題視する保護者の指摘がSNS上で広がったことなどを受け、27日から全校調査を実施した。 調査では、16校の他に12校が上半身裸での検診を予定していたことも判明した。
原子力規制委員会は31日、日本原子力発電敦賀原発2号機の審査会合を開き、敷地内にある断層について「活動性を否定することは困難」と結論付けた。今後の審査でこの断層が原子炉直下まで延びていると判断されれば、再稼働は認められず廃炉となる可能性がある。 焦点となっているのは原子炉建屋から約300m北にある「K断層」。新規制基準では、約12万~13万年前以降に活動した断層を活断層と定義。その上で原子炉など重要施設の直下に活断層があれば運転できないとしている。 原電はこの日の会合で火山灰などの堆積状況から、断層周辺は古い地層が堆積しているとして活動性を否定したが、規制委は地層の年代は新しいと判断し原電の主張を退けた。規制委は6月6、7日に敦賀2号機を現地調査し、断層がどこまで延びているか確認する。 原電は2015年11月に敦賀2号機の審査を申請したが、資料の不備や原電によるデータの書き換えが発覚し約2
Published 2024/05/31 19:21 (JST) Updated 2024/05/31 19:29 (JST) 反戦を訴え続け、2016年に101歳で死去したジャーナリストむのたけじ氏の精神を受け継ぐため創設された「むのたけじ地域・民衆ジャーナリズム賞」の実行委員会は31日、むの氏が生前に障害者を差別する発言をしていたとして、賞の名称からむの氏の名前を削除したと発表した。 実行委によると、1979年9月に北海道新聞労働組合が主催した講演会で、障害者の出産を巡って差別発言があった。昨年、過去の受賞者から問い合わせがあり発覚した。 実行委の共同代表として選考に携わっていたルポライター鎌田慧さんや作家落合恵子さんら4人は、問題発覚を受けて代表を辞退した。
Published 2024/05/31 17:28 (JST) Updated 2024/05/31 17:46 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、市民団体は31日、安倍派の実力者「5人組」ら幹部議員や、政治資金規正法違反の罪で立件された議員ら計14人が、派閥からの還流分を所得として計上せず脱税したとして、所得税法違反容疑の告発状を東京地検に提出した。 また2019年の参院選で、当時官房長官だった菅義偉前首相が、広島選挙区の自民党候補に内閣官房報償費(機密費)から500万円を捻出したとして、業務上横領の疑いがあるとの告発状も出した。 団体は2月にも5人組ら10人に対する同様の告発状を提出していたが、証拠不十分として受理されず、31日は10人のほか新たに4人を追加して提出し直した。
Published 2024/05/31 18:21 (JST) Updated 2024/05/31 18:52 (JST) 4月にJR東日本の社長に就任した喜勢陽一氏(59)が5月31日までに共同通信のインタビューに応じ、早ければ秋にも運賃の値上げを国に申請する方針を表明した。国が夏に公表する基準を踏まえ「値上げの余地があれば最速で申請したい」と強調。現在の複雑な料金体系についても見直しを検討するとした。 国土交通省は4月、鉄道運賃の根拠となる「総括原価」の算定方法を27年ぶりに見直した。これに基づき、国交省は設備の維持や補修にかかる基準コストを7月下旬に公表する予定。喜勢氏は「耐震や安全対策などを行うため、値上げの理由をきちんと説明していく」と述べた。システム改修が必要なため、実際の値上げは2025年度末以降になる見込み。 運賃体系については「国鉄時代から変わっておらず複雑だ。シンプ
Published 2024/05/30 20:55 (JST) Updated 2024/05/30 21:12 (JST) 2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)は30日、会場で3月に起きた爆発の原因となったメタンガスが、事故現場とは別の工区でも低濃度検出されたと発表した。爆発しうる濃度の下限を大きく下回っており、法令上、工事の中止は必要ないと説明。追加の安全対策をまとめる方針で、協会幹部は「工期には影響しない」としている。 万博協会は事故直後、他の工区でのガス発生に関し、埋め立て材料の違いから「リスクはない」と説明していた。藁田博行整備局長は記者団に「土地を所有する大阪市からリスクの引き継ぎがなかった」と釈明した。 メタンガスが検出されたのは「パビリオンワールド工区」の一部。
