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Published 2025/02/07 17:18 (JST) Updated 2025/02/07 18:59 (JST) 最高裁第1小法廷（安浪亮介裁判長）は、れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員にツイッター（現X）の投稿で名誉を傷つけられたとして、元TBS記者山口敬之さんが880万円の損害賠償などを求めた訴訟で、山口さん側の上告を退ける決定をした。6日付。名誉毀損を認めなかった二審判決が確定した。 2023年7月の一審東京地裁判決は「人身攻撃に及んでおり、意見や論評の域を逸脱している」として大石議員に22万円の支払いや投稿の削除を命じたが、24年3月の二審東京高裁判決は「意見や論評の域を脱しない」と判断し山口さんの逆転敗訴とした。
兵庫県の斎藤元彦知事が再選された昨年11月の知事選で「広報全般を任せられた」と西宮市のPR会社社長がブログ投稿した問題で、県警と神戸地検は7日、公選法違反容疑で、PR会社側の複数の関係先の捜索を始めた。捜査関係者への取材で分かった。 元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士らが提出した告発状によると、社長は斎藤知事から知事選の広報業務を受託し、インターネットによる選挙運動を含む広報全般を企画・立案して活動する「選挙運動者」だったと指摘。斎藤知事は報酬として会社に71万5千円を支払ったと主張している。 捜査関係者によると、県警と地検は昨年12月に告発を受理。社長から任意で事情を聴くなどしており、捜索で押収した資料などを分析して立件の可否を慎重に判断する。
兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事がPR会社に金銭を支払ったのは買収、被買収に当たるとして刑事告発された問題で、兵庫県警などが7日、公選法違反容疑で関係先を家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。
Published 2025/02/06 17:21 (JST) Updated 2025/02/06 17:35 (JST) 【ワシントン共同】米政府当局者は5日、トランプ大統領が7日の石破茂首相との会談で「日本の防衛費のさらなる増額に向けて圧力をかけるのはほぼ確実だ」と述べた。具体的な数値目標は明らかにしなかった。石破氏は日米の安全保障協力の継続に向け、一層の対応を求められそうだ。 当局者は、会談で何を話すかはトランプ氏自身が決めるため最終決定ではないとしている。 別の当局者は「（米側が）特に重視するのが米国製の防衛関連装備の購入だ」と述べた。トランプ氏の私邸がある南部フロリダ州や共和党の地盤である南部テキサス州にある企業との取引が好ましいとの見方がトランプ政権内にあるという。 トランプ政権は覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、インド太平洋地域で日本や韓国との防衛協力の推進を目指して
昨年7月の東京都知事選で落選した石丸伸二・前広島県安芸高田市長（42）の陣営が、選挙集会をライブ配信した業者に人件費を支払った疑いのあることが6日、石丸氏らの説明や選挙運動費用収支報告書で分かった。公選法は有権者や運動員への金銭や物品の供与を禁じている。石丸氏は記者会見で自身の関与は否定し「公選法に違反する恐れがあると思う。確認を進める」と述べた。 収支報告書によると、昨年7月31日、都内の業者に「ライブ配信機材キャンセル料」として97万7350円を支払った。石丸氏らによると、投開票日2日前の7月5日の決起集会で、この業者にライブ配信を依頼。当初は陣営関係者が有償で頼んだが、陣営内部で公選法に違反するとの指摘があり、キャンセルを決めた。ただ、同じ業者が集会でライブ配信を担い、石丸氏側に「ボランティア」と説明したという。 キャンセル前の見積書は人件費を含め97万7350円となっており、陣営関
