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「S(スパイ)になってくれないか?」。麻薬取締官(マトリ)からそう誘われ、密売グループの捜査に協力した末に、薬物所持で警察に逮捕された大物密売人の男がいる。約6年半、名古屋刑務所で服役していたが昨年末、仮出所した。 男は法廷で、Sとして違法薬物の取引を通じ捜査協力をしていた状況について説明したが、担当の取締官は「男が違法な取引に関わっていたとは聞いていない」と突き放した。男は仮出所後の今も、「危険を冒して命がけで協力してきたのに、裏切られた。トカゲのしっぽ切りだ」と憤りを隠さない。今回、実名でインタビューに応じ、知られざるSの実態と、身を滅ぼすまでの一部始終を語った。(共同通信=武田惇志) ▽「誰かいねえか」 男は渡辺吉康元受刑者(62)。メキシコに本拠がある麻薬組織のメンバーとして“カルロス”という通り名で知られ、捜査関係者の間では大物密売人としてマークされていた。薬物関係の前科は数多く
Published 2024/07/05 06:14 (JST) Updated 2024/07/05 06:30 (JST) 自民党の堀井学衆院議員(比例北海道)が2022年ごろ、自身の選挙区である北海道9区内の複数の有権者に対し、自身の名を記した香典を秘書らに持参させていた疑いがあることが4日、分かった。事務所関係者が共同通信の取材に明らかにした。公選法は議員本人が葬儀に参列した場合を除き、選挙区内で香典を渡すことを禁じている。東京地検特捜部も自民党安倍派裏金事件の捜査過程で把握し、同法違反の疑いがあるとみて捜査しているもようだ。 共同通信は堀井氏側に事実関係を確認するための質問状を手渡したが、期限までに回答はなかった。 事務所関係者によると、「堀井学」と記された香典袋が事務所に用意され、堀井氏が秘書らに対し、地元で行われた葬儀で有権者に香典を渡すよう指示したという。提供した香典の金額
Published 2024/07/05 05:05 (JST) Updated 2024/07/05 05:21 (JST) 6月にNTTドコモの社長に就任した前田義晃氏(54)が4日、共同通信のインタビューに応じ、新たに銀行業へ参入する意欲を示した。M&A(企業の合併・買収)を通じた参入だけでなく、自前での銀行の立ち上げも検討すると表明。「具体的にどのように取り組むのか、本年度中に決定したい」と語った。 ドコモは1月にマネックス証券を子会社化するなど金融事業を強化しているが、グループ内に銀行がない。携帯大手他社は自前の銀行があり、ドコモが新たに銀行を持てば、決済サービスや共通ポイントを含めた顧客の囲い込み競争がさらに激化しそうだ。 前田氏は、傘下に銀行があれば「複数の金融サービスを連携させ、ワンストップでシームレス(切れ目なく)に使える」と利点を強調。マネックス証券の口座への円滑な資金
Published 2024/07/04 13:23 (JST) Updated 2024/07/04 13:38 (JST) 勤務していた小学校の教え子だった女子高校生宅に侵入したとして、警視庁月島署は4日までに住居侵入の疑いで、東京都江戸川区立小教諭の水野雅史容疑者(39)=東京都足立区=を逮捕した。署によると「制服が欲しくなり、盗むために合鍵を使って入った」と容疑を認めている。 水野容疑者は東京都中央区内の小学校に勤務していた2018年、生徒の担任をしていた。19年に学校行事で鍵を預かった際、合鍵を作ったとみられる。 逮捕容疑は5月27日午前10時ごろ、東京都中央区の生徒の自宅マンションに侵入した疑い。水野容疑者は侵入した際、生徒の家族と鉢合わせになり逃走。防犯カメラ画像から関与が浮上した。
6月に投開票された欧州連合(EU)欧州議会選の結果、EUの政策に懐疑的な極右や右派の政党が議席数を増やした。その背景にあるのが、ヨーロッパ全体で高まる移民・難民排斥の機運だ。ヨーロッパで今何が起きているのか、そしてどこに向かうのか―。欧州国際政治の専門家である青山学院大の羽場久美子名誉教授に、現状と今後の展望を聞いた。(共同通信=立田成美) ―これまでのヨーロッパの移民・難民への対応は。 2015~16年、内戦や地域紛争の影響でシリアなどから100万人以上の難民がヨーロッパに押し寄せた。当時、ヨーロッパはドイツ・メルケル政権を中心に積極的に受け入れたが、ドイツで難民による集団暴行事件やテロが発生するなど治安が悪化。また「ヨーロッパの玄関口」であるイタリアやハンガリーで移民受け入れに反対する動きが加速すると、ヨーロッパ全体で流入に対する市民の不安が急速に高まった。 イギリスのEU離脱はまさに
