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佐渡島の金山は「相川鶴子(あいかわつるし)金銀山」と「西三川(にしみかわ)砂金山」で構成される鉱山遺跡だ。金の生産は400年以上前に始まり、17世紀には質、量ともに世界最高水準を誇った。採取から精錬までの手工業の遺構が残るのは珍しいとされる。 日本政府は2022年2月、世界文化遺産への推薦書を国連教育科学文化機関(ユネスコ)に提出した。しかしユネスコは、説明に不備があるとして推薦書を諮問機関イコモスに送らなかった。 政府は2023年に推薦書を再提出。イコモスは今年6月、「登録」に次ぐ2段階目の「情報照会」を勧告。「世界遺産登録を考慮するに値する価値がある」とした上で、江戸時代だけでなく「鉱業採掘が行われていた全ての時期を通じた、全体の歴史を現場レベルで説明・展示する」よう求めた。明示していないが、朝鮮人の強制労働問題を指すとみられる。 ▽露骨な差別意識 冒頭の新潟県史に戻る。県史によると、
Published 2024/07/20 00:44 (JST) Updated 2024/07/20 01:00 (JST) 【ミルウォーキー共同】トランプ前米大統領は18日の演説で「電気自動車(EV)普及の義務を(大統領就任)初日に終了する」と述べ、バイデン政権の重要政策を撤回する考えを示した。石油増産などを通じ「物価高の危機を終わらせる」とも強調し、気候変動対策を否定する姿勢を鮮明にした。 トランプ氏は自動車産業の雇用が中国とメキシコに奪われていると主張し、米国内に工場を造ると強調。中国を念頭に、米国外で生産された自動車には高関税を課すとし「自動車産業の労働者はトランプに投票すべきだ」と訴えた。 共和党のスローガンの「ドリル・ベイビー・ドリル(資源を掘りまくれ)」を掲げ、石油増産の方針を表明した。
Published 2024/07/19 19:08 (JST) Updated 2024/07/19 19:25 (JST) 日本語が母語ではない作家として2人目の芥川賞を2021年に受賞した作家李琴峰さんが、ツイッター(現X)に「芥川龍之介の作品を知らない芥川賞作家」などと投稿されて名誉を毀損されたとして、投稿した元SFライターに330万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は19日、16万5千円の賠償を命じた。 判決によると、被告は過去にSFライターとして活動。21~22年に「芥川龍之介の『河童』をパクってドヤ顔で自分のオリジナルと主張した芥川賞作家」「本当の無知にしろ、知っててしらばっくれたにしろ、かなり問題がありますね」などと投稿した。 李さんは台湾出身。
【ブリュッセル共同】オランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)は19日、イスラエルによる東エルサレムとヨルダン川西岸の占領政策は国際法違反だとして、速やかに終えるよう求める勧告的意見を出した。イスラエルによる入植活動などを挙げ「事実上の併合だ」と指摘し、入植活動を停止して入植者を退去させるよう勧告した。 イスラエルのネタニヤフ首相は「自分たちの土地であり入植の合法性に議論の余地はない」と拒否する声明を出した。 ICJは、占領政策が「パレスチナ人の自決権を侵害している」との認識も示した。ICJの勧告的意見に拘束力はないが、パレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を続けるイスラエルへの国際社会の圧力が一段と高まる可能性がある。 国連総会は2022年12月、ICJに意見を求める決議案を採択した。国際法を考慮した上で、国連や加盟国にとってイスラエルの占領政策によるパレスチナ人の権利侵害がどのような法的問
Published 2024/07/18 16:52 (JST) Updated 2024/07/19 14:24 (JST) 65歳以上の高齢者らを対象にした新型コロナウイルスワクチンの定期接種が10月1日から始まることが18日、厚生労働省への取材で分かった。準備が整った自治体、医療機関から順次、接種できる。具体的な接種期間は、来年3月31日までの間で各自治体が決める。 定期接種は65歳以上の高齢者と、心臓や腎臓、呼吸器に機能障害があるなど基礎疾患を持つ60~64歳の人が対象。重症化予防を目的に、年1回接種する。自己負担額は自治体によって異なるが、最大7千円となるよう、国が接種1回当たり8300円を各自治体に助成する。 インフルエンザや肺炎球菌などの他のワクチンとの同時接種は、医師が特に必要と認めた場合に受けられる。同時に打たない場合の接種間隔に制限は設けない。ワクチンには、オミクロン株
