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大阪府の千頭（ちかみ）雄介さん（４４）は、高校生の頃から障害者の入所施設や精神科病院を転々としてきた。それは千頭さんに知的障害と自閉症に伴う激しい行動障害があるからだ。周囲からすると理解困難な自傷行為や暴力・破壊行動を繰り返す。「強度行動障害」と呼ばれる状態で、多くの親や福祉関係者は「入所施設に入れるしかない」と考える。だが、千頭さんは今、東大阪市内の長屋で１人暮らし。大丈夫なのだろうか。どうして１人暮らしできるようになったのだろうか。（共同通信＝市川亨） ▽無言だが、行動で意思表示 「千頭さん、かばん見せて。洗濯物を出すよ」。通い先の施設から一緒に帰って来たなじみのヘルパー北村賢治さん（５７）が、千頭さんのリュックを開け、洗い物を取り出した。千頭さんは無言。しばらくすると、茶だんすからカップを二つ取り出した。北村さんと麦茶を一緒に飲もうという意思表示のようだ。２人でソファに座り、麦茶を飲
ジュリアン・ムーア（64）がおよそ20年前に発表した児童書が、トランプ政権により発禁処分となったという。『フレックルフェイス・ストロベリー』が国防総省の運営する学校で禁止となったことに、ジュリアンは驚きを表している。 自身も国防総省下の学校出身で、ベトナム戦争も経験した軍人の父を持つジュリアンはインスタグラムにこう綴っている。「私の処女作『フレックルフェイス・ストロベリー』が、トランプ政権によって国防総省の運営する学校で禁止とされたことに大きなショックを受けています。『フレックルフェイス・ストロベリー』は、自分のそばかすが大嫌いで仕方のない7歳の少女が、人はそれぞれ違うのだということに気づき、受け入れていく姿を描いた半自伝的物語です」「これは誰もが苦しむことはあるけど、人間性とコミュニティによって結束しているということを私の子供や他の子供たちに思い出してもらうために書いた本です」「私は当時
与野党は18日の衆院予算委員会理事会で、自民党派閥裏金事件を巡り参考人招致を議決した旧安倍派会計責任者、松本淳一郎氏を20日に聴取する日程で合意した。安住淳予算委員長（立憲民主党）と与野党の予算委理事が、国会外で非公開の形式で聴取する方向を確認した。場所は東京都内のホテルを想定しており、今後、詳細を協議する。 安住氏は理事会後、記者団に「真相解明に大きな一歩を踏み出せるのではないか」と評価した。公開の場での質疑を求めていたが、松本氏側が非公開を要望したと説明。聴取内容の公表に関しては「応答の部分は私の責任で皆さんに分かるような形にしたい。応答は全部公表する」と述べた。 聴取するのは安住氏の他、自民、立民、日本維新の会、国民民主各党の予算委理事を加えた計5人の予定。松本氏側は弁護士らが同席する可能性がある。野党筆頭理事の山井和則氏（立民）は聴取時間が40～50分間になるとの見方を記者団に示し
Published 2025/02/18 18:24 (JST) Updated 2025/02/18 18:41 (JST) ホストクラブの女性客を風俗店に違法に紹介した見返りに得た報酬を隠匿したとして、大阪府警は18日までに、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の疑いで、韓国籍の会社役員朴大介容疑者（30）＝大阪市西区＝ら男7人を逮捕した。全国約100店舗に女性客100人以上をあっせんし、年間約4億5千万円を得ていたとみられる。 7人の逮捕容疑は、共謀して2024年3～10月、風俗店から得た報酬を含む約320万円を、朴容疑者の口座に計8回送金させ隠した疑い。朴容疑者が他の6人に分配したとみられる。
日本では結婚で女性が姓を変えることに「社会的圧力」があり、政府が推進する旧姓使用の取り組みでは不十分―。 ２０２４年１０月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で女性差別撤廃委員会が開かれた。議論を経て出された改善勧告は、姓を巡る日本の社会構造を厳しく批判し、民法の改正を求める内容となった。 勧告は「世界の女性の憲法」と呼ばれる女性差別撤廃条約に照らしたものだ。日本に対しては４回目。国際社会からの指摘をどう受け止めるべきだろうか。（共同通信＝村越茜） ※筆者が音声でも解説しています。「共同通信Podacast」でお聴きください。 ▽９割超改姓、「社会的圧力」
