サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
やろう!確定申告
nordot.app
岡山市北区の岡山県精神科医療センターで昨年、システムがサイバー攻撃を受け最大約4万人分の患者情報が流出した問題で、センターの調査委員会は13日、厚生労働省の指針を守れば防げた「人災」だったとする報告書を発表した。 報告書によると、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」による攻撃で、近年同様の被害に遭った徳島県つるぎ町立半田病院や大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センターと同様、パスワードの使い回しなどを突かれた。 昨年5月、国際的な犯罪組織が岡山県精神科医療センターの電子カルテシステムなどを暗号化し使えなくなった。「情報を窃取した。連絡しないと公開される」と脅迫があったが、連絡は取らず、身代金も払わなかった。 厚労省の指針に反し、電子カルテ業者が保守作業で外部から接続するVPN装置のほか、院内全てのウィンドウズパソコンで管理者のIDとパスワードを使い回していた。 記者会見した
Published 2025/02/14 00:31 (JST) Updated 2025/02/14 07:20 (JST) 村上誠一郎総務相は13日の衆院総務委員会で、個人的見解と断った上で、今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえ、現在1700以上ある自治体は「300~400の市で済む」との考えを示した。「極端なことを言うと、県庁はいらないし、道州制も意味がない」との持論も展開した。日本維新の会の守島正氏への答弁。 村上氏は、人口が5千万~6千万人になったとき「今の国、県、市町村というシステムが構成できるかどうか、非常に危惧している」と指摘。自治体を再編した300~400の市と国が直接やりとりする形が望ましいとした。
Published 2025/02/13 16:32 (JST) Updated 2025/02/13 16:52 (JST) 【ブリュッセル共同】ホンダと日産自動車の経営統合が頓挫し、フランス自動車大手ルノーは、保有する日産株の売却先選びを仕切り直す。日産への経営参画に関心を持つ台湾の電子機器受託生産大手、鴻海精密工業のほか、米IT大手アップルも候補と報じられており、動向に関心が集まる。 ルノーは、ホンダと日産の統合計画が明るみに出てから「ルノーと関係者の利益を強力に守る」との姿勢を貫いてきた。 ルノーの日産への出資は、直接保有の17.05%と信託会社分の18.66%の計35.71%。日産との資本関係の対等化に向け信託会社分の段階的な売却を進めている。ホンダは日産との統合協議で、日産に自社で取得することを基本に対応するよう求めたが、計画が撤回され、環境は変わった。 ルノーは高値での売却機
Published 2025/02/13 11:23 (JST) Updated 2025/02/13 11:39 (JST) 1966年の静岡県一家4人殺害事件で再審無罪が確定した袴田巌さん(88)の弁護団は13日、畝本直美検事総長が控訴断念を表明した談話で袴田さんの名誉が傷つけられたとして、国に損害賠償を求め提訴する方針だと明らかにした。別に冤罪の責任を問う国家賠償請求訴訟も起こす方針で、いずれも袴田さんの成年後見人の意向を確認し、最終判断する。 弁護団は、検事総長談話で「判決は、理由中に多くの問題を含む到底承服できないもの」などとしたのは、「袴田さんを犯人視するもので、名誉毀損に当たる」と指摘している。 無罪とした昨年9月26日の静岡地裁判決に対し、検事総長は10月8日に談話を出し、「袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれた」などとして控訴断念を表明。静岡地検が
Published 2025/02/12 18:07 (JST) Updated 2025/02/12 18:25 (JST) 日本証券業協会は12日、新たな少額投資非課税制度(NISA)が始まった2024年についての年間利用動向調査を発表した。1人当たりの平均投資額は、主に投資信託を購入する「つみたて投資枠」が47万3千円、個別の株式なども運用対象の「成長投資枠」が103万3千円だった。
Published 2025/02/12 16:58 (JST) Updated 2025/02/12 17:15 (JST) 千葉県の熊谷俊人知事は12日、3月の県知事選を巡り、自身の応援を目的に「2馬力」の選挙運動を展開するとした政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の方針に「やめていただきたい。迷惑だ」と千葉市内で記者団に述べた。