第一生命保険の徳山分室(山口県周南市)在職中に顧客24人から計約19億5千万円をだまし取ったとされる元営業社員女性について、「亡くなった」と同社側が一部の関係者に伝えていたことが17日、分かった。2021年5月にこの元社員=当時(89)=は詐欺容疑で書類送検されたが、山口地検周南支部は「年齢や健康状態など」を理由に同11月に起訴猶予処分とした。本人が問題について公の場で語ることはなく、使途や動機などの真相は明らかにならなかった。 20年7月に解雇された元社員は、同市から兵庫県内に転居し、被害者たちが起こした損害賠償請求訴訟も成年後見人が対応。本人は姿を現さなかったという。関係者の一人は今年に入り、「昨年暮れごろに亡くなった」と同社側から説明を受けた。 同社は20年10月にこの問題について発表し、同12月、当時の稲垣精二社長が謝罪する事態に発展した。 元社員について、同社広報は中国新聞の取材
Published 2024/07/18 13:17 (JST) Updated 2024/07/18 13:18 (JST) 在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、青森や神奈川、山口の3県でも2021年以降に計5件の米軍関係者による性的暴行事件の摘発があり、いずれも報道機関に発表されていなかったことが18日、分かった。 神奈川県警国際捜査課が公表資料の残る21年~今年6月分を確認した。22年に強制性交致傷の疑いで米軍人を書類送検し、今年も不同意わいせつの疑いで米軍属を逮捕。その後、2件とも起訴猶予か不起訴処分になったという。 同課は、非公表の理由を「二次被害防止や報道による精神的苦痛への配慮のためだった。米軍関係者だからといって特別扱いはしていない」と説明した。 青森県警は、21年に強制性交容疑で、22年には強制わいせつ容疑でそれぞれ米軍関係者を書類送検。「(発表しない)
Published 2024/07/18 10:32 (JST) Updated 2024/07/18 14:30 (JST) 日本新聞協会は17日、米大手ITのグーグルやマイクロソフトなどによる、インターネット検索と生成人工知能(AI)を組み合わせた「検索連動型生成AIサービス」について、著作権侵害に当たる可能性が高いとする声明を発表した。情報源として記事を無断利用し、記事に類似した回答を表示させることが多いと指摘。米大手ITに対して報道機関の利用承諾を得るよう求めた。 検索連動型AIは記事を不適切に転用や加工するため、事実関係に誤りのある回答をする例があると分析。正確性や信頼性を確保してからサービスを始めるべきだと強調した。政府に対し、著作権法改正など知的財産に関連する法律について、早急な見直しや整備を要請した。 検索連動型AIは、利用者が知りたい事柄を入力して検索すると、AIが複数の
政府は17日、65歳以降に働くと賃金に応じて厚生年金の受給額が減る「在職老齢年金制度」を見直す方向で検討に入った。高齢者の就労を促す狙い。制度の縮小や廃止を視野に入れ、年末までに結論を出す。中長期の高齢化対策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定に向けて話し合う有識者会議が同日、報告書素案で見直しを求めた。 働きながら年金を受給する65歳以上の高齢者は約308万人(2022年度末時点)に上る。賃金と厚生年金の合計が月50万円を超えた場合、在職老齢年金制度に基づき年金額が減らされ、就労意欲を阻害しているとの声があった。 有識者会議は8月にも開かれる次回会合で報告書をまとめる。
Published 2024/07/17 14:26 (JST) Updated 2024/07/17 18:11 (JST) 毎日新聞社は17日、富山県での新聞の配送を9月末で休止すると発表した。全国47都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 17日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの1部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、2023年時点では推計約840部を販売していた。 県内の読者に対しては、デジタル版への移行を促し、郵送での購読も可能とした。