Published 2025/02/18 08:01 (JST) Updated 2025/02/18 08:24 (JST) 【ジュネーブ共同】非政府組織（NGO）の核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）などは18日、核兵器の製造に関与する企業24社への金融機関の投融資額が2024年8月時点で約7835億ドル（約119兆円）に上ったとする報告書を発表した。前年の報告書に比べて4％増。日本からは360億ドルで、国別で米国に次ぐ2位だった。 資金を供給するのは銀行や保険会社など260の機関だった。前年報告書の287機関から減少したが、ICANなどはこうした資金が核兵器開発の継続につながっていると指摘した。 報告書は22年1月～24年8月に公開された情報などを分析した。資金を供給する機関の数と投融資額はともに米国の142機関、5803億ドルがトップ。金額では日本、カナダ、フランスが続いた。日本
Published 2025/02/18 07:04 (JST) Updated 2025/02/18 08:14 (JST) 【ワシントン共同】米国のライト・エネルギー長官は17日、温室効果ガスの排出を2050年に実質ゼロにする各国の目標について「邪悪な目標だ」と述べた。ロンドンで開かれた国際会議でオンライン演説した。ロイター通信が伝えた。日本も50年の実質ゼロを目指している。 バイデン前政権は50年までの実質ゼロ達成に向け、クリーンエネルギーや電気自動車（EV）に補助金を出して普及を進めた。だがトランプ大統領は温暖化対策に後ろ向きで、国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明している。 ライト氏は石油や天然ガスの採掘会社の創業者。化石燃料の生産を「邪魔しないこと」が政権での自身の最優先事項だとも述べた。
Published 2025/02/17 21:14 (JST) Updated 2025/02/17 21:31 (JST) 大麻を所持したとして大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕され、不起訴となったアーティストが、警視庁の対応は違法だったとして東京都に約160万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、都に約30万円の支払いを命じた。見つかった葉の簡易検査で陽性とは判定できなかったのに逮捕したとし、「違法」と結論付けた。 判決によると、21年5月16日に東京都渋谷区で職務質問を受け、車内から見つかった葉の簡易検査の結果を基に現行犯逮捕された。 平井直也裁判長は、検査結果が陽性を示す「紫～青紫色」とは異なり、「青色」だったとし「陽性とは判定できないものだった」と指摘。逮捕と留置を違法と判断した。
Published 2025/02/17 11:33 (JST) Updated 2025/02/17 18:50 (JST) 鳥取県の平井伸治知事ら知事9人が17日、東京都内で会合を開き、他候補の当選を目的として立候補する「2馬力」の選挙運動や、演説者を狙った暴力などが相次いでいるとして、国に抜本的な対策を要請する緊急提言をまとめた。各選挙管理委員会や警察には現行法に基づく厳正な対応を求めた。 提言は、会合に出席した9県を含む計19府県の知事の連名。「民主主義と地方自治が危機にさらされている。限られた選挙期間中に十分な政策論争を行い、有権者に判断を仰ぐことに支障が生じている。強い憤りを禁じ得ない」と強調した。 会合では「有権者が正確な情報を基に、投票活動をできるようにしなければならない」（杉本達治福井県知事）「当選を目的としない者の立候補は明確に禁止すべきだ」（一見勝之三重県知事）などの