堺市堺区と美原区で12日午前、水道管が相次いで破損した。市上下水道局などによると、美原区の市道では数センチの段差が生じ、道路に水があふれた。いずれも老朽化が原因とみられ、周辺では断水するなど影響が出た。同局が詳しい原因を調べている。 同局によると、破損したのは堺区西湊町4丁と美原区小平尾にある直径約15センチの水道管。美原区の市道には茶色い土砂がたまっていた。警察官が交通整理に当たり「迂回してください」とアナウンスが流れていた。 埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、国土交通省が要請した緊急点検の対象外だった。直近の堺市の調査では異常は発見されなかったという。
Published 2025/02/12 14:49 (JST) Updated 2025/02/12 15:07 (JST) トヨタ自動車や三菱重工業、ソフトバンクなどが、中国の新興企業「DeepSeek(ディープシーク)」が開発した生成人工知能(AI)の社内での利用を禁止していることが12日、分かった。
Published 2025/02/12 15:09 (JST) Updated 2025/02/12 15:17 (JST) トヨタ自動車や三菱重工業、ソフトバンクなどが、中国の新興企業「DeepSeek(ディープシーク)」が開発した生成人工知能(AI)の社内での利用を禁止していることが12日、分かった。ディープシークを巡っては、中国政府への情報漏えいが懸念されており、企業の間で利用禁止の動きが広がっている。 ディープシークは低コストで生成AI開発に成功したとして、世界に衝撃を与えた一方、安全性が不安視されている。トヨタは「情報セキュリティーの観点から懸念があるため、利用を禁止している」としている。 三菱重工も利用しない方針で、社内から申請があっても現状では使用許可が下りないという。ソフトバンクは社内からのアクセスを規制し、業務用端末でのダウンロードや利用を禁止した。 利用を禁止した大手
経団連は10日、副会長にトヨタ自動車の佐藤恒治社長(55)ら4人を内定したと発表した。5月29日の定時総会で就任し、任期は2期4年。経団連の次期会長に決まっている日本生命保険の筒井義信会長(71)は初めての金融機関出身者となるため、新副会長に製造業から3人を起用し、バランスを取った形だ。 トヨタ出身の副会長は、2021年まで務めた早川茂トヨタ副会長(71)以来、4年ぶり。経団連の十倉雅和会長(74)は10日の定例記者会見で「モビリティー産業は日本経済を支える重要な基幹産業だ。活躍を期待したい」と話した。 他の内定者は、建設機械大手コマツの小川啓之社長(63)、富士通の時田隆仁社長(62)、みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長(59)の3人。 経団連副会長は現在、定員の20人で構成されている。女性副会長は2人いるが、IT大手DeNAの南場智子会長(62)が5月に任期満了で退任し、女性は
Published 2025/02/11 17:36 (JST) Updated 2025/02/11 17:39 (JST) 国際収支でIT分野での資金流出を意味する「デジタル赤字」が膨らんでいる。財務省が10日発表した2024年の国際収支速報によると、過去最大の6兆4622億円となった。米巨大企業によるITサービスが社会に浸透し、市場支配が強まっているためだ。米ITが提供するデジタル技術の活用によって経営効率化を進める日本企業も多く、今後も赤字が続く可能性がある。 デジタル関連の収支には、個人や企業のデータを社外に蓄積して利用する「クラウドサービス」の利用料や、インターネット広告の料金などが含まれる。クラウドサービスはアマゾン・コムやマイクロソフト、ネット広告ではグーグルなどの存在感が大きい。 日本からのIT関連の輸出額から輸入額を差し引いたデジタル赤字は14年に2兆225億円だったが
多様な背景を持つ学生に門戸を開くはずの大学の総合型選抜(旧AO入試)なのに、経済力がないと試験で求められる「経験談」が得られない。これでは教育格差が進む一方ではないか―。そんな危機感を抱いた学生たちによるNPO法人「BORDER FREE」(東京)が、高校生にカフェを経営してもらい、無償で社会経験を積ませるプロジェクト「ハイスクールカフェ」を始めた。 総合型選抜では「主体性を持って取り組んだ経験」などが問われることが多いが、定番の習い事や留学には費用がかさむ。さらに総合型選抜対策の専門塾も乱立し、受験産業の草刈り場になっている現状がある。(共同通信=武田惇志) ▽肌感覚の経済格差