Published 2024/07/04 10:57 (JST) Updated 2024/07/04 11:04 (JST) ジャーナリストの田原総一朗さん(90)が司会を務めるテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ!」が9月28日の放送をもって地上波での放送を終了することが分かった。テレビ朝日が4日、発表した。10月からは、BS朝日で毎月最終日曜午後7時から放送する。 1987年4月にスタートし、6月までの放送回数が446回を数える長寿番組。国内政治や世界情勢など多岐にわたるテーマについて議論してきた。未明から夜の放送に変わるが、番組名は維持される。 田原さんは「幅広い世代、さまざまな立ち位置の人々が自由に論議できる場にしたい。これまで深夜だから見られなかった人にも見てほしい」とコメントしている。
Published 2024/07/03 20:00 (JST) Updated 2024/07/04 08:38 (JST) 自民党の河野太郎デジタル相は3日、東京都議補欠選挙で街頭演説した際、一部聴衆のやじに反応し「やから」と言及した自身の発言について「言葉の選び方は慎重にしなければいけない」と釈明した。視察先の秋田市で記者団の質問に答えた。候補者がマイクを握っていてもやじで演説内容が聞き取れない状況だったとし「そうしたことは慎んでもらわなければいけない」とも力説した。 河野氏は2日に都議補選の応援のため演説。数人が「デマ太郎」などと叫んだのを受け、「さまざまな選挙妨害をするやからが出るかもしれない」などと発言していた。 河野氏は9月の総裁選への出馬意欲を所属する麻生派の麻生太郎副総裁に伝えている。
Published 2024/07/03 18:14 (JST) Updated 2024/07/03 21:29 (JST) 出版大手KADOKAWAへのサイバー攻撃を巡り、攻撃を仕掛けたと主張しているロシア系ハッカー犯罪集団が3日午後、闇サイトに掲載していた犯行声明を削除したことが分かった。
Published 2024/07/03 17:30 (JST) Updated 2024/07/03 17:31 (JST) 旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、障害のある人らが国に損害賠償を求めた5訴訟の判決を受け、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる弁護団と原告ら=3日午後、最高裁前 旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、障害のある人らが国に損害賠償を求めた5訴訟の判決で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は3日、旧法は違憲とし、国の賠償責任を認める初の統一判断を示した。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」については「著しく正義・公平に反する」として適用しなかった。裁判官15人全員一致の意見で、最高裁による法令の違憲判断は13例目。 「不良な子孫の出生を防止する」との目的で1948年に制定された同法により、理不尽な手術を強いられた被
Published 2024/07/03 13:43 (JST) Updated 2024/07/03 14:18 (JST) 広島県安芸高田市の石丸伸二前市長(41)の「どう喝を受けた」とのうその主張で名誉を傷つけられたとして、山根温子市議(68)が市と石丸氏に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、広島高裁(倉地真寿美裁判長)は3日、市に33万円の賠償を命じた一審広島地裁判決を支持し、市と市議双方の控訴を棄却した。 一審広島地裁判決によると、石丸氏は2020年9月、本会議中に男性市議が居眠りしていたと交流サイト(SNS)に投稿。さらに10月、この投稿を巡って山根氏ら複数の市議から「敵に回すなら政策に反対する」などの「どう喝を受けた」と投稿するなどした。
Published 2024/07/03 06:53 (JST) Updated 2024/07/03 09:36 (JST) 1989年7月、東京都新宿区の旧陸軍軍医学校跡地で見つかった大量の人骨について、市民団体が厚生労働省から開示を受けた文書に、旧関東軍防疫給水部(731部隊)との関連をうかがわせる複数の証言があったことが3日、分かった。証言は部隊から人体標本が届いたことを示唆する内容。国は過去の報告書で「人骨の由来は不明」と示したが、団体は「関連は明白だった」と主張する。部隊は中国で人体実験を行ったとされる。 厚労省などによると、人骨は国立予防衛生研究所(現国立感染症研究所)の建設工事中に見つかった。100体分以上と推定される。現在は感染研敷地内で保管されている。 厚労省が2001年にまとめた調査報告書は、人骨は標本類だったと推測した。ただ、731部隊との関連は、標本が海外から届い