Published 2024/07/17 11:36 (JST) Updated 2024/07/17 11:51 (JST) 【ニューヨーク共同】米実業家のイーロン・マスク氏は16日、米X(旧ツイッター)と、米宇宙企業スペースXの本社を西部カリフォルニア州から南部テキサス州に移すと表明した。カリフォルニア州で性的少数者の子供らを守る法律が成立したことに反発した。自身のX(旧ツイッター)に投稿した。 マスク氏は16日、Xに「もう我慢の限界だ」と投稿。本社を移す理由として「今回成立した法律と、それ以前の多くの法律は家庭と企業の両方を攻撃している」と主張した。
Published 2024/07/17 11:48 (JST) Updated 2024/07/17 12:06 (JST) 神戸学院大の上脇博之教授は17日、自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、派閥からの還流金を政治資金収支報告書に適切に記載しなかったとして、自民党の柴山昌彦元文部科学相(衆院埼玉8区)や和田義明衆院議員(北海道5区)、堀井巌参院議員(奈良選挙区)らに対する政治資金規正法違反容疑の告発状を東京地検に提出したと明らかにした。 告発状によると、柴山氏が代表の「自民党埼玉県第8選挙区支部」は19~22年、還流金計812万円を受領したのに、柴山氏は会計責任者ら2人と共謀して収支報告書の収入などに虚偽の記入をしたとしている。 また、和田氏側、堀井氏側も同様の問題があるとしている。
「裏金事件の責任をとっていない」として岸田文雄首相に逆風が吹いている。ただ、首相にとってのけじめは事件発覚直後に決断した自民党宏池会(岸田派)の解散方針だった。5人の首相を輩出した「名門派閥」は近く67年の歴史に幕を閉じる。誰より派閥に愛着があった岸田首相が宏池会解散をなぜ決断したのか。経過をたどると、最高権力者の矜恃とその代償が浮かんだ。(共同通信裏金問題取材班=村山卓也) ▽「岸田政権のせいでこんな目に遭っている」 東京地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えていた昨年末、首相は周囲にぼやいた。「『なんで岸田政権は捜査をつぶしてくれないのか。けしからん』と、そんなことを言ってくるやつもいるんだよ」 裏金事件は政権を揺るがし、この時期に首相は安倍派の要職一掃に踏み切った。当時の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相ら4閣僚が退場し、自民党の萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長らも
Published 2024/07/17 01:01 (JST) Updated 2024/07/17 19:59 (JST) 【ビラサンジョバンニ、ブリュッセル共同】先進7カ国(G7)で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援で、日本が33億ドル(約5200億円)を拠出する方向で最終調整に入ったことが16日、分かった。総額500億ドル規模の支援の6%強に当たる。年内の支援実施に向けて詰めの制度設計を急ぐ。外交筋が明らかにした。 今月下旬にブラジル・リオデジャネイロで開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に合わせてG7で協議し、大筋合意する見通しだ。ロシアの凍結資産を使った異例の枠組みが実現に向けて前進する。 ロシアの凍結資産活用に向けて主導的な役割を担ってきた米国と欧州連合(EU)が500億ドルのうち200億ドルずつ拠出する。残る100億ドルを日本と英国、カナダの3
