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立憲民主党の水野素子参院議員（55）＝神奈川選挙区＝は、夏の参院選に同選挙区（改選数4）から立候補しない意向を固め、周辺へ伝えた。今週発売の週刊文春が、水野氏による元秘書らへのパワハラ疑惑を報じていた。関係者が16日明らかにした。水野氏の不出馬に伴い、立民は4選を期す現職牧山弘恵氏（60）へ一本化する見込み。 関係者によると、水野氏から、週刊誌報道後に党本部側の説得を受け、立候補断念に至ったとの説明があったという。 立民は1月、党本部の主導で牧山、水野両氏の公認を内定。共倒れのリスクがあるため、県連内に2人擁立方針に反対論が強まっていた。

着服したのは乗客が払った千円。それがばれて、男性はバス運転手の職と、２９年間積み上げた１２００万円の退職手当を失った―。 この処分は不当に重すぎるのかどうか。京都市営バスの元運転手が起こした裁判で、一審の地裁と二審の高裁の判断は分かれた。最終的に最高裁が「退職金を全額支給しなかった市の処分は妥当だ」と判断し、法廷闘争は決着した。「つい魔が差した」と後悔を口にした男性。払った代償はあまりにも大きいものとなった。 「犯罪行為であり当然だ」「やった事に対して処分が重すぎる」。どちらの意見にも一理ありそうだが、判断を分けたポイントはどこにあったのだろうか。（共同通信＝帯向琢磨） ▽ドライブレコーダーで発覚 男性は１９９３年に京都市交通局に採用された。戒告処分や注意を受けたことはあるが、遅刻や無断欠勤はなく、無事故運転者表彰や接遇優秀職員表彰を受けたこともあったという。 “事件”があったのは２０２２

Published 2025/05/15 22:45 (JST) Updated 2025/05/15 22:59 (JST) 【リヤド共同】トランプ米大統領は15日、米軍が駐留するカタールのアルウデイド空軍基地で演説し、第2次大戦で米国を中心とする連合国が敗北していれば、連合国の市民が枢軸国だったドイツや日本の言葉を話すことになっていただろうと冗談交じりに語った。 トランプ氏は米国が連合国のフランスよりも勝利に貢献したとの持論を展開し「米国抜きでは勝利できなかった。米国がいなければ全員がドイツ語を、おそらく日本語も少し話していただろう」と話した。

Published 2025/05/15 18:15 (JST) Updated 2025/05/16 11:04 (JST) 15日午前5時20分ごろ、栃木県栃木市の北関東自動車道で、客9人を乗せたワゴン車のタクシーが、東北道に向かう岩舟ジャンクションを走行中、ガードレールに衝突した。県警によると、運転手が意識を失い、乗客がハンドルとブレーキを操作して停車。運転手は病死だった。乗客のうち2人が軽傷を負い、県警が経緯を調べる。 乗客はいずれも男性で社員旅行として、JR東京駅経由で万博会場に向かう途中だった。運転手の異変に気付き、1人がハンドルを握り、もう1人が手でブレーキを押した。左右のガードレールに複数回ぶつかり停車したという。 現場は1車線で速度制限が時速60キロの緩やかなカーブ。

Published 2025/05/15 19:50 (JST) Updated 2025/05/15 22:10 (JST) 望まない妊娠を防ぐため性交後に服用する緊急避妊薬（アフターピル）「ノルレボ錠」を製造するあすか製薬は15日、処方箋が不要な市販薬として販売するための申請を厚生労働省にしていたと明らかにした。14日成立の改正医薬品医療機器法で新設された「特定要指導医薬品」に初指定される可能性がある。申請は2024年6月。 この薬は性交後72時間以内に飲む必要がある。23年11月から調査研究として16歳以上の女性を対象に、一部の薬局で処方箋なしの試験販売が始まっていた。 特定要指導医薬品に指定されれば、購入できる薬局が大幅に増える見込み。薬剤師の対面販売となり、オンライン販売はできない。 緊急避妊薬を巡っては、避妊失敗や性暴力などによる望まない妊娠を防ぐため、市販化を求める声が高まっ