Published 2024/07/02 21:09 (JST) Updated 2024/07/02 21:18 (JST) マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」の利用規約に、消費者契約法に抵触する疑いがある内容が含まれていることが2日、消費者団体などへの取材で分かった。サイトを運営するデジタル庁の損害賠償責任に関する免責条件が広いことと、利用者が全国にいるのに提訴先を東京地裁に指定していることの2点で、団体は利用者の利益を害し不適切と指摘。デジタル庁はこれらの内容を近く修正する方針を決めた。 弁護士らでつくる名古屋市のNPO法人「消費者被害防止ネットワーク東海」が今年2月、デジタル庁に規約の修正や削除を申し入れていた。同団体は政府が認定する「適格消費者団体」で、消費者契約法に違反する契約条項の差し止めを求めることができる。 マイナポータル利用規約には、サイトを利用するに
Published 2024/07/02 21:12 (JST) Updated 2024/07/02 21:22 (JST) 精神科の訪問看護で重度の患者数が少ない場合は診療報酬を減らす仕組みが本年度に導入されたことを受け、最大手とされる「ファーストナース」(東京)社内の一部で、患者の状態の数値を悪く記すよう指示が出ていたことが2日、分かった。複数の社員が「会社が数値の見直しを指示したことを受けたもので、減算を免れる目的だ」と証言。社内のLINE(ライン)メッセージや内部資料も入手した。 数値を一斉に大幅に引き下げたステーションもあった。 同社は「あやめ」という名称で東北から中国地方まで訪問看護ステーションを約240カ所運営。取材に対し「一律に数値を引き下げる指示は一切行っていない」としている。 厚生労働省は本年度の診療報酬改定で、精神科の訪問看護を巡り、各ステーションの患者のうち、精神
Published 2024/07/02 21:07 (JST) Updated 2024/07/03 13:29 (JST) 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費(機密費)に関し、2019~22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月~24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのでは
Published 2024/07/02 19:44 (JST) Updated 2024/07/02 20:00 (JST) 在沖縄米兵による2件の性的暴行事件が相次ぎ発覚した問題で、昨年以降、沖縄県警が摘発した米軍人らによる事件のうち、報道発表していない性的暴行事件が他にも3件あることが2日、分かった。安里準県警刑事部長による1日の県議会米軍基地関係特別委員会での答弁によると、報道発表のなかった性的暴行事件は昨年以降、計5件となる。 捜査関係者によると、新たに判明した3件は、軍属と海兵隊員による二つの不同意性交事件と、海兵隊員による一つの強制性交事件(昨年7月に罪名変更)で、3事件はいずれも起訴されていない。県警は、以前の県議会特別委で報告したとしている。
Published 2024/07/02 16:47 (JST) Updated 2024/07/02 17:01 (JST) 【ワシントン共同】トランプ前米大統領が起訴された議会襲撃事件を巡り、公務であれば刑事責任は免れるとした1日の最高裁判断で、反対意見を表明したリベラル派の女性判事が第2次大戦中に日系人を強制収容した大統領令を引き合いに、免責適用に苦言を呈した。大統領が免責されれば「無法地帯」ができると警鐘を鳴らした。 ソトマイヨール判事は、国家の利益よりも自身の政治的、経済的な利益を優先しようとする大統領にとって免責特権は「装填された武器」のようなものだと懸念を示した。 最高裁判断は、判事9人のうち保守派6人による多数派意見で、ソトマイヨール氏らリベラル派3人の意見は反映されなかった。
サッカー・フランス1部リーグのスタッド・ランス所属の伊東純也選手(31)が女性2人に同意なく性行為をしたなどとして告訴された問題で、大阪府警は2日、伊東選手を準強制性交致傷の疑いで、女性2人を虚偽告訴容疑で大阪地検に書類送検した。関係者への取材で分かった。地検は起訴するかどうか慎重に判断するとみられる。 伊東選手の弁護人は東京都内で記者会見し、伊東選手が「早く日本代表に戻りたい。早期の捜査終結を望んでいる」と話したと明らかにした。 女性2人は、準強制性交容疑などで伊東選手を大阪府警に告訴。伊東選手側も無理やり行為に及んだ事実はないとして、女性2人を虚偽告訴容疑で告訴した。