Published 2025/02/17 09:00 (JST) Updated 2025/02/17 11:44 (JST) 「近代国家として驚くべきこと」「性教育の文言が検閲されていると聞く」 ２０２４年１０月、「世界の女性の憲法」と呼ばれる女性差別撤廃条約に照らし、日本の法制度や政策を審査する女性差別撤廃委員会の会合がスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。冒頭の言葉は日本の状況を知った委員がその席上で発したものだ。 ２０２４年に世界経済フォーラムが発表したジェンダー・ギャップ報告では、１４６カ国中１１８位―。近年、下位に甘んじている日本。「周回遅れ」から抜け出せないのはなぜなのか 会合を経て、委員会は課題の改善を厳しく指摘する勧告を出した。衆院選でも話題になった選択的夫婦別姓のほか、人工妊娠中絶、皇位継承を男子に限る皇室典範などが対象になった。ジュネーブでの議論と勧告内容、さら
Published 2025/02/17 07:56 (JST) Updated 2025/02/17 12:40 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領が自身の交流サイト（SNS）に「国を救う者はいかなる法律も犯さない」と投稿し、物議を醸している。16日付のニューヨーク・タイムズ紙は「法律違反であっても、動機が国を救うことであれば問題ないと示唆する声明だ」と指摘。民主党議員からは「真の独裁者のようだ」と批判の声が上がっている。 投稿は15日付で、同紙によると、独裁政権を樹立し、皇帝となったフランスのナポレオンのものとされる文言を引用した。トランプ氏は16日、ナポレオンの絵を載せ、自身になぞらえてみせた。 トランプ氏は大統領令を連発し、連邦政府改革を強引に推進。職員の大量解雇に着手したほか、対外支援を担う国際開発局（USAID）などの解体を目指している。 トランプ政権の政策には違法
カザフスタン北東部セメイの公園を訪れたアケルケ・スルタノワさん。後方は核実験犠牲者を悼むモニュメント＝2012年9月 3月に米ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約の締約国会議で議長国を務めるカザフスタンでは、旧ソ連による核実験が繰り返されてきた。当時を知る人が少なくなる中、カザフ出身のアケルケ・スルタノワさん（41）は実験による被ばく者の証言を映像に残す取り組みを進めている。会議を機に、世界の人々が核実験被害の実態にも目を向けてほしいと願う。 同国北東部にあったセミパラチンスク核実験場では、1989年までの40年間に計456回の実験が行われ、周辺住民への健康被害が指摘されている。 実験場近くで生まれ育ったスルタノワさんは2000～01年、日本の市民団体の支援で広島県の高校に留学した。原爆投下後の状況や後遺症を懸命に伝える被爆者を目の当たりにし「体験を話し、残すことが悲劇を繰り返さないことに
中国湖北省武漢市で、新型コロナウイルス感染症の発生が世界で初めて明るみに出てから５年がたった。中国の習近平（しゅう・きんぺい）指導部はロックダウン（都市封鎖）や人工知能（ＡＩ）を駆使したデジタル監視といった強硬措置を展開して、新型コロナ流行の抑え込みに「成功」したと誇示する。だが世界を未曽有の危機に陥れた新型コロナの流行「震源地」で危険と背中合わせの日々を過ごした武漢の市民らは、ポストコロナの国内経済の低迷もあって不満を募らせている。 さらに米国で第２次トランプ政権が発足したことで、トランプ大統領が第１次政権時と同様に新型コロナの起源を巡り「中国ウイルス」と呼んで対中国批判の材料にすることも予想され、米国と中国の対立が再燃する火種もくすぶる。（共同通信中国総局記者 杉田正史） ▽兵士が舞い降りた巨大病院
Published 2025/02/15 21:00 (JST) Updated 2025/02/15 21:17 (JST) 障害者向けグループホーム（GH）をフランチャイズで全国に展開し「最大手」とうたう会社が直接運営していた大阪市内のGHが2023年、市の実地指導の際、チェックされる複数の業務記録の文書を捏造していたことが15日、市への取材で分かった。指導を受けて作った会議録でも従業員の印鑑を勝手に押す偽装をしていた。 この会社は旧「アニスピホールディングス」（東京、現在は2社に分割）。「わおん」などの名称でGHをここ数年で急速に増やし、今年1月現在、370カ所ある。捏造は本社から派遣されたスタッフがエリアマネジャーと行い、他の従業員に対し「本社で作ってもらった」「他の拠点でもよくやっていた」と発言していた。法令順守意識の低さが問われそうだ。 同社は24年11月に「アニスピHD」と「