Published 2024/07/16 17:22 (JST) Updated 2024/07/16 17:30 (JST) 太平洋戦争中の1942年、海底坑道の水没事故で朝鮮人を含む183人が亡くなった長生炭鉱(山口県宇部市沖)を巡り、地元の市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が16日、遺骨発掘調査の実施に向け、宇部市へ工事の通告書を手渡した。 事故は42年2月に発生、坑内に海水が流れ込み、朝鮮人と広島や沖縄出身などの日本人が死亡した。多数の遺骨が坑内に残されたままとみられる。同会によると、市を含め土地の所有権を主張する関係者がおらず、坑内は未調査のままだった。 同会は91年に発足し、以来韓国の遺族とともに事故の追悼行事を行ってきた。
Published 2024/07/16 13:58 (JST) Updated 2024/07/17 09:19 (JST) 東京・大田区の都立高校で激辛味のポテトチップスのようなお菓子を食べた高校生の男女15人が体調不良を訴えこれまでに14人が病院に救急搬送されました。 警視庁などによりますと、午後1時前、大田区にある都立六郷工科高等学校で高校1年生の女子生徒14人と男子生徒1人が激辛のポテトチップスのようなものを食べ、体調不良を訴えたということです。 15人のうち、これまでに14人が病院に搬送されました。 全員、意識はあり、命に別条はないということです。 生徒が校内に持ち込んだ激辛のポテトチップスのようなものを食べ、体調に異変が出たということで、警視庁は、生徒たちから事情を聞くなど詳しく調べています。
Published 2024/07/16 07:01 (JST) Updated 2024/07/16 09:15 (JST) 皇族の減少と高齢化によって皇室が先細りする中、77年前に皇室を離れた「旧宮家」の存在がクローズアップされている。 政府の有識者会議が2021年12月、旧皇族の男系男子の子孫を皇族復帰させる案を提言し、この対象者を抱えるからだ。 議論の場は国会に移り、各党派が出した意見は賛否が割れている。(共同通信=志津光宏) ▽継承資格32人 終戦直後の皇室は、大正天皇の長男である昭和天皇の家のほか、弟たちの秩父宮、高松宮、三笠宮の直系3宮家があった。 これとは別の傍系が伏見宮、東伏見宮、久邇宮、東久邇宮、竹田宮、山階宮、賀陽宮、梨本宮、北白川宮、朝香宮、閑院宮の計11宮家だ。 現在の皇室と共通の祖先は室町時代の伏見宮貞成親王で、約600年前にさかのぼる。 1947年5月施行の皇
茨城県日立市。住宅地が広がる山麓を車で15分ほど走り、木々が生い茂る狭い道を進むと、突如として太陽光発電施設が現れた。山に囲まれた広大な敷地に発電パネルがびっしり並ぶ。昨年3月、この施設に敷設してあった銅線のケーブル計3・9キロメートル(時価約1100万円)が盗まれそうになった。今年になり、カンボジア人の男2人が逮捕、起訴されている。 施設の担当者に話を聞いた。それによると、男たちは施設の裏にあるフェンスを破って侵入した。異常に気付いた警備員が110番し、警察官が駆け付けた時には男たちの姿はなく、ケーブルが積み込まれた車が残されていた。ケーブルを切断するのに使ったとみられる専用工具もあった。調べると、施設内のケーブルほぼ全てが切断されていた。 担当者は「もっと警備に投資すべきだった。泣き寝入りしかできない」と肩を落とす。施設を運営する会社は事件後、防犯カメラを増やした。侵入する人を認識し、
Published 2024/07/15 07:42 (JST) Updated 2024/07/15 16:12 (JST) トーマス・クルックス容疑者=2021年、ペンシルベニア州ベセルパーク(Bethel Park School District提供・AP=共同) 【ベセルパーク共同】米メディアによると、トランプ前大統領暗殺未遂事件のトーマス・クルックス容疑者(20)は介護施設で働き、高校時代は理数系科目の成績優秀者として表彰される一方、友人は少なく、いじめられていたとの証言もある。射撃部に入ろうとしたこともあったという。 ペンシルベニア州ピッツバーグに近いベセルパークで育った。事件現場となった同州バトラーからは車で約1時間の距離で、中流階級の家庭が多い地域だ。 「昼食時は1人で座り、服装をばかにされていた」。高校の同級生は、容疑者が毎日のようにいじめられていたと振り返った。別の同級
