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ホストが飲食代を肩代わりする「売り掛け」で高額会計をした女性客が、返済のため風俗店勤務や売春を強いられる事例が後を絶たない。山下恵さん（27）＝仮名＝は名古屋市の繁華街・栄のホストクラブで負った借金を、海外で売春して返済する日々を送る。悪質ホストによる性的搾取の構図に取り込まれた可能性があり、両親は「ホストに利用されている被害者だと気付いてほしい。娘を取り戻したい」と悲痛な思いを抱く。 恵さんは新型コロナウイルス禍の2021年、交際相手との別れをきっかけに始めたマッチングアプリで、ホストの男性（28）と出会った。求めに応じて店に通い始めると、借金が数百万円以上に膨れ上がり、離れた実家にもカードローン返済の督促状が届き始めた。 勤め先を同年9月に退職し、デリバリーヘルス（派遣型風俗店）やメンズエステの仕事を掛け持つようになった。 それでも返済のめどは立たず、2年後には「ワーキングホリデーに行

Published 2025/04/27 17:43 (JST) Updated 2025/04/27 21:03 (JST) 共産党が、機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数減少で発行が危機に直面しているとして、10億円の寄付を募っている。政党交付金を受け取らない共産にとって赤旗の購読料は収入源の柱。発行継続に向け異例の寄付要請に踏み切ったが、関係者は「応急措置に過ぎず、購読者数が増えなければ根本的な解決にならない」と指摘する。 赤旗は日刊紙と日曜版を発行。二つを合わせた購読者は1980年の355万人がピークで、昨年1月時点で85万人まで落ち込んだ。自民党派閥裏金事件などの調査報道で知られる日曜版は黒字を維持するが、日刊紙は年間十数億円の赤字を出している。 党は昨年1月の党大会で、2年間で購読者を100万人に回復させる目標を決めたものの、達成の見通しは立たず、今年1月の第4回中央委員会総会で1

TBSテレビは25日、約15～25年前に同社のアナウンサーが番組出演者から体を触られたり、交際を迫られたりするセクハラ事案を4件確認したと発表した。いずれも「当社の対応が不十分だった」とし、再発防止に努めたいとしている。 同社によると、約25年前、アナウンサーが番組収録中に舞台袖で身体接触の被害を受けた。本人が「やめてください」と直接伝えたが、出演者の態度は変わらなかった。約20年前には、アナウンサーが出演者に食事に誘われ、交際を迫られた。責任者が口頭で出演者に注意したが降板にはならず、アナウンサーは会社の対応に強い不満を持ったという。 約15年前には、複数のアナウンサーがスタジオで出演者から身体接触の被害に遭った。また、ある番組の懇親会でアナウンサーが出演者からキスを求められたが、その場にいたプロデューサーらは止めなかった。 フジテレビの問題を受けた社内調査で判明した。 TBSテレビは「

あの日は、兄の子どもにランドセルを買ってあげた翌日だった。朝、地下鉄に乗ったのは偶然だ。勤務先のスーパーの研修があり、普段とは違う場所に向かっていた。浅川幸子さんはそこで、地下鉄サリン事件に遭った。 サリンを吸い寝たきりになった幸子さんは、兄の一雄さんに言った。「お兄ちゃん、迷惑かけてごめん」。手足の自由を失い、視覚や言語に重い障害が残っても、やりたいことを聞かれれば不自由な口で「リハビリ」と答え、闘病を続けた。 幸子さんは事件から２５年目の２０２０年３月に、５６歳で亡くなった。それから５年がたった。一雄さんは最期までひたむきに生きた妹を思い、こう願う。「１年に１回でいいから、事件について考える機会を持ってほしい」（共同通信＝高野舞、酒井沙知子） ▽「生きているのが奇跡」と宣告

米政権の干渉に抵抗するようハーバード大に求めるデモ参加者ら＝12日、マサチューセッツ州ケンブリッジ（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】トランプ米大統領は24日、交流サイト（SNS）で全米屈指の有名私立大、ハーバード大を「極左の機関」と呼び「民主主義に対する脅威だ」と罵倒した。政権の意向に沿わない大学への攻撃姿勢を強めており、教育界で懸念が拡大している。 ハーバード大などで「リベラルの狂信者が教室に出入りし、偽りの怒りと憎しみをまき散らしている」とも書き込んだ。 トランプ氏はパレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り、イスラエルに抗議する学生デモを反ユダヤ主義と問題視。大学に対し、デモの取り締まり強化を要求したが、ハーバード大は「大学の自治侵害だ」として拒否した。 政権はハーバード大が指示に従わなかったことを受け、補助金や契約を凍結。ハーバード大は政権の対応は違法だとして提訴した。トランプ氏は投稿で

