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円安とは
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Published 2024/05/04 15:24 (JST) Updated 2024/05/04 15:31 (JST) 【北京共同】中国黒竜江省ハルビンにある「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」が、旧日本軍の731部隊(関東軍防疫給水部)の一部が第2次大戦後も中国国内に残留していたとする新たな研究成果を公表したと、国営中央テレビが4日報じた。 日本の国立公文書館から昨年、陳列館に提供された731部隊の職員表を中国人研究者が分析した。 中央テレビによると、731部隊はこれまで終戦時に撤収したと考えられていたが、分析によると、52人が中国にとどまり、拘束されて旧ソ連に送還されたり、身分を偽って中国国内に潜んだりしていたとされる。
Published 2024/05/03 17:49 (JST) Updated 2024/05/03 17:59 (JST) 【ソウル共同】日本の文部科学省が3~4月に発表した中学の歴史教科書の検定結果に韓国で懸念が増している。特に「令和書籍」の教科書に関し韓国外務省は、慰安婦や徴用工問題の記述が「極めて非常識」と強く非難した。3日には、国会議員会館で野党議員らが討論会を開き、検定を糾弾した。 慰安婦問題を巡っては、1993年の河野談話が旧日本軍の関与を認め「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあった」と指摘。だが検定申請資料などによると、初めて合格した令和書籍は「日本軍が朝鮮の女性を強制連行した事実はない」などと記述。討論会で慶北大の金昌禄教授は「被害者の証言を完全に否定している。また、慰安所での性搾取が問題の核心だ」と語った。 4月の総選挙で最大野党から当選した金容萬氏は、韓
全国の新聞社やテレビ局、IT企業、広告代理店が加盟する団体が、偽情報の拡散を抑止するため、インターネット上の記事や広告に発信元の情報を付ける技術の開発を進めている。ユーザーが発信元を確認して、信頼できる情報かどうかを判断しやすくする。 この技術は「オリジネーター・プロファイル(OP)」と呼ばれ、記事や広告に、第三者機関が確認した発信元の企業情報やコンテンツの編集方針をひも付け、表示する仕組み。来年、米グーグルの「クローム」などの閲覧ソフトにこの機能を追加できるようにする計画だ。 ネット上には真偽不明の情報も多い。報道機関の配信記事の見出しや内容を改ざんするケースも発生している。生成人工知能(AI)の技術進化で、コンテンツが真正かどうかを見極めるのが難しくなっている。 OPの技術研究組合の理事長は「日本のインターネットの父」と呼ばれる村井純・慶応大教授が務める。村井氏は「偽情報の拡散が抑制さ
Published 2024/05/02 18:16 (JST) Updated 2024/05/02 20:54 (JST) 東京港の開港記念日を祝い5月中旬に開かれるイベント「第75回東京みなと祭」を巡り、東京都や港湾関係事業者などで構成する主催者の協議会が、水上タクシーの体験乗船会で車いす利用者の参加を断る通知を申し込んだ当選者に出していたことが2日、都や協議会への取材で分かった。 障害者差別解消法は、希望に合わせて困り事に対応する「合理的配慮」の提供を事業者に義務付けており、当選者側から指摘を受け、車いす利用者も参加できるよう方針転換した。協議会の担当者は「認識不足だった。希望者は乗船できるよう配慮したいので相談してほしい」としている。 協議会によると、水上タクシーの体験乗船会は5月18、19日、2隻で計20便運航、東京湾を約45分間周遊し定員は各8人を予定する。事前にインターネッ