Published 2024/07/14 16:55 (JST) Updated 2024/07/14 17:11 (JST) 国が開発に取り組み、九州新幹線長崎ルートでの導入が頓挫したフリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)を巡り、開発を担ってきた鉄道建設・運輸施設整備支援機構(横浜市)の最後の関連施設である「走行試験設備」(熊本県八代市)の撤去が10月にも始まることが14日、同機構への取材で分かった。約500億円の公金を投じた研究事業は未完のまま、事実上幕を閉じることになる。 同機構によると、10月中にも始めるのは、車輪の幅を変える装置などを含む約1.4キロメートルの設備の撤去工事。2025年度中に完了する予定。跡地には九州新幹線のレール交換に関する施設を建てる。 FGTは、車輪の幅を変えることでレール幅が異なる在来線と新幹線の両方を走行できる車両。 政府、与党が04年、長崎ルート
Published 2024/07/14 21:08 (JST) Updated 2024/07/14 21:25 (JST) 政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。複数の政府関係者が14日明らかにした。 ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。攻撃元検知を目的に、直接的に個人が特定されないメタ情報限定で収集するならば、正当な行為として許容されると判断した。 関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキ
Published 2024/07/14 08:04 (JST) Updated 2024/07/14 08:17 (JST) 日本各地の明治時代の遺構を保存、展示する愛知県犬山市の「博物館明治村」が家族連れなどでにぎわいを見せている。5月17日には累計の“来村者”が5千万人に達した。男性の国内最高齢が大正生まれになったことで交流サイト(SNS)で注目され、湯田晃久所長は「明治は遠くなりつつあるが、今の暮らしのルーツになった時代。当時の生活をぜひ味わってほしい」と話す。(共同通信=平井森人) 明治村は1965年に開業。帝国ホテル中央玄関(東京)や前橋監獄(群馬)の雑居房をはじめ、60点以上の建造物が並び、三重県庁舎など建物11点と、工作機械など産業遺産3点が国の重要文化財に指定されている。 「本物」にこだわり、建築物は国内外を問わず元の所在地から移築したものばかりだ。1874(明治7)年に
Published 2024/07/14 21:39 (JST) Updated 2024/07/15 12:02 (JST) 【ワシントン、バトラー共同】米東部ペンシルベニア州バトラーで13日午後6時(日本時間14日午前7時)過ぎ、11月の大統領選に向けた集会で演説していたトランプ前大統領(78)が会場外から銃撃され、右耳を負傷した。撃ったとされるのは同州在住の男トーマス・クルックス容疑者(20)で、大統領警護隊(シークレットサービス)が射殺した。連邦捜査局(FBI)は暗殺未遂事件として捜査し、動機を調べている。発砲は複数回あり、集会参加者の男性1人が死亡、男性2人が重傷を負った。 中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで15日(日本時間16日)、トランプ氏を大統領候補に指名する共和党大会が開幕する。議会襲撃などで米社会の分断が深まり政治的暴力への懸念が高まる中、一大イベント直前の衝撃的な
Published 2024/07/13 23:12 (JST) Updated 2024/07/13 23:13 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の政治団体「国際勝共連合」が13日、東京都千代田区で集会を開いた。講演した梶栗正義会長は、6年前は現職の国会議員が約50人来たと明かしたが、今回はほぼ姿はなく、2022年の安倍晋三元首相銃撃事件後の「関係断絶宣言」の影響が見えた。安倍氏については「日本が(国際社会で)リーダーシップを示すことができると教えてくれた」と生前の関係の深さをうかがわせた。 団体によると事件後、梶栗氏が報道陣の前で発言するのは初めて。梶栗氏は講演で団体の持論を展開。「今の日本の最大の国難は、安倍氏がいないことかもしれない」「家庭とその絆を守る運動を展開し、共産主義を克服する」とした。昨年6月に成立したLGBT理解増進法についても「慎重に判断すべきだが、性急