Published 2025/05/15 11:34 (JST) Updated 2025/05/15 11:47 (JST) 自民党の小野寺五典政調会長は15日の党会合で、外国人による迷惑行為や水源地周辺の土地取得などに対応するため、党内に特命委員会を設置し来週にも初会合を開くと明らかにした。支持離れが指摘される保守層を意識し、夏の参院選公約に対策を盛り込む方針だ。 小野寺氏は「外国人の就労者や観光客増加に伴い、迷惑行為や犯罪、不適切な社会保障制度の利用への対応が課題として指摘されている」と強調。法令順守の徹底や、受け入れ環境の整備が必要だとの認識を示した。 外国資本による防衛施設周辺や離島などの土地取得は「安全保障上の観点から慎重な検討が求められる」と話した。

Published 2025/05/14 14:33 (JST) Updated 2025/05/14 16:06 (JST) 日本維新の会は、夏の参院選東京選挙区（改選数6）に音喜多駿前政調会長（41）を擁立する方針を固めた。複数の党幹部が14日、明らかにした。維新は東京選挙区を最重点区の一つに位置付けており、知名度などを考慮して候補者の選定作業を進めていた。近く党内手続きを終え、正式決定する見通しだ。

Published 2025/05/14 12:13 (JST) Updated 2025/05/14 15:55 (JST) 一般用医薬品（市販薬）の販売制度を見直す医薬品医療機器法などの改正法が14日、参院本会議で可決、成立した。薬剤師らからオンラインで説明を受けるのを条件に、コンビニエンスストアでも市販薬が購入可能になる。社会問題となっている市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）に関する乱用対策では、若年者への購入制限を設ける。 市販薬は薬剤師や登録販売者による販売が義務付けられている。新制度では、パソコンやスマートフォンで服薬の説明を受けるなどすれば、薬局が委託したコンビニで買えるようになる。「乱用の恐れのある医薬品」に指定されているせき止めやかぜ薬などについては、若年者への販売を小容量製品1個に制限する。 コンビニ購入は公布後2年以内、乱用対策は同1年以内に施行する。 ジェネリック医

Published 2025/05/14 09:02 (JST) Updated 2025/05/14 14:51 (JST) 国連児童基金（ユニセフ）は14日、先進・新興国43カ国に住む子供の「幸福度」を調査した報告書を公表した。日本の子供は高い自殺率などが要因となり「精神的な健康度」が32位と下位に低迷した。2020年公表の報告書では37位だった。「身体的な健康度」は20年に続き首位だった。 経済協力開発機構（OECD）や欧州連合（EU）に加盟する国が対象。「精神的な健康度」「身体的な健康度」「学力・社会的スキル」の3分野でランク付けした。日本はスキルが12位（20年は27位）で、総合順位は14位（同20位）だった。 報告書によると、日本の若者の自殺率は4番目に高かった。貧困問題に詳しい東京都立大の阿部彩教授は「日本では子供が精神的な問題を抱えるという意識が薄い。政府の対策も効果が出て

ウルグアイ大統領選に出馬し、モンテビデオ郊外の自身の農場で話をするホセ・ムヒカさん＝2009年11月（ロイター＝共同） 【サンパウロ共同】清貧な暮らしぶりから「世界一貧しい大統領」として知られたウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領が13日、死去した。89歳。地元メディアが報じた。 「ペペ」の愛称で知られ、報酬の大半を寄付して自身は農場で暮らすなど質素な生活ぶりが日本でも人気を呼んだ。 1935年5月首都モンテビデオ生まれ。60年代に社会主義思想に傾倒。極左ゲリラ組織、民族解放運動（トゥパマロス）メンバーとして政治家誘拐などに関与、85年の軍政終了まで10年以上投獄された。95年以降、下院議員や上院議員、農牧・水産相を歴任。2010～15年大統領を務めた。上院議員だった20年、高齢などを理由に政界引退を表明した。 24年4月に食道に腫瘍が見つかった後も、後継オルシ現大統領の選挙活動を支援するなど

Published 2025/05/13 14:08 (JST) Updated 2025/05/13 16:35 (JST) フェンシングの全国高校総合体育大会（インターハイ）岐阜県予選で、同じ高校の選手が対戦して一方の選手が故意に負けたとして、再試合が実施されることが13日、県高校体育連盟フェンシング専門部への取材で分かった。インターハイ出場権を得るため、勝った選手の関係者が敗れた選手に負けるよう頼んだという。 専門部によると、問題が起きたのは、6人が総当たりで争った10日の女子エペ個人戦。最終試合で県立羽島北高（岐阜市）の選手同士が戦い、それまで4戦全勝だった選手が敗れた。勝った選手は3勝2敗となり、この2選手が上位2人に与えられるインターハイ出場権を得た。