Published 2024/05/30 18:43 (JST) Updated 2024/05/30 19:02 (JST) 自民党は30日、憲法改正条文案の起草作業を行う場として、6月4日の衆院憲法審査会の幹事懇談会開催を立憲民主党に提案した。立民が応じない場合、与党や日本維新の会など改憲勢力の5党派だけで条文化に着手する方針にも言及。6月23日の今国会の会期末まで1カ月を切る中、憲法審で続く膠着状態の打開を模索する。参院側では与党を含め議論の充実を求める意見が根強く、改憲の動きがどこまで進むのかは見通せない。 30日の衆院憲法審後、与党筆頭幹事の中谷元氏(自民)が、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立民)に伝えた。中谷氏は「全党そろった協議ができない場合は5党派で条文化したい」と記者団に強調した。
Published 2024/05/30 17:28 (JST) Updated 2024/05/30 17:44 (JST) 森友学園問題に関する決裁文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(53)は30日、関連文書の情報公開請求を不開示とした財務省などの決定を不服として行った審査請求が棄却されたと明らかにした。棄却の裁決は28日付。 30日に大阪市内で記者会見した雅子さんは「最初から用意していたような答え。国の茶番劇と思った」と批判した。 財務省などは2021年10月、関連文書の存否を明らかにせず不開示を決定。雅子さんが「存否応答拒否は認められない」として、22年1月に審査請求していた。 今年3月には総務省情報公開・個人情報保護審査会が「不開示決定を取り消し、存否を明らかにして改めて決定を出すべきだ」とする答申書を財務省に提出したが、法的拘束
Published 2024/05/30 16:20 (JST) Updated 2024/05/30 16:21 (JST) 旧優生保護法(1948~96年)下で聴覚障害のある夫(故人)が不妊手術を強制されたとして、妻(82)と親族が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁(上田洋幸裁判長)は30日、国に賠償を命じた。旧法を「憲法に違反する」と判断し、除斥期間適用は「著しく正義・公平の理念に反する」と指摘した。 訴状によると、夫婦はいずれも幼少期に耳が聞こえなくなった。夫が結婚直前、父親から依頼を受けた職場の社長に病院に連れて行かれ、具体的な説明なく手術をされたため、夫婦は子どもを持てない人生を強いられたとしている。 2019年に夫妻で提訴した。21年に夫が亡くなり、親族が訴訟を承継した。
Published 2024/05/30 13:53 (JST) Updated 2024/05/30 15:17 (JST) 自民党の平井卓也衆院議員(比例四国ブロック)と福岡資麿参院議員(佐賀選挙区)が自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていたことが30日、両氏への取材で分かった。平井氏は党広報本部長で、党執行部メンバーでも税優遇が明らかになった。2人は政治資金パーティー裏金事件では、派閥からの還流は受けていない。 平井氏の事務所によると、平井氏は自らが代表を務める「自民党香川県第1選挙区支部」に2020年に1千万円、21年に500万円を寄付した。20年分は控除手続きをしたが、21年分は控除を受けていないとした。 福岡氏は30日、22年に自ら代表を務める党支部に200万円を寄付し、約67万円の控除を受けたことを認めた。「控除をしてはいけないという認識はあったが、税理
Published 2024/05/30 11:29 (JST) Updated 2024/05/30 12:10 (JST) 中央線や複数の車線がない一般道路の法定速度について、警察庁は30日、現行の時速60キロから30キロに引き下げる道交法施行令の改正案を取りまとめた。通学路や住宅街などの幅員が狭い「生活道路」を対象として想定し、事故抑止を図る。2026年9月からの実施を目指す。法定速度のため標識を設置せずに速度を規制することになり、運転手への周知が課題となる。 警察庁は生活道路対策として、11年から指定エリアの最高速度を30キロに規制する「ゾーン30」などの取り組みを実施。だが他の道路と比べて歩行者や自転車乗用者が事故に巻き込まれる割合が高く、担当者は「これまで個別に行ってきた生活道路への規制が追いついていない状況がある」と話している。 警察庁は31日~6月29日、パブリックコメント