遠藤シマ子さんは、86歳の今も現役のヘルパーだ。毎週2回、早起きしてバスで全身まひの男性宅へ通い、身の回りの世話全般を担当する。帰宅は深夜になることも多い。 東京・新宿区の都営団地「戸山ハイツ」で独り暮らしをしている。総戸数約3千戸の大規模なマンション群は、1960~70年代に建てられた。当時は、好立地や手ごろな価格から爆発的な人気を呼んだが、現在は住民の半数以上が65歳以上の高齢者とみられている。都心に生まれた局所的な「超高齢社会」。遠藤さんは昨夏、友人を失った。孤独死だった。「明日はわが身だわって思ったの」。日本の「未来の縮図」のような場所で今、何が起きているのか。(共同通信=鷺沢伊織) ▽70年代は入居時に抽選、1500倍 戸山ハイツは、JR新宿駅の北東約2キロの地点にある。戦後の住宅難を解消するため、GHQの提唱によって旧陸軍の学校跡地に平屋が建てられた。その後、中高層住宅への建て
Published 2024/07/12 21:57 (JST) Updated 2024/07/12 22:11 (JST) 厚生労働省は12日、介護職員が2026年度に全国で約25万人不足するとの推計結果を公表した。高齢化による介護サービスの需要増加を受け、介護職が26年度に約240万人必要となり、22年度の実働数約215万人との差を不足数と見込んだ。厚労省は処遇改善などを進め、人材確保を図る。 高齢者数がほぼピークとなる40年度に必要な介護職は約272万人と推計。22年度の実働数と差し引きした40年度の不足数は約57万人になるとの見通しも示した。 推計は、市区町村の介護保険事業計画の見直しに応じて3年に1度実施。今回は24~26年度の計画を基に算出した。
Published 2024/07/12 12:03 (JST) Updated 2024/07/12 12:18 (JST) 東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した2020年1月の閣議決定前に、法務省内で協議した記録を不開示とした国の決定は違法として神戸学院大の上脇博之教授が取り消しを求めた訴訟で、大半の決定を違法と認め、文書開示を命じた大阪地裁判決が確定したことが12日、分かった。国が控訴を断念した。11日が期限だった。 関係者によると、該当文書は近く開示されるが、国家公務員の定年に関する一般論の記載が大半とみられ、黒川氏の定年延長決定の背景は解明されない見通し。開示対象文書は国会などに既に提出されており、国側は判決が確定しても問題はないと判断し、控訴を断念したもようだ。
特定秘密の不適切運用やパワハラなどの不祥事を巡り、防衛省は12日、海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長ら計117人を懲戒処分にした。酒井氏は19日付で退職。事実上の更迭とみられる。同省は、事務方トップの増田和夫事務次官、制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長、陸上幕僚長と航空幕僚長、情報本部長の最高幹部計5人を内部規定に基づく訓戒とするなど、懲戒も含め218人(延べ220人)を処分した。過去最大級の規模で、各組織トップの一斉処分は極めて異例だ。 処分対象は特定秘密の不適切運用の他、「背広組」が中心の内部部局(内局)幹部のパワハラや海自の潜水手当不正受給、自衛隊施設での不正飲食の計4項目。 訪問先の米国で岸田文雄首相は日本時間の12日、記者団に対し「国民に心配をかけ、おわびする」と述べた。木原稔防衛相は閣議後記者会見で「国民の信頼を裏切るもので、決してあってはならない」と謝罪。辞任は否定し、大臣給与
Published 2024/07/12 09:46 (JST) Updated 2024/07/12 10:01 (JST) 【ニューヨーク共同】国連は11日、2024年版の世界人口推計報告書を公表し、今世紀中に世界人口が減少に転じるとの予測を明らかにした。24年に約82億人の世界人口は、80年代半ばに約103億人に増えてピークを迎えた後、徐々に減少して2100年には約102億人になると推計した。 国連の2022年版の報告書では、80年代に約104億人でピークを迎え、2100年まで横ばいになると見込んでいた。予想以上の出生率低下が下方修正の主な理由という。 2024年版の報告書では中国の人口減少が際立ち、24年の約14億2千万人から2100年には約6億3千万人と半数以下になると予測した。
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