Published 2025/05/13 12:19 (JST) Updated 2025/05/13 12:35 (JST) 今年1月、四国電力伊方原発2号機（愛媛県伊方町）の原子炉補助建家で発生した火災は、作業員が混ぜ合わせた資材が自然発火したことが原因とみられることが13日、分かった。同社は8日付で愛媛県などに報告書を提出した。 四国電によると、資材は腐食する可能性があるボルト部品を覆う目的で使用。余った資材を廃棄するため投入した硬化剤の混合比率が高く、化学反応で発熱したと推定されるという。同社は取扱説明書に定められた混合比率を守るよう作業員や協力会社に周知した。 補助建家には、使用済み核燃料プールがあり、出火場所は別のフロアだった。火災は1月10日に発生。放射性物質の周囲への漏れはなかった。

Published 2025/05/12 20:00 (JST) Updated 2025/05/12 20:22 (JST) 生活保護費の不適切な支給を巡る問題で、桐生市は、管理監督者という立場にあった幹部職員など７人を懲戒処分にしたと発表しました。 懲戒処分となったのは、生活保護業務を管理監督する立場にあった５０代の部長級から課長補佐級までの５人と生活保護費の支給業務に携わっていた４０代の主査と３０代の主任のあわせて７人です。 ５０代の職員５人は、管理監督する立場にありながら、長年にわたり行われてきた生活保護業務における不適切な事務処理を改善することができず市の信頼を著しく失墜させたとしています。 また、３０代の主任については、生活保護費の支給決定を怠り福祉課に保管してあった印鑑を本人の同意なく生活保護費の受領簿に押印していました。 市は、５０代の職員５人と３０代の主任の６人を減給１０

Published 2025/05/12 20:37 (JST) Updated 2025/05/13 20:11 (JST) 参政党の神谷宗幣代表が、沖縄戦の「ひめゆりの塔」の展示説明を「歴史の書き換え」とした自民党の西田昌司氏の発言に関し「表現の違いがあったにしても、本質的に間違っていない」と述べていたことが12日、関係者への取材で分かった。 神谷氏は10日の青森市での街頭演説で「日本軍が沖縄の人を殺したわけじゃない。日本軍にやられたみたいな記述はおかしい」と強調。日本軍が自決用の手りゅう弾を渡すなどの例があったとした上で「そういうところだけを切り取って『日本軍が悪かった』と。そんなわけない」とした。 街頭演説の内容判明を受けた取材に対しては「日本軍による島民殺害があったことは承知している。ただし例外的な事例であり、多くの軍人は沖縄県民を守るために戦った」とコメントした。「加害の側面を

【イスタンブール共同】トルコの非合法武装組織クルド労働者党（PKK）は12日、40年以上にわたる反政府武装闘争を終結させ、解散を決めたと発表した。PKKに近いメディアが声明を伝えた。今後は武装解除の着実な履行が焦点となる。PKKはシリアやイラクに点在しており、関連勢力の全てが闘争終結に応じ、不安定な地域情勢の転換点になるかどうかも注目される。 PKKと激しく敵対してきたエルドアン大統領の国政与党、公正発展党（AKP）報道官は「テロが完全に根絶されれば新たな時代に入る」と評価した。 PKKはイラク北部の2カ所で5～7日に指導者ら約230人が参加する大会を開催。声明では「闘争がクルド問題を民主的、政治的な解決に導いたことを評価し、PKKが歴史的使命を終えたと結論づけた」とした。 武装解除の方法については触れていないが、トルコメディアによると、国連などの監視下で戦闘員が武器を引き渡すとの情報もあ

フジテレビの第三者委員会の調査報告書で「性暴力」を認定された元タレント中居正広氏の代理人弁護士は12日、「一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為は確認されなかった」と反論し、中居氏の人権救済のため第三者委に証拠の開示を請求すると明らかにした。 代理人の文書では、中居氏は3月9日、約6時間にわたり第三者委のヒアリングに応じたが、発言内容が報告書にほとんど反映されなかったと指摘。一方的な伝聞証拠などを基に事実認定が行われたとして「中立性・公平性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損なった」と主張した。 3月末に公表された報告書は、中居氏とフジの女性アナウンサー（当時）とのトラブルを「『業務の延長線上』における性暴力」と認定。女性側はトラブルに関する示談契約の守秘義務解除に応じる意向を示したが、中居氏側は応じなかったと記した。それについても代理人は「中居氏は当初、守秘義務解除を提案し