Published 2024/05/30 09:41 (JST) Updated 2024/05/30 09:55 (JST) 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は29日、トランプ前大統領が11月の大統領選で返り咲いた場合、電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)を政策顧問に起用することを検討していると報じた。関係者の話としている。 同紙によると、両氏は経済や国境管理に関する政策にマスク氏の考えを何らかの形で取り入れる方法を協議している。マスク氏の役割は定まっておらず、顧問起用が実現しない可能性もある。 マスク氏は3月に南部フロリダ州でトランプ氏と会談し、経済界の有力者にバイデン大統領へ投票しないよう呼びかけていると伝達した。その後も電話で連絡を取り合い、マスク氏が手がけるEVやソーシャルメディア、衛星打ち上げ事業について意見交換して
【エルサレム共同】イスラエルによるパレスチナへの戦争犯罪を巡る国際刑事裁判所(ICC)の捜査に、イスラエル対外特務機関モサドの元幹部らが介入を試みていたと、英紙ガーディアンが報じた。捜査に圧力をかけ断念させるのが目的で、ベンスダ前主任検察官にも盗聴や脅迫をしていたほか、捜査を引き継いだカーン主任検察官のメールを傍受していたという。イスラエル首相府は報道を否定している。 報道によると、介入工作が始まったのはパレスチナ自治政府がICCに加盟した2015年。ベンスダ氏は同年、パレスチナ情勢に関する人道に対する罪などの予備調査開始を発表していた。
Published 2024/05/29 21:56 (JST) Updated 2024/05/29 23:52 (JST) 政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「iPhone(アイフォーン)」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。 スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」採用の端末に限り昨年5月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。
Published 2024/05/28 17:13 (JST) Updated 2024/05/28 20:06 (JST) 千葉市の風俗店舗で、女性従業員に不特定多数の男性との売春を行う場所を提供したとして、いわゆるソープランドの経営者の男らが逮捕されました。 売春防止法違反の疑いで逮捕されたのは、千葉市中央区栄町のソープランド「カントリークラブ」と「エリート」の経営者 山口廣治容疑者(76)と、店長などを務める男ら3人です。 警察によりますと山口容疑者らは、2024年2月から4月にかけて、店舗で女性従業員が不特定多数の男性客を相手に売春することを知りながら、売春を行う場所を提供した疑いが持たれています。 調べに対し、山口容疑者ら3人は容疑を認めていますが、ほか1人は否認しているということです。 警察は、「この店が違法行為をしている」と情報提供があったことから内偵捜査などを進めていたも
福島県は29日、東京電力福島第1原発事故に対応するために生じた県職員の人件費など約9千万円の損害賠償を東電に求めた訴訟を巡り、賠償の見通しが立ったとして、28日付で提訴を取り下げたと発表した。 県は「東電から裁判外で賠償が可能な旨の提案があったことから、合意手続きを進める」と理由を説明した。 県では職員350人を削減する計画を立てていたが、原発事故対応で実現できなかった。このため2013年度に人件費約8千万円が余計に発生したとして、20年10月に福島地裁に提訴した。
「完成後も、みんなに使われる橋や建物と違って、壊すものを造っとる。しかもそれが批判を浴びとる。やる気は上がらへんよね。税金の無駄遣いと思いながら、それで飯を食っていて、複雑な心境ですわ」 来年4月13日の開幕まで1年を切った2025年大阪・関西万博。象徴とされる木造の巨大環状屋根「リング」を建設する下請け企業の男性経営者が、取材に語った。 「張りぼてのまま開幕するんやろか」。大型トラックが次々と行き来し、重機が音を立てる夢洲(ゆめしま)の万博会場建設地や事務所で、建設会社の担当者や作業員らに話を聞いて回った。国策の現場で明らかになったのは、工事関係者でさえ魅力を感じていない現実だった。(共同通信=小島鷹之、武田惇志、岡田学時) ▽つぶすもん
Published 2024/05/29 09:09 (JST) Updated 2024/05/29 15:42 (JST) 【ロンドン共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは29日、世界の死刑に関する年次報告書を発表した。2023年に16カ国で少なくとも1153件の執行が確認されたと明らかにした。執行件数は22年から30%以上急増。特にイランでの増加が目立った。一方、執行国数は22年の20カ国から減少し、最も少ない記録となった。 23年に宣告された死刑判決の数は2428件で、前年比で20%増えた。 執行件数は、イランが全体の74%を占め、前年比約1.5倍の少なくとも853件だった。報告書は麻薬や覚醒剤に関する罪で執行が増えたと指摘した。次いでサウジアラビア(172件)、ソマリア(少なくとも38件)、米国(24件)が多かった。 米国についてカラマール事務局長は、今年1月に南部