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員の妻が、同省から大阪地検特捜部に提出された関連文書の存否を明らかにせず不開示とした国の決定取り消しを求めた訴訟で、訴えを認めた大阪高裁判決に対し、国は6日、最高裁への上告を断念する方針を決めた。石破茂首相が加藤勝信財務相らと協議し、上告見送りを指示した。加藤氏は記者団に、文書の存在を認めた。近く開示の是非を判断する。 上告期限は13日。判決が確定する。森友学園問題は安倍内閣当時に起き、国会で野党が激しく追及した。石破首相は少数与党として不安定な政権運営を強いられており、上告断念に影響した可能性がある。 首相は記者団に「強い使命感、責任感を持って仕事に当たった方が、自ら命を絶たれたことは本当に重い。判決を真摯に受け止めるべきだと考えた」と説明。文書開示の是非に関し「法に基づいて、国民に説明責任を果たす観点から誠実に取り組
Published 2025/02/06 05:54 (JST) Updated 2025/02/06 06:09 (JST) 【ニューヨーク共同】トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザ住民の域外移住を提案したことを受け、国連のグテレス事務総長は5日、国連本部で開かれたガザ関連の委員会で「あらゆる形の民族浄化を回避することが重要だ」と訴え、反対姿勢を示した。ドゥジャリク事務総長報道官は同日の記者会見で「強制的な移住は民族浄化に等しい」と補足した。 グテレス氏はガザでの恒久的な停戦の必要性を指摘したほか、イスラム組織ハマスに対し、拘束する全ての人質を解放するよう要求。イスラエルとパレスチナの「2国家共存」による解決が必要だと呼びかけた。
Published 2025/02/05 19:51 (JST) Updated 2025/02/06 00:47 (JST) 日米両政府は、7日の首脳会談に合わせて発表する共同声明を巡り「日米関係の黄金時代を築く」と明記し、連携を深める姿勢を示す方向で調整に入った。中国の海洋進出や台湾有事をにらみ、南西地域の防衛体制の強化を記載。自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの向上も盛り込み、同盟の抑止力、対処力強化を図る。複数の政府関係者が5日、明らかにした。 トランプ米大統領は1月20日の就任演説で、米国を立て直し「黄金時代」を築くと宣言した。同様の文言を使って日米の緊密な連携をアピールする。 安全保障面で日本は、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）保有決定を踏まえ、バイデン前政権下で同盟を深化してきた。共同声明では「南西地域での日米のプレゼンス拡大」との表現を検討しており
Published 2025/02/05 15:11 (JST) Updated 2025/02/05 16:51 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領の機密文書持ち出し事件や議会襲撃事件の捜査に携わった連邦捜査局（FBI）の捜査官のリストを司法省が作成するのは違法だとして、現職捜査官らが4日、即時停止を求めて首都ワシントンの連邦地裁に集団提訴した。トランプ氏が「粛清」を狙っていると批判した。 トランプ氏は司法省やFBIへの不信感が強く、両組織の幹部を解雇するなど、思い通りに動かすことを目的として改革を進めている。 訴状によると、トランプ氏は司法省に対し、両事件に関与した捜査官の審査と粛清を命令。捜査官は2日、具体的役割に関する調査票の記入を求められ、情報は上層部に送られると伝えられた。 捜査官らは「リスト作成は報復的だ。捜査官や職員を威嚇し、今後トランプ氏らの不正行為の報告を思
Published 2025/02/05 11:48 (JST) Updated 2025/02/05 12:03 (JST) 昨年の東京都知事選に立候補した前参院議員の蓮舫氏の選挙事務所に、安倍晋三元首相銃撃事件をうかがわせるような封書を送り金銭を要求したとして、警視庁捜査1課は5日までに強要未遂の疑いで、仙台市泉区、無職大浦康宏容疑者（52）を逮捕した。 逮捕容疑は選挙告示後の昨年6月下旬、東京都中野区の蓮舫氏の事務所に「公職選挙法違反の証拠を握っている。100万円送らなければ、演説スケジュールは把握しているので安倍首相を思い出すようなことがあるかもしれない」と記した封書を送った疑い。 「旧民主党政権の事業仕分けで人間関係がうまくいかず退職した」と供述している。