1人で5分の訪問看護、でも記録上は〝2人で30分〟 「患者や家族はおかしさに気付かない」ホスピス型住宅の「手厚い」ケア 末期がんや難病の高齢者を対象に、みとりに対応する有料老人ホームや高齢者住宅が近年、各地で増えている。「ホスピス型住宅」などと呼ばれ、高齢化による多死社会を迎えていることが背景にある。訪問看護・介護のステーションを併設していることが多く、運営事業者は「手厚い」ケアをうたう。事業者は看護・介護を提供すればするほど、公的な報酬をたくさん受け取れるため、業界ではビジネスモデルとして確立。中には報酬目当てで不正、過剰に訪問看護を提供している事業者もいる。ところが、ほとんどの患者や家族は不審に思わない。行政のチェックも行き届かず、現場の看護師からは「やりたい放題。こんなのおかしい」との声が相次ぐ。何が起きているのか。(共同通信=市川亨) ▽入居者1人で月100万円の収入 「疑問に思う
Published 2024/07/01 19:52 (JST) Updated 2024/07/01 20:10 (JST) 新型コロナウイルス感染後の後遺症患者のうち、8.5%に感染から約半年後も日常生活に深刻な影響があったとする研究結果を厚生労働省研究班が1日、発表した。オミクロン株流行期の感染者を調べた。 チームは2022年7~8月に新型コロナに感染した20~60代の8392人と感染しなかった6318人を比較して分析。感染から約半年後にアンケートしたところ、感染者の11.8%に当たる992人に後遺症とみられる長引く症状があった。このうち8.5%の84人が日常生活に深刻な支障があると答えた。 主な症状は味覚障害、筋力低下、嗅覚障害、脱毛、集中力低下などだった。
Published 2024/07/01 16:40 (JST) Updated 2024/07/01 16:57 (JST) 超党派の元国会議員や官僚OBらで構成するシンクタンク「未来構想会議」が、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場実現が見通せるようになるまで、原発の敷地地下に管理施設を造り、核のごみを中長期的に保管するべきだとする提言をまとめたことが1日、分かった。政府に申し入れる方向で調整している。 処分場選定の入り口となる文献調査は20年11月に北海道の2町村で、今年6月に佐賀県玄海町で始まったが、いずれも知事が次段階の概要調査に反対姿勢を示している。提言は「候補地選定、概要調査に進むプロセスは困難を極め、今後も絶望的だ」と指摘。現在、核のごみは青森県六ケ所村などにある施設で保管しているが、安全性の担保が十分でなく処理も見通せないとして、最終処分場が完成するまでの間
Published 2024/07/01 15:03 (JST) Updated 2024/07/01 15:56 (JST) 2025年大阪・関西万博にパビリオンを出展するトルコが、自前で建設する「タイプA」を断念し、日本側が建設を代行する簡素型「タイプX」に移行を決めた。同国政府が1日までに取材に対し明らかにした。 タイプAは独創的なデザインで「万博の華」とされるが、建設の遅れが目立っていた。日本国際博覧会協会(万博協会)によると、当初は60カ国が希望していたが、これまでに3カ国がタイプX移行を決め、1カ国が検討中。トルコの他に移行が確定もしくは見込まれているのはブラジル、アンゴラ、イラン。 6月26日時点で51カ国がタイプAで準備を進めるが、10カ国は施工業者が決まっていない。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民議員らに政治倫理審査会への出席を求めた先の国会の議決は、閉会後も効力が継続する。政治資金収支報告書に不記載があったのは衆院51人、参院32人で、衆院議員辞職の1人を除いても計73人が出席に応じていない。野党は次期国会でも説明責任をただす。自民には、内閣や国会の役職に対象者を起用しづらいとの声が漏れる。 衆参の事務局によると、政倫審議決に強制力はないものの、効力は6月23日の国会閉会後も消えない。本人が出席しない限り、衆院なら解散か任期満了まで続く。参院は政倫審開催自体に前例がなく今後協議するが、衆院に合わせて議員任期中を有効とする方向だ。参院は解散がなく、議員により2025年7月か28年7月まで継続する。 影響は人事にも及ぶ。対象議員が副大臣、政務官など政務三役になれば、国会出席を求められて裏金不記載を批判されると自民幹部は懸念する。衆参の
岸田文雄首相は6月中の衆院解散を見送ることになった。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件による逆風がやむ気配はなく「衆院選に突入すれば惨敗していたところだった」と与党内には奇妙な安堵が広がる。 解散権という「伝家の宝刀」をいつ行使するかは時の総理大臣の大きな悩みの種だ。岸田首相も例外でない。昨年も何度か解散を断念していた。その過程で、東京地検特捜部による捜査を避けるための早期解散を一部の党幹部が迫っていたことは、あまり知られていない。「捜査逃れの解散案」を巡って政権内で何があったのか。舞台裏を探った。(共同通信裏金問題取材班=植田純司) ▽そうそう手出しできない 「政治資金収支報告書の不記載は大変な問題になる。その前に手を打たないといけない」 2023年春、ある自民重鎮は首相と向き合うと、こう切り出した。不記載問題は22年11月に共産党機関紙の「しんぶん赤旗」がスクープしていたが、多くの