Published 2024/05/28 21:24 (JST) Updated 2024/05/28 21:37 (JST) 2023年度の個人情報漏えい事案が1万3279件と前年度から70%増え、過去最多を更新したことが28日、政府の個人情報保護委員会がまとめた年次報告案で分かった。企業など民間部門で大幅に増加。国の機関に加えて地方自治体が新たに報告義務の対象となり、千件近く集計されたのも総数を押し上げた。企業、行政とも管理体制の不備が露呈し、大量のデータを伴うデジタル社会への対応が追い付いていない実態が浮かんだ。 報告は6月上旬の閣議決定を経て公表する。内訳は、民間部門が前年度比58%増の1万2120件。国や地方自治体といった公的部門は10倍の1159件に上った。 事案1件当たりで漏えいした人数は企業、行政とも千人以下がほとんど。漏えいしたのは紙媒体が多く、原因は誤送付や誤廃棄など人
Published 2024/05/28 21:13 (JST) Updated 2024/05/29 01:26 (JST) 旧ジャニーズ事務所(SMILE―UP.、スマイルアップ)の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会は28日までに、「(同問題に)依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表した。被害者救済に向けた「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。 作業部会は、スポンサー企業が契約の見直しなどを進めた点について「説明責任を果たした」と評価。スマイルアップ側の対応も「努力が認められる」としつつ、補償を求める被害者の弁護士費用を自己負担させている点などについて「容認しがたい」と指摘した。 昨年日本を訪問し、被害者に聞き取りした。
Published 2024/05/28 08:48 (JST) Updated 2024/05/28 09:04 (JST) 財務省は28日、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産の残高が、2023年末時点で前年比12.2%増の471兆3061億円となり過去最大を更新したと発表した。円安で外貨建て資産の評価額が上昇したのが主因で、33年連続で世界首位の純資産国となった。 鈴木俊一財務相が閣議で報告した。対外資産残高は11.1%増の1488兆3425億円。海外株式や債券などの証券投資が伸びた。対外負債残高は10.6%増の1017兆364億円だった。 主要国・地域別ではドイツが454兆7666億円、中国が412兆7032億円で続いた。日本とドイツの差は前年より縮小した。
Published 2024/05/28 12:01 (JST) Updated 2024/05/28 12:18 (JST) 衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは「地方分権に逆行する」として反対した。改正案は週内に本会議で可決され、衆院通過する見通し。政府、与党は今国会での成立を目指す。 国の指示権は現状、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に規定があれば行使できる。改正案は、新型コロナウイルス禍で行政が混乱した事態を踏まえ、個別法がなくても、国が自治体に必要な対策の実施を指示できるよう特例を設ける。 これまでの審議では、どのような場合に指示権を行使できるかが論点になった。松本剛明総務相は「個別法では想定されていない事態」などと繰り返し答弁し、野党は極めて曖昧だと追及してきた
Published 2024/05/28 06:28 (JST) Updated 2024/05/28 11:30 (JST) 日本マイクロソフトの津坂美樹社長は、生成AIである「Microsoft Copilot」を、自ら積極的に利用している経営者だ。2023年2月の社長就任時は、生成AIが国内に広がり始めたタイミングだ。「日本マイクロソフトの社長に就任して、最初にやったことは、生成AIを有料契約し、徹底的に使い始めたことだった」というほどに、生成AIの活用には前向きだ。 そして、生成AIを使いこなすには、「AIの筋トレ」が必要であると明言。それを自ら実践するとともに、ビジネスパーソンや開発者に対しても「AIの筋トレ」を勧める。 そこで今回は特別企画として、津坂社長が生成AIをどのように使いこなしているのかを探るため、一日の姿を追ってみた。これは、「AIの筋トレ」の実践方法とも言え、ビジ