Published 2025/02/05 15:43 (JST) Updated 2025/02/05 16:02 (JST) 【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）は4日、全職員に対して早期退職を勧奨する通知を出した。トランプ政権は1月下旬、連邦政府職員に在宅勤務禁止などの方針に従えない場合は退職を勧奨するとの通知を発出し、国家安全保障関連の職務は対象外としていた。ラトクリフ長官が組織改革を目的にCIAも対象とすることを決定した。 ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。CIA職員がどの程度応じるかは不明。人事管理局は1月28日、退職に応じた職員には9月末までの給与を支払うとし、2月6日までに返信するよう求めていた。
Published 2025/02/04 18:27 (JST) Updated 2025/02/04 23:09 (JST) 文化庁は4日、文化財を観光振興に活用する「日本遺産」のうち福岡、佐賀両県の「古代日本の『西の都』」の認定を取り消した。2015年度の制度開始以降、取り消しは初めて。自治体など関係団体間の連携がなく、住民らの認知度が低いことなどが理由。一方、新たに「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」を認定した。 日本遺産は104件で変わらない。文化庁は上限を100件程度としており、取り消しで地域を入れ替え、数が膨らむのを防ぐ。25年度以降も必要に応じて入れ替える方針だ。 審査は、文化庁の有識者委員会が地域の体制や人材育成など7項目の観点から総合点を算出。今回は15年度に認定され、21年度の審査で改善が必要とされた「条件付き認定」の4件と新規候補1件が対象だった。 西の都は、集客
Published 2025/02/05 01:01 (JST) Updated 2025/02/05 01:13 (JST) 政府、与党は4日、医療費が高くなった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の上限額を引き上げる方針を修正する調整に入った。長期間の治療が必要な患者の負担に配慮する方向で厚生労働省が具体策を詰める。がん患者団体から「治療を諦めざるを得なくなる」などと反対意見が上がっていた。 石破茂首相は4日の衆院予算委員会で「当事者の理解を得ることは必要だ。最大限努力する」と述べた。福岡資麿厚労相が患者団体と近く面会し、合意形成を目指す。 自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は4日の会談で、修正も含めて検討する必要があるとの認識で一致した。 自己負担の上限月額は年収や年齢に応じて異なる。政府方針では上限月額を2025年8月から27年8月にかけて段階的に引き上げる。 直近12カ
Published 2025/02/05 12:01 (JST) Updated 2025/02/05 12:07 (JST) 水産庁は5日、太平洋側に生息するサバ類について、2025年漁期（7月～26年6月）の漁獲枠設定に向けた検討会を開いた。24年の35万3千トンから8割減の6万8千トンとする案が中心。資源量の悪化を受け、より厳しい漁獲規制が必要となった。枠の減少を抑えた10万9千トンのシナリオもあり、漁業者の意見も踏まえ議論の焦点となる。 23年漁期の漁獲実績は10万8千トンほど。国産の流通量が減れば、価格引き上げや輸入で代替する動きも出てきそうだ。 漁獲枠はマサバとゴマサバを合わせた数量で、5月に開催する水産政策審議会の分科会を経て決定する。