2024年度の東京大の男女比は、男性の学生が8割、女性は2割、教授は男性が9割で女性は1割だった。圧倒的に男性が多い環境で、実際に東京大に通う女子学生や教員は次のような言葉をかけられたという。 「女子なのに東大?」「女子は研究に向いてない」 24年、これらの言葉が記されたポスターが大学内に掲示された。仕掛け人の一人が、副学長の林香里さん。ジェンダーバイアス(性別に基づく固定観念)を可視化するプロジェクト「#言葉の逆風」の企画だ。林さんは明かす。「こういうものを外に出すと、東京大の恥なんじゃないかと思われることもある」 その林さんが、この年の4~9月に放送されたNHK連続テレビ小説「虎に翼」の脚本家吉田恵里香さんと12月に対談した。(共同通信=松本智恵) ▽現在に続く女性の生きづらさ 「虎に翼」は、女性初の弁護士・三淵嘉子さんをモデルとした主人公・猪爪寅子の生涯を通じ、ジェンダー差別解消に向
国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)は10日、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の7号機を視察した。原子力規制委員会の審査に合格したことを受け、早期の再稼働が必要との考えを記者団に示した。「安全面の確認ができた。早期実現が必要だ」と述べた。同時に地元理解を得るための努力を政府に求めた。 国民民主は衆院選公約でも、安全確保を最優先としつつ、原子力を日本の電力供給基盤の重要な選択肢と位置付けていた。
Published 2025/02/10 13:47 (JST) Updated 2025/02/10 16:15 (JST) 森永乳業は10日、ケーキタイプのアイス「ビエネッタ」の販売を3月31日で終了すると発表した。1983年9月の発売から40年以上販売していた。海外企業とのライセンス契約の終了が理由だとしている。「特別な日に食べるアイス」とアピールしてきたが、ここ数年の販売実績は横ばい程度だったという。 終売するのはビエネッタのバニラとティラミス、カップ入りのバニラの3商品。チョコレートとアイスを何層にも重ねた独自製法を採用している。パリパリとした独特の食感で知られていた。
生産激減でバレンタイン直撃?日本の輸入の7割、西アフリカ・ガーナで起きている異変 破壊されたカカオ農地・・・生活の糧を手放す農家の事情と、変わるチョコレートの世界地図
Published 2025/02/09 17:39 (JST) Updated 2025/02/10 00:31 (JST) 【ブダペスト共同】ハンガリーの首都ブダペストで火災があったアパートから日本人女性(43)の遺体が見つかり、殺人容疑でアイルランド人の元夫が逮捕された事件で、女性が在ハンガリー日本大使館にドメスティックバイオレンス(DV)被害を訴えていたことが9日分かった。女性を支援していた弁護士や知人らが明らかにした。 女性は元夫からパソコンの窃盗と脅迫の被害を受けたとして、地元警察へ昨年2回、相談に訪れていたことも判明。結果的に事件を防げず、警察や大使館の対応を疑問視する声が上がっている。 大使館は取材に「相談があったかどうかも含めてお答えを差し控える」と述べた。 弁護士や知人らによると、女性は2023年に離婚し、子ども2人と帰国を希望。しかし子どものパスポートを元夫に取られて
Published 2025/02/08 15:21 (JST) Updated 2025/02/08 15:39 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、ホワイトハウス内に「信仰局」を設置する大統領令に署名した。反ユダヤ主義や反キリスト教主義などの偏見と闘うことを目的としている。保守の価値観を推進する取り組みの一環で、連邦機関に信仰局との連絡担当者を置くことも決めた。 トランプ氏は6日、キリスト教に対する偏見や差別に対抗するための新組織設置も決定した。
Published 2025/02/08 03:30 (JST) Updated 2025/02/08 03:37 (JST) 【ブリュッセル共同】トランプ米大統領が国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)職員らに制裁を科す大統領令に署名したことを受け、ICCの赤根智子所長は7日「裁判所の独立性と公平性を損ない、罪のない犠牲者から正義と希望を奪うことを求めるものだ。断固拒否する」と非難する声明を発表した。 「世界の全ての国々にICCを擁護するために団結することを呼びかける」とも訴えた。これに先立ち、フランスやドイツ、英国など約80カ国は7日「国際的な法の支配を脅かすものだ」と非難する共同声明を出した。 大統領令は、米国やイスラエルなどの捜査に関わったICC職員やその家族の米国内の資産を凍結し、米国への入国査証(ビザ)の発給を制限する内容。こうした捜査活動に資金や物的、技術的支援を提供した