Published 2024/05/02 15:49 (JST) Updated 2024/05/02 16:07 (JST) 賃貸住宅の大家の41.8%が高齢者の入居を拒否しているとの調査結果を、65歳以上向け物件を専門に扱う「R65不動産」(東京都)がまとめた。「積極的に受け入れている」19.0%、「どちらかといえば受け入れている」は39.2%だった。 拒否の背景には主に、孤独死で事故物件化する懸念があるとみられる。政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、安心して貸せる住宅を増やす方針。 支援があれば積極的に受け入れるかという問いには、高齢者拒否の大家の6.2%が「受け入れたい」、19.1%が「どちらかといえば受け入れたい」と答えた。
Published 2024/05/02 08:45 (JST) Updated 2024/05/02 09:01 (JST) 【ワシントン共同】トランプ前大統領は1日、ニューヨークのコロンビア大で警察官が校舎に突入しデモ参加者を強制排除したことを「見ていて美しかった。すばらしい仕事をした」と称賛した。中西部ウィスコンシン州の選挙集会で語った。4月30日の強制排除はテレビで生中継された。 トランプ氏はデモ参加者の破壊行為で大学が「ひどい被害を受けた」と述べ、警察官の介入を要請したシャフィク学長の対応が遅すぎたと批判した。 バイデン大統領は7日にワシントンのホロコースト記念博物館で、反ユダヤ主義的な言動を減らす取り組みについて演説する。
Published 2024/05/02 07:03 (JST) Updated 2024/05/02 07:17 (JST) 明治天皇暗殺を計画したとして幸徳秋水ら社会主義者が弾圧された大逆事件で、死刑となった岡山県井原市出身の社会運動家森近運平の名誉を回復しようと市民団体が奔走している。来年10月には「大逆事件サミット」が同市で開催される。「森近運平を語る会」の事務局長田中啓さん(68)は「地元の市民が率先して真実を語り継がなければ」と意気込んだ。(共同通信=北野貴史) 岡山県職員だった森近は幸徳らと親交があり、日露戦争に対する非戦論を展開した。免官され帰郷した後は農業振興に携わっていたが、大逆罪で逮捕。地元の農民らは無実を訴えたが、1911年に処刑された。 サミットは、事件当事者の名誉回復を目指す各地の団体が交流する場として、2011年に始まり、来年は6回目。これまでに神戸市や幸徳の
Published 2024/05/02 06:03 (JST) Updated 2024/05/02 12:46 (JST) 共同通信社は1日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。岸田文雄首相が9月までの自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の国会議論に関し「急ぐ必要がある」は33%にとどまり、「急ぐ必要はない」の65%と差が開いた。改憲の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべきだ」が72%で、「前向きな政党で条文案の作成に入るべきだ」の24%を上回った。9条改正の必要性は「ある」51%、「ない」46%と賛否が拮抗した。 改憲に前向きな自民と日本維新の会を支持する層でも「急ぐ必要がある」との回答はいずれも46%と半数に届かなかった。首相は総裁任期をにらみ議論の加速化を訴えるものの、世論はスピード感よりも幅広い合意形成に力点を置いている実態
Published 2024/05/01 14:48 (JST) Updated 2024/05/01 16:04 (JST) 昨年4月の東京都世田谷区長選で世論調査を装い自動音声で電話し、立候補予定だった保坂展人区長(68)の名誉を傷つけるなどしたとして、警視庁は1日までに、公選法違反(虚偽事項の公表)と名誉毀損の疑いで発信者とみられる人物を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。4月30日付。再選した保坂氏が昨年11月、容疑者不詳で刑事告訴していた。 告訴状によると、昨年3月、区内の多数の世帯に「区長についての意識調査」として自動音声の女性の声で電話。その中で「公用車での別荘への行き来や、区長室に1千万円以上の家具を購入する見積もりをとっていたことが2度も報道された」などと虚偽の事実を伝え、保坂氏の名誉を傷つけたとしている。 保坂氏は弁護士を通じ「虚偽事実を流布する悪質な手法が、乱