オウム真理教の松本智津夫元死刑囚（教祖名麻原彰晃）は、東京地裁での公判途中から意味のあるやりとりをしなくなったとされる。 収容先の東京拘置所は自殺を警戒し、特に慎重に対応した。他の死刑囚が入るフロアとは別の階の単独室に収容。周囲の居室には収容者がおらず、関係者は「がらんとしたところにぽつんといた」と明かす。持ち物はほとんどなく、年に数回、居室を移された。 通常は「衛生係」と呼ばれる受刑者が配膳など死刑囚の世話を手伝うが、職員だけで対応した。健康診断の際にはパーティションを張り巡らせた。人目につかないようにするためだった。 松本元死刑囚への特別対応は２０１８年７月に終わる。松本元死刑囚を含む１３人の死刑が執行されたからだ。執行の決断にはどんな背景があったのか。関係者の証言をたどる。（共同通信＝地下鉄サリン事件取材班・今村未生） ▽重い負担、極秘の準備 死刑執行が現実味を帯び始めたのはその半年

【エルサレム共同】パレスチナ通信は10日、イスラエルが攻撃と封鎖を続けるパレスチナ自治区ガザで、上下水道インフラの85％が破壊されたとの推計を報じた。清潔な水が住民に届かず、感染症リスクが著しく増大している。食料も枯渇しつつあり、人道危機の悪化に終わりが見えない。 ガザ住民1人当たりの水消費量は1日3～5リットルとみられ、世界保健機関（WHO）が定める緊急時の最低量15リットルを大きく下回る。イスラエル軍の攻撃がやまず、復旧作業も停滞。水道当局は「住民が渇きで死に直面している」と訴えている。 イスラエルは3月初めに人道物資搬入を停止した。

Published 2025/05/09 21:43 (JST) Updated 2025/05/10 00:37 (JST) 自民党の岸田文雄前首相は9日放送のTBSのCS番組で、国民民主党の玉木雄一郎代表について「いろいろな世論を聞くたびに、首相候補の一人だと思う」と語った。詳しい理由は話さなかった。玉木氏が主張する時限的な消費税率5％への引き下げに関し、財源について、もう少し具体的な案を示すべきだとの考えを示した。 石破茂首相はいつまで続けるべきかと問われ「参院選で国民の声を聴き、結果も見た上で考えるべきことではないか」と述べるにとどめた。「われわれは選んだリーダーをしっかり支え、経済と外交でしっかり責任を果たしてもらうよう協力していく」と強調した。

京都市東山区のゲストハウスがイスラエル人の男性客に「戦争犯罪に関与しない」との誓約書に署名を求め、市が「特定の国籍の人に対して行うのは不適切だ」との見解を伝えたことが9日、市などへの取材で分かった。 市は京都府を通じてイスラエル大使館から連絡を受け、施設側に聞き取りした。市や施設オーナーによると4月中旬、イスラエル人客のチェックイン時にパスポートを確認し、誓約書への署名を求めた。イスラエルやロシアなど過去10年で軍などに関わった人が対象という。この客は署名した上で宿泊した。 施設側が交流サイト（SNS）で公開した誓約書のひな型には、女性や子どもら民間人への攻撃や、拷問などの戦争犯罪を犯したことはなく、今後も戦争犯罪に関与しないと誓うと記載。日付と署名を記入する欄があった。 市は聞き取りの結果、その場で「客は差別されたという不快感を抱く。不適切だ」と指摘した。一方で施設側から、誓約書に署名し

Published 2025/05/09 16:44 (JST) Updated 2025/05/09 16:55 (JST) 山梨学院大に留学していた米国籍の20代女性が9日、同様に留学生だった20代男性から性暴力を受け、大学も適切な対応を取らなかったなどとして、男性と大学運営法人に約4100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 訴えによると、女性は2023年2月、アニメを見ようと誘われて男性の部屋を訪れたが疲れて眠ってしまい、目を覚ますと男性から胸を触られるなどの被害を受け、部屋を立ち去った。 後日、学内のカウンセラーらに相談すると「被害を忘れるように」「被害として不十分で事件として成り立たない」などと回答された。女性は心身の不調により退学し、他の大学への編入などを余儀なくされたとしている。 提訴後東京都内で記者会見した女性は「日本には性暴力被害者を支援する体制がないと痛感した。