格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパンの便が2023年1月、爆破予告を受けて中部空港に緊急着陸し、脱出シューターから降りた乗客1人が重傷を負った事故で、運輸安全委員会は24日、調査報告書を公表した。あおむけに滑って腰から着地したのが負傷の原因で、同社が安全に着地する滑り方を周知していなかったと指摘した。 報告書によると、爆破予告があったのは成田発福岡行き501便エアバスA320で、乗客乗員142人全員がシューターで脱出し、うち10人が腰から落ちたり転倒したりした。60代の男性乗客があおむけの姿勢でシューターから飛び出し、腰の骨を折る重傷。他4人が軽いけがをした。 ジェットスターは事故当時、脱出の際に着地姿勢が取れるよう上体を起こして滑ることを客席の「安全のしおり」などで周知しておらず、シューターの下で援助する役割を乗客に求めるとの規定もなかった。 事故は23年1月7日に発生。501

Published 2025/04/23 21:05 (JST) Updated 2025/04/23 21:30 (JST) 絶滅の恐れがある野生生物の国際取引を規制するワシントン条約を巡り、欧州連合（EU）が、食用のニホンウナギを含むウナギ類全種を規制対象とする提案を準備していることが23日、関係者への取材で分かった。11～12月にウズベキスタンで開かれる第20回締約国会議で仮に提案が認められれば、日本で消費するウナギの輸入や流通に影響が出る可能性がある。 条約では絶滅の恐れがある生物を「付属書」に掲載。「付属書1」は商業目的の国際取引は禁止、「付属書2」は輸出国に許可書の発行を義務付ける。EUはニホンウナギやアメリカウナギ、東南アジア産のビカーラ種など亜種を含めた全19種類を付属書2の対象とする方針。生きた稚魚のシラスウナギや成魚だけでなく、かば焼きなどの加工品も対象になる。 関係者

Published 2025/04/23 18:38 (JST) Updated 2025/04/23 18:55 (JST) 【北京共同】ロイター通信によると、中国の宇宙当局者は23日、月面に原子力発電所を建設することを検討していると明らかにした。月面に整備する基地に電力を供給するためで、ロシアと協力すると説明した。

Published 2025/04/23 06:12 (JST) Updated 2025/04/23 13:42 (JST) 【ローマ共同】世界保健機関（WHO）は22日、米国の脱退表明に伴って予算の大幅な減少が見込まれることを受け、現在76ある部門を、ほぼ半減に当たる34にするなどとした計画案を加盟国向けに提示した。人員の削減には言及していないが、本部ジュネーブの管理部は12から7に減らす。 関係者によると、計画の具体的な進め方や日程などは示されなかった。一部の加盟国からは、組織の縮小が事業に及ぼす影響を懸念する声が上がった。WHOは約150カ国に事務所を構え、ジュネーブには約2400人の職員がいる。 テドロス事務局長は声明で「米国の拠出金支払い拒否に加え、一部の国からも政府開発援助（ODA）が削減された」と指摘。一方、加盟国が拠出金の段階的な引き上げに同意していることに謝意を示した。

Published 2025/04/22 09:17 (JST) Updated 2025/04/22 13:17 (JST) 交流サイト（SNS）を通じた詐欺や特殊詐欺による被害の深刻化を受け、政府は22日、総合対策をまとめた。犯罪グループの摘発を進めるため、金融機関と警察が管理する「架空名義口座」を使った新たな捜査手法の導入に向けた作業を本格化させる。通信事業者に通信履歴の保存を義務付けられないかどうかも検討する。生活の利便性を高める金融、通信サービスを悪用した詐欺が増えており、関係省庁や事業者にさらなる対策を促す。 政府は昨年6月にも「国民を詐欺から守るための総合対策」をまとめていたが、特殊詐欺やSNS型の投資・ロマンス詐欺の被害総額が同年は約2千億円（暫定値）に上ったため、強化した。 詐欺では、SNSなどを通じて違法に売買された口座が、詐取金の振込先やマネーロンダリング（資金洗浄）