Published 2025/02/15 17:20 (JST) Updated 2025/02/15 17:35 (JST) 【ニューヨーク共同】LGBTQ（性的少数者）の権利拡大につながった米ニューヨークの事件現場を国定史跡として紹介するウェブサイトで13日に「トランスジェンダー（T）」などの言葉が削除され「LGB」とだけ表記されるようになった。史跡では14日に抗議デモがあり、数百人が「トランスジェンダーの存在を消去させない」と気勢を上げた。 トランプ大統領はトランスジェンダーに批判的で、連邦政府が認める性別を「男性と女性」だけにするとの大統領令に署名した。史跡を管理する国立公園局は米メディアに対し、大統領令にのっとりサイトの表記を変更したと説明した。 史跡は1969年6月に性的少数者と警官隊が衝突し、暴動が起きたバー「ストーンウォール・イン」とその周辺。70年から抗議デモが性的少数者
Published 2025/02/15 16:52 (JST) Updated 2025/02/15 19:06 (JST) 【キーウ共同】米NBCテレビは14日、トランプ米政権がウクライナに対し、同国の希少な鉱物資源の50％の所有権を米国に譲渡するよう提案していたと報じた。ウクライナは応じなかった。複数の米当局者の話として報じた。 トランプ政権はロシアの侵攻を受けるウクライナに対する支援の見返りに、希少資源の供与を求めている。 ベセント米財務長官は12日、キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談し、希少資源に関する合意文書の草案を示した。NBCによると、草案には米国に50％の所有権を認めることが盛り込まれていた。ゼレンスキー氏は文書への署名を拒否した。
Published 2025/02/15 05:42 (JST) Updated 2025/02/15 05:59 (JST) 通信販売に関する消費者相談件数が年間30万件超と高止まりしている。「初回は安いが2回目以降は高額となる定期契約を結ばされた」「解約が非常に複雑で、明記されていない」といった内容が目立ち、消費者庁は、契約の最終画面をスクリーンショットで保存することを推奨している。 「デジタル化の急速な進展でインターネット通信販売の市場規模が大きくなっている。対応をしているが、相談は減っていない」。消費者庁の新井ゆたか長官は1月の記者会見で危機感を示した。 2022年6月施行の改正特定商取引法で、申し込みの最終確認画面で「契約者の誤解をなくす表示」を義務付けた。消費者庁は被害防止のため、23年に「デジタル班」を設置し、取り締まり件数を増やした。 しかし詐欺的な事業者は後を絶たない。定
ウクライナ東部ドネツク州のクラホベ方面で、ドイツ製戦車レオパルトの上に立つウクライナ兵＝２０２４年１２月１９日（ゲッティ＝共同） 新設旅団から兵士が大量脱走―。ロシアとの戦闘が続くウクライナで２０２５年の年明け早々、軍や政権内部に激震が走った。陸軍司令官は、訓練不足の未熟な新兵らを前線に配備するなど「組織的な欠陥」があったと認め、旅団の元司令官が捜査当局に拘束される事態に発展した。苦戦を強いられているウクライナにとって手痛い失態だった。「技術も装備もないまま前線に投入される」「監視は甘く、脱走は日常的だった」。旅団に所属する兵士や除隊者が、初めて日本メディアの取材に実態を証言した。（共同通信ロンドン支局長 植田粧子） ▽肝いり精鋭部隊の実態とは 問題となったのは、２０２４年６月に正式に設立が発表された「第１５５機械化旅団」。ウクライナの首都キーウ（キエフ）中心に版図を持った「キエフ公国」か