Published 2024/05/01 10:23 (JST) Updated 2024/05/01 10:39 (JST) 読売新聞大阪本社は1日、小林製薬製品による健康被害に関する記事で談話を捏造したとして、大阪本社社会部主任を諭旨退職にすると明らかにした。また訂正記事掲載の際、十分な検討を怠ったとして大阪本社編集局長らを近く更迭する。
Published 2024/05/01 10:01 (JST) Updated 2024/05/01 10:17 (JST) 各地の太陽光発電施設の遠隔監視機器、計約800台がサイバー攻撃を受け、一部がインターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されていたことが1日、分かった。ハッカーはネット上の身元を隠すために機器を乗っ取ったとみられ、発電施設に障害が起きる恐れもあった。セキュリティー企業によると、中国のハッカー集団が関与した可能性がある。 電子機器メーカーのコンテック(大阪市)によると、自社が製造した遠隔監視機器が悪用された。機器はネットにつながっており、発電施設の運営会社が発電量の把握や異常の感知に使う。コンテックは機器を約1万台販売したが、2022年時点でこのうち約800台について、サイバー攻撃対策の欠陥があった。 ハッカーは欠陥を突いて遠隔監視機器に侵入し、外部からの操作
Published 2024/04/30 17:55 (JST) Updated 2024/04/30 18:07 (JST) 【マニラ共同】フィリピンが記録的な猛暑に見舞われている。教育省は児童・生徒の健康を害しかねないとして全国の公立学校で29~30日に登校を一斉に中止し、自宅学習やオンライン授業に切り替えた。首都マニラの電力企業は30日、エアコンの電力需要の急増で停電の恐れが高まっているとして警戒を呼びかけた。 マニラの気温は27日、国際空港の観測点で史上最高の38.8度に達し、1915年の38.6度の記録を上回った。高温はマニラを含む北・中部が特に深刻。エルニーニョ現象の影響とみられ、気象当局者は5~6月まで影響が続くとの予測を示した。
Published 2024/04/30 16:26 (JST) Updated 2024/04/30 16:37 (JST) 帝国データバンクは30日、5月に値上げする食品の平均値上げ率が31%となり、2022年4月の調査開始以来、初めて30%を超えたとの調査結果を発表した。原材料価格の高騰に加え、円安が進み、輸入コストが上がったことや、賃上げで人件費が上昇したことが要因。 値上げする品目数は417と1年前に比べておよそ半減したが、5月は改定幅が大きい商品が目立った。日清オイリオグループ、昭和産業、J―オイルミルズの3社がオリーブオイルを値上げし、業務用では上昇幅が80%に達する商品もある。 約6割を酒類・飲料が占め、アサヒ飲料は希望小売価格を最大で36%引き上げる。これまで最大の平均値上げ率は前月の23%だった。 10月までの予定を含めた値上げ要因では「原材料高」を挙げる企業が90.5
Published 2024/04/30 10:22 (JST) Updated 2024/04/30 10:35 (JST) 【ニューヨーク共同】米コロンビア大は29日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザでの戦闘に反対し、大学の敷地にテントを設営して占拠するデモ参加者の学生らを停学処分にした。米メディアが伝えた。シャフィク学長は処分に先立ち、安全上の理由などからテントの撤去を改めて要求していた。 テントで泊まり込む「キャンプ」デモは全米の大学に広がっている。テキサス大オースティン校では29日に警官隊がテントを撤去し、反発するデモ隊と対峙。催涙スプレーを使うなどして数十人を逮捕した。 コロンビア大の学生らは17日にデモを開始。18日には100人以上が警察に逮捕された。
任期満了に伴う2025年春の名古屋市長選に立候補を表明している国民民主党の大塚耕平代表代行兼政調会長(64)=参院愛知選挙区=は30日、離党と役職の辞任を発表した。3月の後援会会合で、無所属での市長選出馬に向け、24年度政府予算の成立後に離党する考えを明らかにしていた。 国民民主は、政調会長の後任に浜口誠政調会長代理を充てる人事を発表した。 大塚氏によると、3月29日に離党届を提出。4月23日の役員会で党内手続きを終えたという。 現職の河村たかし市長(75)は30日の記者会見で、自身の対応について「もう一度頑張れという人もいるが、なかなか悩ましい」と述べるにとどめた。