選択的夫婦別姓の実現を目指す団体「あすには」は21日、事実婚に関する意識調査の結果を公表した。事実婚を選んだのは「自分や相手の改姓を望まない」が最も多く約3割で、20代で約4割に上ったことが分かった。 選択的夫婦別姓が導入された場合は20代の約6割が法律婚をすると回答。世界でも日本だけとされる夫婦同姓の義務付けが、若い世代で法律婚の「ハードル」であることが浮き彫りになった。 調査は、あすにはと慶応大の阪井裕一郎准教授（家族社会学）が3月、全国の20～59歳の男女にインターネットで実施。事実婚532人、法律婚538人、未婚530人の計1600人の回答を分析した。 事実婚当事者に対し、事実婚を選ぶ理由を複数回答で尋ねると「自分または相手が改姓を望まない」が最多で28.9％だった。 選択的夫婦別姓の法制化後の対応を尋ねると、50.9％が法律婚をしない、49.1％はするとし、回答は割れた。一方、2

【ローマ共同】世界のカトリック教会の頂点に立つローマ教皇フランシスコが21日午前7時35分（日本時間同日午後2時35分）、死去した。88歳だった。教皇庁（バチカン）が発表した。2019年11月に教皇として38年ぶりに訪日し、被爆地の広島、長崎も訪れた。難民支援や環境問題、平和外交に積極的に関与。寛容さや人道主義を貫き、トランプ米政権が進める不法移民の強制送還にも批判の矛先を向けた。バチカンは今後、葬儀と新教皇選出選挙「コンクラーベ」の準備に入るとみられる。 20日、バチカンのサンピエトロ広場で開かれた復活祭の行事で、集まった信者らの前に姿を見せたのが最後となった。21日にフランシスコの死去を発表したファレル枢機卿は「全生涯を主と教会への奉仕にささげた」と悼んだ。 1936年12月17日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで生まれた。本名はホルヘ・マリオ・ベルゴリオ。中南米から選出された初め

シュエココに到着すると、地域を実効支配するカレン族の武装勢力「国境警備隊（ＢＧＦ）」の戦闘員が待ち構えていた。トヨタのトラック「ハイラックス」に乗り込み移動する。新しい車体で、ダッシュボードには米衛星インターネット接続サービス「スターリンク」の機材が据えられていた。タイ側から電波の供給は止められているが、これで衛星から簡単にネットに接続できた。ＢＧＦの資金力を感じさせる。 側道にはミャンマーの田舎町らしい質素な商店が並んでいたが、すぐに車窓の光景は変わる。新しい建物が等間隔に並ぶ団地が目に飛び込んできた。高い建物だと１５階ぐらいはあった。住居兼詐欺拠点だったという。繁華街も通った。漢字とビルマ文字を併記した看板が目立ち、飲食店やクリニック、日用品店から風俗店までが立ち並ぶ。新興チャイナタウンといった様相だ。

Published 2025/04/21 12:55 (JST) Updated 2025/04/21 15:46 (JST) ホワイトハウスで会談するトランプ米大統領（右）とウクライナのゼレンスキー大統領。和平交渉を巡り激しい口論となった＝2月28日（ゲッティ＝共同） 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は20日、トランプ政権がロシアとの停戦交渉でウクライナに対して、南部クリミア半島をロシア領として米国が承認し、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を認めないとする和平案を提示したと報じた。 同紙によると、17日に提示し、ウクライナ側の反応を待っている。米国務省高官は最終案ではなく、議論のたたき台として提案したと語ったという。 ロシアのプーチン大統領は20日の復活祭に合わせたウクライナとの停戦を19日に一方的に宣言し、モスクワ時間の21日午前0時までの30時

３月、被告は裁判官時代と同じツーブロックにきっちりと整えた髪形に、黒のスーツ姿で東京地裁の法廷に姿を見せた。初公判の冒頭に罪を認めた後、これまで何度も向き合ってきたであろう証言台のいすに座り、淡々と事件を振り返った。 難関の司法試験に合格したのは２４歳の時。２０１９年に裁判官になってからは大阪や那覇の裁判所で勤務し、著名な訴訟に携わったこともあった。結婚して子供にも恵まれ、周囲からは公私ともに順風満帆な人生に見えた。 だが昨年４月、金融庁に出向になったことをきっかけに歯車が狂い始める。多様な知識や経験が求められる裁判官は、民間企業や官庁で勤務することがある。これまでずっと法曹の世界で生きてきた被告にとって初めての経験。「裁判所と全く違う環境におかれて、オリエンテーションもなく業務が始まった。１から勉強する必要があり、どうにかしていろんな知識を得なければと思った」。心の中に生じた小さな不安は