青森県八戸市の「みちのく記念病院」で、入院中の男による同室の患者の殺害を隠蔽しようとしたとして犯人隠避の疑いで当時の病院長ら2人が逮捕された事件で、病院側が葬儀会社を決め、患者の遺族が会社の変更を打診すると拒否していたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。 県警は、病院側が遺族を介さず遺体を葬儀会社に引き渡す準備をすることで、殺人事件の発覚を避ける狙いがあったとみて捜査している。 逮捕されたのは当時病院長で、病院を運営する医療法人「杏林会」理事長の石山隆容疑者（61）と、弟で、殺害された男性の主治医だった哲容疑者（60）。県警は同日、2人を送検した。 殺人罪で実刑が確定した男の判決によると2023年3月12日深夜、同じ病室の男性＝当時（73）＝の顔に歯ブラシを突き刺し殺害した。 捜査関係者などによると、男性の死亡が確認された頃、病院側は遺族に「ちょっと転んじゃったみたい」などと連絡。
Published 2025/02/14 16:54 (JST) Updated 2025/02/14 23:38 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ロシアの無人機がウクライナ北部のチェルノブイリ原発を攻撃したとX（旧ツイッター）に投稿した。原子炉を覆うシェルターが損傷したという。放射線レベルは上昇していない。
Published 2025/02/14 12:10 (JST) Updated 2025/02/14 14:25 (JST) 大阪・道頓堀のグリコ看板近くの遊歩道「グリ下」に出入りしていた家出中の少女を、東北地方などに連れ回し売春させたとして男らが逮捕された事件で、少女が府警に「10日間で100回以上売春をさせられていた」と説明していたことが14日、府警への取材で分かった。少女は、1日1食しか与えられない時もあったという。 売春防止法違反（管理売春）などの疑いで逮捕されたのは堺市美原区、無職滝本絵斗容疑者（25）と大阪府大東市、会社員新山隼士容疑者（21）。 売春で得た現金は計約150万円で、両容疑者が計約90万円を受け取り、大阪に戻ってきた際に残りを高校生に渡していたとみられる。
Published 2025/02/14 12:22 (JST) Updated 2025/02/14 12:31 (JST) 大阪府岸和田市議会の各会派は14日、女性との不倫を認めた永野耕平市長に対する不信任決議案を17日の本会議に提出する方針を決めた。昨年12月に可決された際は議会を解散、大半の議員が再選された。定数24のうち23人が賛成の意向を示しており、再び可決され失職する公算が大きい。 最大会派・公明党の岩崎雅秋幹事長は方針を協議した会合後、記者団に「大義のない議会解散で市民の血税を使った」と理由を説明した。 永野氏は失職した場合「また立候補して頑張りたい」と出直し選に意欲を示している。解散後初の議会での不信任は、3分の2以上が出席し、過半数が賛成すると可決される。
Published 2025/02/14 00:26 (JST) Updated 2025/02/14 00:43 (JST) 【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は13日、選挙への影響などが懸念される偽情報への対策を強化すると発表した。交流サイト（SNS）を運営する巨大IT企業などに対し、行動規範に基づき、偽情報の投稿で金銭的な利益を得にくいような仕組みの構築を求める。7月から適用する。 トランプ米大統領はEUによるIT企業への規制を批判しており、EUと米国の摩擦が激化する恐れもある。 行動規範への対応は、巨大IT規制のデジタルサービス法（DSA）を順守しているかどうかの判断基準とする。違反には巨額の制裁金を科す可能性があり、IT企業に偽情報の拡散防止対策を迫る内容となる。 行動規範は、巧妙な偽画像などの「ディープフェイク」や偽アカウントの削減、閲覧者が政治広告だと認識できるよ
岡山市北区の岡山県精神科医療センターで昨年、システムがサイバー攻撃を受け最大約4万人分の患者情報が流出した問題で、センターの調査委員会は13日、厚生労働省の指針を守れば防げた「人災」だったとする報告書を発表した。 報告書によると、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」による攻撃で、近年同様の被害に遭った徳島県つるぎ町立半田病院や大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センターと同様、パスワードの使い回しなどを突かれた。 昨年5月、国際的な犯罪組織が岡山県精神科医療センターの電子カルテシステムなどを暗号化し使えなくなった。「情報を窃取した。連絡しないと公開される」と脅迫があったが、連絡は取らず、身代金も払わなかった。 厚労省の指針に反し、電子カルテ業者が保守作業で外部から接続するVPN装置のほか、院内全てのウィンドウズパソコンで管理者のIDとパスワードを使い回していた。 記者会見した