Published 2024/04/30 06:19 (JST) Updated 2024/04/30 06:35 (JST) 【ワシントン共同】米ニュースサイト、アクシオスは29日、イスラエルのネタニヤフ首相がバイデン米大統領との28日の電話会談で、国際刑事裁判所(ICC)が自身に逮捕状を出そうとしていると懸念し、阻止するよう懇願したと報じた。複数のイスラエル政府当局者の話としている。 イスラエルはICC非加盟国で、身柄が引き渡されることはないが、ICCが昨年10月からパレスチナ自治区ガザで続く戦闘を巡り、ネタニヤフ氏、ガラント国防相、ハレビ軍参謀総長に逮捕状を出せば国際的な孤立が深まると警戒している。 米国もICCに加盟しておらず、イスラエルの働きかけが奏功するかどうかは不透明だ。ICCは2014年のガザ大規模戦闘以降、イスラエルとイスラム組織ハマス双方に戦争犯罪の疑いがあるとして捜査
Published 2024/04/29 21:23 (JST) Updated 2024/04/29 23:50 (JST) 能登半島地震で大きな被害が出た石川県輪島市で28日夕、旅館の建物が崩れ倒壊した。けが人はいなかった。29日に取材に応じた所有者によると、元日の地震で傾いて「全壊」判定を受けたといい、今月、公費解体を申請していた。 倒壊する瞬間を目撃した近くの男性(45)は「地震後、しばらくたってから崩れた建物は他にもあり、危険な状態が続いているが、公費解体は遅れている。一刻の猶予もない」と不安を口にした。 男性は、建物が音を立てて揺れているのに気づき、近隣の住民に注意を呼びかけた。その直後に崩れ、旅館前の道路にもがれきが飛び散った。
Published 2024/04/29 15:49 (JST) Updated 2024/04/29 15:57 (JST) 知的障害者が働く野菜工場「ソーシャルファーム大崎」(宮城県美里町)は、従業員の月額賃金を、従来の1万8千円ほどから約4倍の7万~8万円に引き上げた。障害者就労施設から一般事業所に移行し、県の最低賃金が適用されたことで実現した。補助金に頼らず、売り上げを増やして収入から賃金を支払う「脱福祉」型の運営により、障害者の待遇改善を目指す。 野菜工場は今年3月、障害者の待遇改善に取り組む日本財団の主導で、一般事業所に移行した。14棟のビニールハウスで年間50トン以上のホウレンソウを生産。大手コンビニや地元スーパーへ販路を拡大し、年間売り上げ4千万円以上を目指す。
帝国データバンクが今月実施した2024年度の賃上げ実績アンケートで、約7割の企業では今春闘の焦点となっている「5%」の賃上げ率に届かなかったことが29日分かった。満額回答も相次いだ大企業と対照的に、人件費などの価格転嫁が難しい小規模企業で伸び悩みが目立つ。企業規模によって処遇改善の流れから取り残される賃上げ格差の構図が鮮明になってきている。 回答が得られた1050社(うち中小・小規模企業が920社)で、最も多かった賃上げ率は「3%」。回答企業全体の2割強を占めた。 「5%以上」との回答は約3割にとどまり、賃金を据え置いた企業も2割弱あった。小規模企業では据え置きが3割近くに上った。賃上げを行った企業は全体で8割近くに及び、歴史的な物価高を背景とした賃上げの裾野は広がっていた。 ただ企業規模別でみると、大企業では77.7%が賃上げしたのに対し、小規模企業では12.5ポイント低い65.2%で差
ガザ3万人犠牲でも「仕方がない」? イスラエルの洗脳教育は〝成功〟なのか 日本在住40年、非戦論のイスラエル人が同胞の思考回路を分析した イスラエル軍とパレスチナのイスラム組織ハマスの戦闘が昨年10月7日に始まってから半年がたった。発端となったハマスのイスラエル奇襲では約1200人が死亡、二百数十人が人質として拉致された。対するイスラエル軍の報復攻撃によるパレスチナ自治区ガザ側の死者は増え続け、既に3万3千人を突破した。当初はイスラエルに同情的だった国際世論は一転し、批判が強まっている。やり過ぎではないのか。イスラエル人はどう考えているのか。日本に40年近く住むイスラエル人のダニー・ネフセタイさん(67)=埼玉県皆野町=に聞いた。(共同通信元エルサレム支局長 山口弦二) ▽アラブ人離散「教えない」 「徴兵制のイスラエルで戦争が始まると、どんなにリベラルな人でもとにかく軍を応援しようとなる」