新型コロナウイルスについて、中国・武漢のウイルス研究所が起源だとする説を強調したホームページ。トランプ米政権が公開した。 【ワシントン共同】トランプ米政権は18日、新型コロナウイルスについて、中国・武漢のウイルス研究所が起源だとする説を強調した新たなホームページ（HP）を公開した。研究所での事故が起源である可能性が「最も高い」と明記。バイデン前政権や世界保健機関（WHO）が世界的大流行への対応に失敗したと非難した。 HPは「研究所からの流出　COVID19の真の起源」と題し、トランプ大統領の写真を掲げた。WHOが「中国共産党の圧力に屈し、国際的な義務より中国の政治的な利益を優先させた」と批判。米国が離脱を表明したWHOの加盟国が合意した感染症流行対応の新たな国際ルール「パンデミック条約」は「米国に害を及ぼしかねない」とも言及した。 新型コロナウイルスには「自然界に存在しない生物学的な特徴が

Published 2025/04/18 18:24 (JST) Updated 2025/04/19 14:20 (JST) 滋賀県議会の中山和行議員（共産党）が本会議で、自衛隊の訓練を「人殺しの訓練」と発言したのは隊員に対する侮辱や差別に当たるとして、県自衛隊家族会が抗議の申し入れ書を議長宛てに提出していたことが18日、明らかになった。中山議員が所属する同党県議団は「不適切だった」と謝罪した。 議事録によると、中山議員は3月19日、陸自饗庭野（あいばの）演習場（高島市）での実弾射撃訓練中止を求める意見書提出に関する請願の討論で、陸自と米陸軍が行う実働訓練について「人殺しの訓練」「人殺しのための訓練」と述べた。 この発言について、同家族会は今月15日までに「自衛隊員に対する侮辱に他ならず、自衛隊員という職業に対する差別にもつながりかねないものであり、強く憤りを覚える」「県議会で厳正に対処

若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」（東京）をブログで中傷したとして、東京地検が名誉毀損罪で、「暇空茜」を名乗る男性ユーチューバーを在宅起訴していたことが18日分かった。コラボと弁護団は同日、都内で記者会見し「可能な限り厳しい処罰が下されることを強く求める」との声明を発表した。 声明では、被告はコラボ側に対して民事訴訟を複数回提起しているものの、敗訴が続いていると指摘。今回の在宅起訴を動画の「ネタ」にして寄付も募っているとし「罰金刑や執行猶予付き判決では誹謗中傷攻撃は今後も止まらないことが予想される」と、厳罰を求めた。 在宅起訴は3月26日付。起訴内容によると、2022年9月、自身のブログに「10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人6万5千円ずつ徴収している」などと書き込み、コラボの名誉を傷つけたとしている。

首都中枢を襲った無差別テロから３０年がたった。主導したオウム真理教元幹部らは逮捕され、死刑判決が確定してすでに執行された。未曽有の凶行にどう向き合い、何を感じたのか。裁判を担当した元裁判官、フォトジャーナリスト、当時の警視総監の３人に話を聞いた。（共同通信＝地下鉄サリン事件取材班・大根怜、今村未生） ▽法廷の元死刑囚は誠実な態度だった―元裁判官の岡田雄一弁護士（７４）

【ロンドン共同】英最高裁は16日、性自認が女性のトランスジェンダー（出生時は男性とされたが自らは女性だと認識する人）と生物学的な女性が法的に同等に扱われるべきかどうかが争われた訴訟で、同等に扱われるべきではないとの判決を言い渡した。法的な「女性」の定義は生物学的な女性であるべきだと判断した。 訴訟は、公共の場やサービス、職場での性別に関する平等法を巡って争われた。同法では女性の定義が明記されておらず、北部スコットランド自治政府は性自認が女性のトランスジェンダーも、女性として同法で保護されると主張。これに対し、一部の保守的な女性団体が、生物学的な女性に限るべきだとして、提訴した。 スコットランド自治政府側は、2004年の法律で、診断を受けるなど条件を満たした上で「ジェンダー認定証明書」を取得すれば、あらゆる目的で性別を変更することが認められていると説明。一方、女性団体側は、トランスジェンダー