Published 2025/02/14 00:31 (JST) Updated 2025/02/14 07:20 (JST) 村上誠一郎総務相は13日の衆院総務委員会で、個人的見解と断った上で、今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえ、現在1700以上ある自治体は「300～400の市で済む」との考えを示した。「極端なことを言うと、県庁はいらないし、道州制も意味がない」との持論も展開した。日本維新の会の守島正氏への答弁。 村上氏は、人口が5千万～6千万人になったとき「今の国、県、市町村というシステムが構成できるかどうか、非常に危惧している」と指摘。自治体を再編した300～400の市と国が直接やりとりする形が望ましいとした。
Published 2025/02/13 16:32 (JST) Updated 2025/02/13 16:52 (JST) 【ブリュッセル共同】ホンダと日産自動車の経営統合が頓挫し、フランス自動車大手ルノーは、保有する日産株の売却先選びを仕切り直す。日産への経営参画に関心を持つ台湾の電子機器受託生産大手、鴻海精密工業のほか、米IT大手アップルも候補と報じられており、動向に関心が集まる。 ルノーは、ホンダと日産の統合計画が明るみに出てから「ルノーと関係者の利益を強力に守る」との姿勢を貫いてきた。 ルノーの日産への出資は、直接保有の17.05％と信託会社分の18.66％の計35.71％。日産との資本関係の対等化に向け信託会社分の段階的な売却を進めている。ホンダは日産との統合協議で、日産に自社で取得することを基本に対応するよう求めたが、計画が撤回され、環境は変わった。 ルノーは高値での売却機
Published 2025/02/13 11:23 (JST) Updated 2025/02/13 11:39 (JST) 1966年の静岡県一家4人殺害事件で再審無罪が確定した袴田巌さん（88）の弁護団は13日、畝本直美検事総長が控訴断念を表明した談話で袴田さんの名誉が傷つけられたとして、国に損害賠償を求め提訴する方針だと明らかにした。別に冤罪の責任を問う国家賠償請求訴訟も起こす方針で、いずれも袴田さんの成年後見人の意向を確認し、最終判断する。 弁護団は、検事総長談話で「判決は、理由中に多くの問題を含む到底承服できないもの」などとしたのは、「袴田さんを犯人視するもので、名誉毀損に当たる」と指摘している。 無罪とした昨年9月26日の静岡地裁判決に対し、検事総長は10月8日に談話を出し、「袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれた」などとして控訴断念を表明。静岡地検が
Published 2025/02/12 18:07 (JST) Updated 2025/02/12 18:25 (JST) 日本証券業協会は12日、新たな少額投資非課税制度（NISA）が始まった2024年についての年間利用動向調査を発表した。1人当たりの平均投資額は、主に投資信託を購入する「つみたて投資枠」が47万3千円、個別の株式なども運用対象の「成長投資枠」が103万3千円だった。
Published 2025/02/12 16:58 (JST) Updated 2025/02/12 17:15 (JST) 千葉県の熊谷俊人知事は12日、3月の県知事選を巡り、自身の応援を目的に「2馬力」の選挙運動を展開するとした政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の方針に「やめていただきたい。迷惑だ」と千葉市内で記者団に述べた。
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