Published 2024/04/29 05:01 (JST) Updated 2024/04/29 05:20 (JST) 政府は春の叙勲受章者を29日付で発表し、前日銀総裁の黒田東彦さんに瑞宝大綬章が贈られる。就任後、異例の再任を経て在任期間は歴代最長の10年。国債などを未曽有の規模で買い入れる「異次元金融緩和」を打ち出し、デフレとの闘いに尽力した。受章の知らせに、自身が勤務した「財務省、アジア開発銀行(ADB)、日銀の功績に対する叙勲と考え、感謝致します」。 1967年、大蔵省入省。財務官を務め、05年にADB総裁に就任。当時の安倍晋三首相が日銀総裁を打診すると、デフレ脱却は「天命」として応じた。 「黒田バズーカ」と呼ばれた大規模緩和で、円安基調に転換。国民生活にどの程度役立ったかは今も議論が続く。
Published 2024/04/29 05:01 (JST) Updated 2024/04/29 12:47 (JST) 政府は2024年春の叙勲受章者を29日付で発表し、元プロレスラーのタイガー・ジェット・シン(本名・ジャグジット・シン・ハンス)さんには、旭日双光章が贈られる。ターバン姿でサーベルを振り下ろし、「インドの狂虎」の異名を持つ悪役レスラーとして、日本プロレス界で故アントニオ猪木さんの最大のライバルと言われた。旭日双光章の知らせに「日本の全てのプロレスファンに与えられた栄誉だ」と喜んだ。 80歳になっても眼光の鋭さは変わらない。「猪木が一番強かった」と振り返る。試合後は数週間も打撃の痛みが残ったという。さまざまな因縁があったが「過去のことだ」と意に介さない。 「日本の良い思い出ばかり」と目を細める。現金や貴金属が入ったかばんをホテルに置き忘れ、何も盗まれずに戻ってきたこと
Published 2024/04/28 21:45 (JST) Updated 2024/04/28 21:58 (JST) 衆院東京15区補欠選挙の告示日にあった別陣営の街頭演説中、近くで大音量の演説をするなどした行為が選挙の自由妨害を禁じた公選法に抵触するとして、警視庁が諸派新人根本良輔氏(29)や、同候補が所属する政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表(45)ら3人に警告を出していたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、3人は告示日の16日午前、東京都江東区の亀戸駅前であった無所属新人乙武洋匡氏(48)陣営の街頭演説中、約50分間にわたり、近くで大音量の演説をしたり、車のクラクションを鳴らしたりした。警視庁はこの行為が自由妨害の疑いがあるとして18日に警告を出した。 16日の街頭演説では、つばさの党のメンバーが乙武氏陣営の演説中もマイクで話し続けたり、電話
Published 2024/04/28 18:27 (JST) Updated 2024/04/28 19:44 (JST) 顧客情報の漏えいや従業員への暴力、セクハラといった社員らの問題行動に対し、中古車販売大手ビッグモーターが、少なくとも計14件で懲戒解雇や降格などの処分をし、4月中に内部公表したことが28日、関係者への取材で分かった。直近の事案も含まれるほか、横領などの違法性が疑われる行為もあり、近く発足する新会社でもコンプライアンス(法令順守)の徹底が課題となりそうだ。 懲戒解雇は3件。今年3~4月、査定システムに登録された車両4台とその顧客の情報を元従業員に提供していた。また、買い取り車両に関する備品600点以上をフリーマーケットアプリのメルカリに出品・販売して220万円以上を得ていた。現金で受領した販売車両代金205万円を着服して遊興費にした行為もあった。 降格などの3件は、