Published 2025/02/08 10:51 (JST) Updated 2025/02/08 11:07 (JST) 【ロサンゼルス共同】米ロサンゼルスで7日、トランプ政権が進める不法移民摘発に抗議するデモに参加していた10代の男性が刺され、重体となった。デモには多数の高校生が参加していた。警察が経緯を調べている。地元メディアが報じた。 デモは市庁舎近くの公園で行われていた。トランプ政権は不法移民の大規模強制送還を掲げ、取り締まりを強化。ロサンゼルスでは今月に入り、抗議デモが連日のように行われている。2日には数千人が集まり、警察が解散させた。
日本維新の会の青柳仁士政調会長は7日、自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成両政調会長と国会内で会談した。医療費総額を年間約4兆円削減し、国民1人当たりの社会保険料を約6万円引き下げるよう提案した。先行して実施すべき改革案として市販で買える風邪薬への保険適用除外などを示した。小野寺氏は記者団に「重く受け止める」と述べた。来週にも再会談する。 これとは別に、維新の前原誠司共同代表が小野寺氏と個別に会談。高校授業料の無償化や、社会保険料の負担軽減を巡って議論した。関係者が明らかにした。自公は2025年度予算案の成立に維新の協力を得たい考えで、交渉を加速させる構えだ。 青柳氏は医療費削減に向けた改革案に関し(1)市販薬への保険適用除外(2)窓口負担と高額療養費の自己負担限度額の所得区分判定見直し(3)電子カルテの普及を通じた医療、介護産業の効率化―を提起。社会保険料の支払いが発生する年収106万円
Published 2025/02/07 17:52 (JST) Updated 2025/02/08 00:19 (JST) 人体に取り込まれたプラスチック微粒子は、肝臓や腎臓よりも脳内に高濃度で蓄積される可能性があるとの研究結果を、米ニューメキシコ大のチームが7日までに、米医学誌ネイチャーメディシンに発表した。調べた遺体の脳には、腎臓や肝臓より7~30倍の濃度の微粒子が含まれていた。健康への影響は現時点では、不明点が多いとしている。 脳内で最も多く発見されたのは、レジ袋や洗剤容器などに広く使われるポリエチレンだった。微粒子はプラスチック製品が劣化して生じるため、環境中の微粒子の濃度が高まり、人体に取り込まれたとみられる。 研究共著者のマシュー・カンペン教授は「データに基づけば、脳の重量比で0.5%に相当する7グラムのプラスチックが存在するとみられる。標準的なプラ製スプーン1本分に相当す
Published 2025/02/07 17:18 (JST) Updated 2025/02/07 18:59 (JST) 最高裁第1小法廷(安浪亮介裁判長)は、れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員にツイッター(現X)の投稿で名誉を傷つけられたとして、元TBS記者山口敬之さんが880万円の損害賠償などを求めた訴訟で、山口さん側の上告を退ける決定をした。6日付。名誉毀損を認めなかった二審判決が確定した。 2023年7月の一審東京地裁判決は「人身攻撃に及んでおり、意見や論評の域を逸脱している」として大石議員に22万円の支払いや投稿の削除を命じたが、24年3月の二審東京高裁判決は「意見や論評の域を脱しない」と判断し山口さんの逆転敗訴とした。
Published 2025/02/07 20:50 (JST) Updated 2025/02/07 21:17 (JST) 兵庫県の斎藤元彦知事が再選した昨年11月の県知事選を巡り、「広報全般を任せられた」と西宮市のPR会社「merchu(メルチュ)」の社長がブログに投稿した問題で、神戸地検と県警は7日、公選法違反の疑いで、同社側の複数の関係先を捜索した。押収した資料などを詳しく調べ、立件の可否を慎重に判断する。捜査関係者への取材で分かった。 公選法は、インターネットによる選挙運動を主体的に企画・立案した人物への報酬の支払いを禁じている。この問題では、斎藤知事側が71万5千円を同社側に支払ったことが明らかになっており、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士らが刑事告発していた。 告発状は、社長が知事選の広報業務を受託し、主体的に企画・立案して活動する「選挙運動者」だったと指摘。71万5千