太平洋戦争で親やきょうだいを失った「戦争孤児」で、戸籍がないまま79年間を生き抜いた人がいるらしい。わずかな情報から、その無戸籍の戦争孤児「Aさん」を探し始めた私は、首都圏のある河川敷で「ダイスケ」と名乗るホームレスの高齢男性に出会った。 ブルーシートや段ボールで作った「家」は橋の下にあり、1945年の東京大空襲で親を失い、4歳で孤児になった。戸籍もないと言う。探し続けたAさんと条件が一致する。 取材は約1年に及んだ。戦後80年をどう生きたのかを知りたくて、口が重い彼を何度も訪ね、対話を重ねた。訥々と語られたその半生は、社会の底辺から見た日本の戦後史だった。(共同通信=森清太朗) ※記者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」をお聞きください。 ▽「83歳、家族は空襲で焼け死に、上野で浮浪児になった」 2023年8月初旬、河川敷には強い日差しが照りつけていた。ダイスケさんに名刺
田崎史郎氏「蓮舫氏の攻撃性を都民どう判断?」出馬会見で自民批判連発にミヤネ屋識者「批判票だけで勝ち目ある?」 7月7日に投開票が行われる東京都知事選に、立憲民主党の蓮舫参議院議員が立候補することを27日、都内での記者会で表明した。 政治ジャーナリストの田崎史郎氏が、日本テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」に出演。蓮舫氏の出馬会見を見て「蓮舫さんの攻撃性を都民がどう判断するか。引いちゃう人もいるかも」と語った。 蓮舫氏は会見で、冒頭から「自民党の裏金問題を絶対に許さない」と政権や与党に対する批判を並べた。 一連のあと、読売テレビの特別編集委員の高岡達之氏は、「全国の地知事選挙に行くが、(通常は)私がこの先、知事になったらと夢を語るというのが都知事選でもあるかと思ったが、なかった」と印象を語り、「批判票だけで、蓮舫さんは勝ち目があるんでしょうか?」と田崎氏に質問した。 これに対して、「これから蓮舫さ
Published 2024/05/26 21:04 (JST) Updated 2024/05/26 21:58 (JST) 国土交通省が7月をめどに、路線バスの運行規定を見直し、現金では運賃を支払えない「完全キャッシュレスバス」を解禁することが分かった。ICカードなど電子決済だけなら現金管理の手間が省け、赤字に苦しむ事業者の経営コスト削減や、運転手の業務負担軽減が見込めると判断した。現金しか使えない利用者への配慮は欠かせず、十分な事前周知などを求める。 26日までの取材に国交省が明らかにした。交通系ICカードが普及する都市部を中心に導入が始まると想定する。 完全キャッシュレスの路線バスは、実験的に実施したことがあるだけで、本格運行した例はない。バス運送の基本事項を示した国交省の「標準運送約款」に、完全キャッシュレスを容認する明確な規定がないためだ。 加えて、やむを得ない事情がある場合以
昨年夏、埼玉県蕨市に住む88歳の女性から、ある信じられない話を聞いた。 「今も無戸籍のまま暮らす戦争孤児がいるみたい」 戦争孤児とは、主に太平洋戦争で親やきょうだいを亡くし、幼くして身寄りがなくなった人のこと。終戦時、上野駅などは孤児であふれ、社会問題になった。話してくれた金田茉莉さんも元孤児。1945年3月の東京大空襲で母と姉、妹を失っている。父親は空襲前に他界しており、疎開先の宮城県から戻った直後、孤児の一人となった。焼け野原に残された10歳の孤独感は計り知れない。 その経験から、戦争孤児の実態調査に半生を費やしていた。私が訪れたのも、戦争孤児たちの話を取材していたからだ。 戦後80年近くたった今も、戸籍を持たず、社会と隔絶されたままこの国に生き続けた孤児がいるという。終戦から数年後ならともかく、本当にそんな人が存命しているのだろうか。驚くと共に、どんな人生を歩んだのか聞いてみたいと思
Published 2024/05/27 00:59 (JST) Updated 2024/05/27 10:12 (JST) 川勝平太前知事の辞職に伴う静岡県知事選は26日投開票され、立憲民主、国民民主両党が推薦した無所属新人の元浜松市長鈴木康友氏(66)が、自民党推薦で無所属の元副知事大村慎一氏(60)ら計5新人を破り初当選を果たした。川勝氏が静岡工区の着工を認めてこなかったリニア中央新幹線に関する県の政策は転換される見通しだ。投票率は52.47%で、前回2021年の52.93%を0.46ポイント下回った。 自民は全敗した4月の衆院3補欠選挙に続く大型選挙での敗北で、岸田文雄首相の政権運営に痛手となった。派閥裏金事件による逆風が響いた。立民、国民は次期衆院選に向けて弾みにしたい考えだ。 立民の大串博志選対委員長は「自民党が裏金問題で政治不信を深める中、国政上も大きなインパクトを持つ結果
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