Published 2025/02/05 08:33 (JST) Updated 2025/02/05 08:47 (JST) 厚生労働省が5日発表した2024年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は、前年比0.2％減で3年連続のマイナスだった。名目賃金に当たる現金給与総額は33年ぶりの高い増加率だったが、物価上昇に追い付かずプラスには届かなかった。 同日公表の24年12月の実質賃金は速報値で、前年同月比0.6％増となり2カ月連続のプラス。月ごとでプラスだったのは6、7、11、12月で、いずれも賞与（ボーナス）の支給時期に限られた。 24年の月平均の現金給与総額は34万8182円で4年連続の前年比プラス。増加率は2.9％で、4.4％だった1991年以来の高い伸びだった。ただ統計に用いる消費者物価指数は3.2％上がり、実質賃金は減
【ワシントン共同】2日付の米紙ワシントン・ポストは、実業家イーロン・マスク氏が昨年の大統領選や議会選で、トランプ大統領の返り咲きや共和党の議員候補らの当選を支援するため少なくとも2億8800万ドル（約447億円）を費やしたと報じた。連邦選挙委員会の書類を分析した。 マスク氏はトランプ氏と外国首脳らとの会談に同席するなど、外交にも関与。選挙を経ていない民間人だが、大統領直属の新組織「政府効率化省」のトップとして行政や歳出の無駄を削る取り組みを進めている。独特の存在感を見せており、影響力の強さから「共同大統領」と呼んで批判する声もある。
Published 2025/02/03 19:44 (JST) Updated 2025/02/03 19:59 (JST) 【ソウル共同】韓国検察によると、内乱首謀罪で起訴された尹錫悦大統領は昨年12月3日の「非常戒厳」宣言時、一部報道機関への水と電気の供給遮断を李祥敏前行政安全相に指示したことが分かった。公表された起訴状から3日判明した。 起訴状によると、12月1日に金龍顕前国防相＝内乱罪などで起訴＝と戒厳令の計画を話した際、金被告が兵士千人未満の投入案を述べ、尹氏は「それくらいなら国会と選挙管理委員会へ投入すれば良いだろう」と、国会などへの動員を直接指示した。
２０２５年１月の大学入学共通テストで「情報Ⅰ」の試験が初めて実施された。他の教科・科目と違って、対策のための過去問がない中で挑んだ受験生たち。試験後、ＳＮＳ上では受験生とみられる複数のアカウントが「簡単すぎ」といった感想を投稿し、中には「楽しかった」との言葉も。そんな情報の試験は「プロの目」にはどう見えたか。問題の中身や出題意図を専門家に尋ねてみた。（共同通信＝川嶋大介、河村紀子） ▽小中学校でもプログラミング教育 とはいえ、読者の多くは記者と同じように共通テストの前身の「大学入試センター試験」を受けた世代で、情報は入試になかったし、授業を受けたことがないという人もいるだろう。まずは情報の歴史や、入試科目になった経緯をひもときたい。 子どもたちが学校で学ぶ内容は「学習指導要領」に定められている。およそ１０年に１度改定されており、現行の学習指導要領は小学校が２０２０年度、中学校が２０２１年度
目的地は、神奈川県厚木市の認可保育所「カミヤト凸凹（でこぼこ）保育園」。小田急電鉄小田急線の本厚木駅からバスと徒歩で約３０分の、工場や住宅に囲まれた静かな地域にあった。 ２０１９年に開園した。名称には、子どもの「凸（長所）」に注目し、誰もが持つ「凹（短所）」をみんなで埋め合うという意味が込められている。発達障害のある子や外国にルーツのある子も通う。障害児通所施設を併設し、インクルーシブ保育を実践する。 カミヤト凸凹保育園に入って目に飛び込んできたのは、全周１００メートルほどの半屋外の回廊。園児がぐるぐると走り回れる造りになっている。回廊を囲むように保育室が並び、全ての部屋がガラス張りで外から見える。 園長の瀬山さと子さん（６２）は、調理室の前のカウンターを指さした。「ここで給食を食べても良いんですよ。オープンキッチンになっているので、調理師さんの姿も見えるんですよね。園庭にあるあずまやで食