Published 2025/02/07 15:29 (JST) Updated 2025/02/07 15:30 (JST) 昨年11月の兵庫県知事選で、再選された斎藤元彦知事がPR会社に金銭を支払ったのは買収、被買収に当たるとして刑事告発された問題で、兵庫県警は7日、公選法違反容疑でPR会社側の関係先などを家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。支払いが選挙運動への対価に当たるかどうかを中心に捜査を進め、違法性の有無を慎重に判断するとみられる。 斎藤氏は7日、報道陣の取材に「公選法に違反することはしていないとの認識に変わりない」と述べ、要請があれば捜査に協力する考えを示した。 PR会社は兵庫県西宮市の「merchu(メルチュ)」。女性経営者が斎藤氏陣営の広報全般を担ったとする記事をインターネット上に公開していた。公選法は有権者や運動員に対し、金銭や物品のほか、財産上の利益、職務を供
Published 2025/02/06 17:21 (JST) Updated 2025/02/06 17:35 (JST) 【ワシントン共同】米政府当局者は5日、トランプ大統領が7日の石破茂首相との会談で「日本の防衛費のさらなる増額に向けて圧力をかけるのはほぼ確実だ」と述べた。具体的な数値目標は明らかにしなかった。石破氏は日米の安全保障協力の継続に向け、一層の対応を求められそうだ。 当局者は、会談で何を話すかはトランプ氏自身が決めるため最終決定ではないとしている。 別の当局者は「(米側が)特に重視するのが米国製の防衛関連装備の購入だ」と述べた。トランプ氏の私邸がある南部フロリダ州や共和党の地盤である南部テキサス州にある企業との取引が好ましいとの見方がトランプ政権内にあるという。 トランプ政権は覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、インド太平洋地域で日本や韓国との防衛協力の推進を目指して
昨年7月の東京都知事選で落選した石丸伸二・前広島県安芸高田市長(42)の陣営が、選挙集会をライブ配信した業者に人件費を支払った疑いのあることが6日、石丸氏らの説明や選挙運動費用収支報告書で分かった。公選法は有権者や運動員への金銭や物品の供与を禁じている。石丸氏は記者会見で自身の関与は否定し「公選法に違反する恐れがあると思う。確認を進める」と述べた。 収支報告書によると、昨年7月31日、都内の業者に「ライブ配信機材キャンセル料」として97万7350円を支払った。石丸氏らによると、投開票日2日前の7月5日の決起集会で、この業者にライブ配信を依頼。当初は陣営関係者が有償で頼んだが、陣営内部で公選法に違反するとの指摘があり、キャンセルを決めた。ただ、同じ業者が集会でライブ配信を担い、石丸氏側に「ボランティア」と説明したという。 キャンセル前の見積書は人件費を含め97万7350円となっており、陣営関
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員の妻が、同省から大阪地検特捜部に提出された関連文書の存否を明らかにせず不開示とした国の決定取り消しを求めた訴訟で、訴えを認めた大阪高裁判決に対し、国は6日、最高裁への上告を断念する方針を決めた。石破茂首相が加藤勝信財務相らと協議し、上告見送りを指示した。加藤氏は記者団に、文書の存在を認めた。近く開示の是非を判断する。 上告期限は13日。判決が確定する。森友学園問題は安倍内閣当時に起き、国会で野党が激しく追及した。石破首相は少数与党として不安定な政権運営を強いられており、上告断念に影響した可能性がある。 首相は記者団に「強い使命感、責任感を持って仕事に当たった方が、自ら命を絶たれたことは本当に重い。判決を真摯に受け止めるべきだと考えた」と説明。文書開示の是非に関し「法に基づいて、国民に説明責任を果たす観点から誠実に取り組
Published 2025/02/06 05:54 (JST) Updated 2025/02/06 06:09 (JST) 【ニューヨーク共同】トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザ住民の域外移住を提案したことを受け、国連のグテレス事務総長は5日、国連本部で開かれたガザ関連の委員会で「あらゆる形の民族浄化を回避することが重要だ」と訴え、反対姿勢を示した。ドゥジャリク事務総長報道官は同日の記者会見で「強制的な移住は民族浄化に等しい」と補足した。 グテレス氏はガザでの恒久的な停戦の必要性を指摘したほか、イスラム組織ハマスに対し、拘束する全ての人質を解放するよう要求。イスラエルとパレスチナの「2国家共存」による解決が必要だと呼びかけた。
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『Nordot Inc. | ノアドット株式会社』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く