「精神科病院から退院するのが怖かった」長期入院していた男性患者の背中を押したのは、外からの訪問者だった 精神科病院に入院している患者の中には、家族と疎遠になっていて、面会者もいないという人が珍しくない。閉鎖的な環境になりがちで、不本意な身体拘束を受けることもある。「退院したくても退院させてもらえない」「病院生活の不満やグチを聞いてくれる相手がいない」。そんな状況が長く続くと、自分の希望や意思を口にする力も失われていく。 そこで、外部から福祉職や市民らが病院を訪ね、入院患者と面会するという国の事業が4月から始まった。ほとんど知られていない事業だが、精神科病院に外部の目が入るという意味では画期的といえる。患者への虐待や人権侵害がたびたび問題になる精神科病院に変化をもたらすだろうか。(共同通信=市川亨) ▽病院内のチラシが転機に 「この人たちが来てくれなかったら、俺は退院できなかったと思う」。大
Published 2024/04/28 05:13 (JST) Updated 2024/04/28 16:55 (JST) 共同通信社は27日、天皇陛下の即位5年を前に皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が「ある程度」を含め72%に上った。女性天皇を認めることは計90%が賛同した。2021年に政府が継承制度の検討を先送りした判断に対し「支持する」は52%、「支持しない」は46%で賛否が拮抗した。 天皇陛下より若い世代の皇位継承資格者は秋篠宮家の長男悠仁さま(17)だけとなっている。継承策の議論をどうするのが望ましいか聞いたところ、「現時点から早急に検討するべきだ」が35%で最多だった。ただ「将来にわたり慎重に検討するべきだ」が26%、「悠仁さまの状況を見ながら検討するべきだ」が19%となり、国民の間で考え方が割れている状況が明らかにな
Published 2024/04/27 16:56 (JST) Updated 2024/04/27 17:13 (JST) 【ソウル共同】通信アプリLINE(ライン)の個人情報流出を巡り、総務省が運営元のLINEヤフーに韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことについて、韓国外務省当局者は27日「韓国企業への差別的措置があってはいけない」と表明した。「ネイバーの立場を確認するとともに、必要時は日本側と意思疎通していく」とも説明した。 韓国では、国会議員やマスコミが、資本関係の見直しまで求めるのは度を越しているとして「韓国を敵国と見ているのではないか」との不満を訴えていた。「LINEの経営権がソフトバンクに渡れば、ネイバーは日本だけでないアジア市場を失う恐れもある」との指摘も出ている。
Published 2024/04/27 16:47 (JST) Updated 2024/04/27 23:52 (JST) 全国1741市区町村のうち、書店が1店舗もない自治体が今年3月時点で482市町村に増え、全体の27.7%に上ることが27日、出版文化産業振興財団の調査で分かった。人口減少やインターネット通販の普及を背景に書店の数自体が減り、沖縄(56.1%)、長野(53.2%)、奈良(51.3%)の3県で書店ゼロの市町村が過半を占めた。政府は書店の支援に乗り出すが、特効薬は見当たらず、地道な取り組みが求められそうだ。 書店ゼロの自治体は初めて調査した前回2022年9月の456市町村(全体の26.2%)から拡大し、地域の書店が担う文化発信機能の弱体化が懸念される状況が浮かび上がった。
Published 2024/04/26 21:43 (JST) Updated 2024/04/26 21:59 (JST) 自民党の清和政策研究会(安倍派)会長経験者の森喜朗元首相は、26日配信の月刊誌「文芸春秋」電子版のインタビューで、派閥の政治資金パーティーで長年続いてきた資金還流について「知らなかった」と関与を否定した。安倍派で1998年12月以降の森会長時代に始まったとの指摘に対して「私を陥れるための作り話だ」と反論した。 岸田文雄首相が4月初旬、森氏に直接電話した聴取について「体調はいかがですか」「強いてお目にかかることはない」と伝えられた一方、裏金システムを作ったのかと尋ねる質問はなかったと明かした。首相には以前から「私の会長時代に派閥ぐるみの裏金づくりはなかった」と伝えていたとも説明した。 安倍派の資金還流は「今回の報道で明るみに出て初めて知った。いつ誰が始めたか分からな
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