Published 2025/02/03 12:15 (JST) Updated 2025/02/03 12:33 (JST) 【ナイロビ共同】コンゴ外務省は2日、東部での武力紛争で緊張関係にある隣国ルワンダと観光促進事業で提携しているサッカーのイングランド・プレミアリーグのアーセナルなど3チームに対し契約終了を要求したと発表した。ルワンダはコンゴの反政府勢力を支援している疑惑がある。 コンゴ外務省は、ルワンダが豊富な鉱物資源を奪って得た資金を契約の元手にしていると主張。アーセナルやフランスのパリ・サンジェルマン、ドイツのバイエルン・ミュンヘンに「血まみれの提携」を終わらせるよう求めた。 ロイター通信によると、アーセナルとルワンダの契約額は1年当たり1千万ポンド（約19億円）に上るという。
Published 2025/02/02 16:03 (JST) Updated 2025/02/02 16:19 (JST) 国民民主党はバブル崩壊により就職難となった「就職氷河期世代」に焦点を当て支援策の取りまとめに着手する。所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げに加え、夏の参院選を見据えた党の看板政策の一つとしたい構え。今後、党内の議論を本格化させ今国会での法案提出も視野に入れる。 「賃金格差など国の課題が集約されている。この世代の浮沈が日本経済を握っている」。1月29日の党プロジェクトチーム（PT）会合で、伊藤孝恵座長は強調した。 氷河期世代は1990年代半ばからの約10年間に高校や大学を卒業した年代で、現在40歳前後から50歳過ぎの人に当たる。非正規雇用や低賃金労働を余儀なくされ、自身の年金や親の介護問題に不安を抱えるケースがあるとされる。 国民民主は、昨年6月に氷河期世代
Published 2025/02/03 09:41 (JST) Updated 2025/02/03 09:55 (JST) 【ベルリン共同】3週間後に総選挙を控えるドイツの首都ベルリンで2日、政権復帰を目指す最大野党の保守、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が「極右」と称される右派、ドイツのための選択肢（AfD）と協力し、移民規制の法改正案可決を狙った「タブー破り」に対する抗議デモがあった。16万人以上が集まり「歴史を繰り返すな」と訴えた。 ドイツでは戦後、ナチス・ドイツの過去から極右勢力との協力がタブーとされてきた。 直近の支持率ではCDU・CSUが約30％で首位を走り、移民排斥を掲げるAfDは約20％で2位。CDUのメルツ党首は次期首相の最有力候補とされるが、デモ参加者らは「恥を知れ」「ファシストの協力者はいらない」などのプラカードを掲げ、反発を示した。 CDU・CSUは1
Published 2025/02/03 06:37 (JST) Updated 2025/02/03 16:51 (JST) 【ニューヨーク共同】カナダの首都オタワや最大都市トロントを抱えるオンタリオ州政府は2日、米国による関税措置に対抗して米国産の酒を店頭から撤去する方針を発表した。カナダ放送協会（CBC）によると、ケベック州やブリティッシュコロンビア州も同様の対応を表明しており、反発が広がった。 カナダでの酒類販売は各州の専売公社が管理する。オンタリオのフォード州首相はX（旧ツイッター）で、米国産を4日以降は公社の店舗で販売せず飲食店や小売店にも卸さないと明らかにし「地元産を選ぶ最高の機会だ」と投稿した。州内の米国産の年間販売量は約10億カナダドル（約1050億円）相当という。
Published 2025/02/02 19:36 (JST) Updated 2025/02/02 20:49 (JST) 自民党本部が2020～23年に都道府県の党支部連合会に支出した交付金などを共同通信が調べた結果、青森、栃木、千葉、大阪、奈良、大分の6府県連の政治資金収支報告書で計1081万円が不記載となっていたことが2日、分かった。うち大阪府連分が1千万円を占める。ほかに北海道連で540万円、沖縄県連で1万円余りの過少記載があり、不記載と過少記載は8道府県連で計45件（20～22年）あった。 宮城、山形、茨城、埼玉、福井、岡山、大分の7県連では、別団体からの収入としたり、交付金ではなく「その他の収入」にまとめて記載したりするケースが20～23年に172件あった。不記載、過少記載と合わせ内容不備は計14道府県連で217件に上る。 相次ぎ発覚した裏金問題に続き、党組織のずさんな政治