Published 2024/06/29 19:10 (JST) Updated 2024/06/29 19:31 (JST) 【上海共同】中国江蘇省蘇州で日本人母子が中国人の男に刃物で切り付けられた事件で、男を阻止しようとして刺され死亡したバス案内係の中国人女性、胡友平さん(54)の葬儀が28日、市内の葬儀場で執り行われた。地元メディアが29日伝えた。 遺族は地元メディアを通じて、各方面から哀悼の言葉が寄せられ寄付の申し出もあったことに感謝したとしつつ「正義と思いやりのある人ならば同じ選択をしただろう。寄付は受け取らないことに決めた。静かに故人の冥福を祈りたい」とのコメントを発表した。 母子は日本人学校のスクールバスを待っていた際に切り付けられた。
Published 2024/06/29 21:33 (JST) Updated 2024/06/29 21:48 (JST) 東京都知事選を巡り抗議活動中だった自身の姿を撮影した通行人の手を殴ったとして、警視庁捜査2課は29日、暴行の疑いで東京都八王子市、職業不詳室岡徹郎容疑者(59)を現行犯逮捕した。付近で候補者の街頭演説が予定されており、警戒中の警察官が取り押さえた。 逮捕容疑は29日午後1時45分ごろ、杉並区の阿佐ケ谷駅近くで拡声器やプラカードを使って抗議活動をしていた際、その姿を撮影した20代男性の手を殴った疑い。「携帯は振り払ったが、手は振り払っていない」と容疑を一部否認している。
Published 2024/06/28 15:43 (JST) Updated 2024/06/28 15:45 (JST) オーケストラの音楽に合わせて高層ビルの壁面に桜吹雪が舞い、実物大のゴジラが現れる。東京都新宿区の都庁では2023~24年度で16億円超の予算を投じ、世界最大規模のプロジェクションマッピングが上映されている。一方、その真下では、困窮者支援団体が実施する無料食料配布に700人が列をなす。格差を象徴するような現場で都知事選への思いを聞いた。 6月上旬、都庁のそばでNPO法人などが開いた食料配布。野菜やレトルト食品を求め、開始1時間前から多くの人が並んでいた。豊島区の女性(83)は「年金だけではギリギリで…」と明かす。 月7万円の年金で1人暮らし。節約してきたが、物価高が家計を圧迫する。5月からアルバイトを始めた。「こんな長生きするとは思わなくてね」と笑うが、不安は隠せな
Published 2024/06/28 16:09 (JST) Updated 2024/06/28 16:16 (JST) 厚生労働省は28日、仕事によってうつ病などの精神障害を発症し、2023年度に労災認定を受けたのは883件だったと発表した。前年度から173件増加し、統計を始めた1983年度以降の過去最多を5年連続で更新した。自殺や自殺未遂に至ったケースは計79件で、前年度より12件多かった。 23年9月に精神障害による労災の認定基準が改正され、原因項目に追加されたカスタマーハラスメント(カスハラ)による労災は、今回の初集計で52件に上った。うち45件は女性で、顧客から迷惑行為の標的にされやすい傾向を示す結果となった。
Published 2024/06/28 14:56 (JST) Updated 2024/06/29 09:52 (JST) 沖縄県警によると、28日午前10時15分ごろ、同県名護市の国道で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に抗議していた70代女性と、40代の男性警備員がダンプカーにひかれた。警備員は全身を強く打って間もなく死亡し、女性は負傷した。
Published 2024/06/27 21:15 (JST) Updated 2024/06/28 00:56 (JST) 洋上風力発電事業を巡る汚職事件で起訴された秋本真利衆院議員=自民党離党=と派閥裏金事件で起訴された池田佳隆衆院議員=自民除名=に28日、夏のボーナスに当たる期末手当約319万円が支給される。衆院によると、両氏は23日に閉会した通常国会に出席していない。起訴された議員の期末手当などの支給を停止する規定は現行法になく、今後も職にとどまれば、支払われ続ける。識者からは法改正を求める声も上がる。 通常国会は1月26日に召集された。秋本氏は昨年9月に逮捕。保釈は今年6月20日で会期の大半は勾留されていた。池田氏は今年1月7日に逮捕、2月5日に保釈されたが、衆院によると、召集に応じられない場合に議長へ届け出る「応召延期届」を提出していた。 夏の期末手当は6月1日時点の在職議員
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