Published 2025/02/01 17:42 (JST) Updated 2025/02/01 17:57 (JST) 【ワシントン共同】米国防総省は1月31日、国防総省記者会に対し、ニューヨーク・タイムズ紙やNBCテレビといった一部の主要メディアが使用してきた庁舎内の専用スペースを、2月14日から交代するよう要求する通達を出した。代わりに、トランプ政権を肯定的に報じてきた新興メディアなどにスペースを使用させる方針だ。 今後も1年ごとにローテーションで計4社に交代を求めるとしており、トランプ政権が恣意的にメディアを選別する余地が生じそうだ。CNNテレビは「国防総省からジャーナリズムを消し去る行為」と批判する安全保障担当の記者の声を報道。記者会側から反発が起きる可能性も指摘した。 ほかに交代を迫られたのは公共ラジオ（NPR）とニュースサイトのポリティコ。国防総省は新聞、テレビ、ラジオ
Published 2025/02/01 01:26 (JST) Updated 2025/02/01 08:38 (JST) 千葉県市川市教育委員会は31日、市立小の更衣室で録画中のスマートフォンが見つかり、所有者の30代男性教諭が学校側の聞き取り後に死亡したと明らかにした。「学校側の対応に問題はなかったと考えている」としており、2月4日に記者会見する方針。県警と経緯を調べている。 市教委によると、1月22日午後0時20分ごろ、録画モードになったスマホを児童が見つけ、職員に報告した。教諭は「自分のものだ」と認めて回収。約1時間後、校長らの聞き取りに応じ「置いた覚えがない」と話した。校長らはスマホを没収。「県警へ提出する」と伝えた。 教諭は翌23日から出勤せず、家族から25日に死亡の連絡があった。
「指紋押捺拒否・反外登法の闘いとはなんだったのか」と題したシンポジウム＝２０２４年１１月３０日、京都市の同志社大 「市民運動」と聞くと、自分には関係ないと思う人や、巻き込まれないようにと身構える人もいるかもしれない。けれど、市井の人たちの運動が、社会を大きく変えたこともある。１９８０年代の「指紋押なつ拒否運動」は、少数派の在日外国人が日本政府を動かし、法制度を改正させた希有な例だ。運動はなぜ勝利したのか。昨年開かれたシンポジウムをきっかけに、再考してみる。（共同通信編集委員・原真） ▽たった１人の反乱 指紋押なつ拒否運動は１９８０年、「たった１人の反乱」から始まった。在日韓国人の韓宗碩（ハン・ジョンソク）さんが東京都新宿区役所で、外国人登録法（外登法）で義務付けられた指紋の押なつを拒否したのである。 韓さんは戦前、日本の植民地だった朝鮮半島から大阪へ渡った在日１世だ。１９５２年のサンフラン
Published 2025/01/31 09:08 (JST) Updated 2025/01/31 11:50 (JST) 【ワシントン共同】米国家情報長官候補のトゥルシ・ギャバード氏は30日の上院情報特別委員会の公聴会で、過去に日本の再軍備に警戒感を示したことについて「日本が自衛からより攻撃的な姿勢へと転換すれば緊張の高まりにつながりかねない」と指摘したものだと釈明した。撤回はしなかった。 ギャバード氏は真珠湾攻撃から82年の2023年12月、「日本の太平洋侵略を思い出せば、現在の日本の再軍備は本当に良いのか」と交流サイト（SNS）に投稿した。 公聴会で議員に真意を問われ「日本は米国の強力な同盟国だ。私もハワイ州の州兵として日本で自衛隊と訓練したことがある」と述べた。
Published 2025/01/30 19:48 (JST) Updated 2025/01/30 20:05 (JST) 大阪・関西万博に子どもを無料で招待する事業を巡り、大阪府は30日、学校単位での参加予定者について、15日時点の集計で約58万人になったと明らかにした。昨年7月時点から10万人減。このうち自治体単位では吹田市と熊取町が新たに参加を見送る。熱中症や安全面への懸念が主な理由とした。 無料招待は府内の小中高校と特別支援学校に通う約88万人が対象。このうち1388校が学校単位で参加すると府に回答した。学校ごとでない場合も、府は1回ずつ無料で招待する。 学校現場では、昨年3月に会場で起きた爆発事故を受けて安全性確保への不安が広がっている。
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