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17日投開票の兵庫県知事選で共同通信社が実施した出口調査を年代別に見ると、無所属の前職斎藤元彦氏は60代以下の全年代で他の候補を上回った。投票で重視したこととして、斎藤氏の失職のきっかけになった疑惑告発文書問題と回答したのは9％にとどまった。 SNSを駆使して疑惑払拭を図った斎藤氏が若年層を中心に支持を広げた。60代は元尼崎市長稲村和美氏とほぼ同数だったが、50代以下の57％は斎藤氏に投票した。70代以上では稲村氏が上回った。 重視した項目は「政策や公約」が39％で「人柄やイメージ」が27％と続いた。政策を重視した層では斎藤氏が、人柄を重視した層では稲村氏がそれぞれトップに立った。 斎藤県政の3年間については「大いに」「ある程度」含め「評価する」が計76％に達した。文書問題を巡る県の対応を「全く」「あまり」含め「評価しない」としたのは計57％だった。 「支持政党なし」と回答した人の52％が
Published 2024/11/17 17:24 (JST) Updated 2024/11/17 21:54 (JST) 全国118地区で進む市街地再開発のうち約9割に国や自治体から補助金が投じられ、公費負担の総額が予定を含め1兆543億円に上ることが17日、共同通信の調査で分かった。地方で補助金依存の傾向が強く、事業費の過半を公費に頼る例も4地区で確認された。タワーマンションは全体の半数以上の66地区（19都府県）に建てられ、主に富裕層向けの物件が乱立する。巨額の税金を投じる割に公共性や地域住民への恩恵が乏しいとの指摘もあり、街づくりの在り方が問われそうだ。 情報公開請求で入手した資料や自治体の開示情報を基に、29都道府県で進行中の「第1種市街地再開発事業」について2023年度末時点の資金計画を集計した。その結果、補助金が入るのは104地区で、全118地区の事業費総額8兆5218億
Published 2024/11/16 20:51 (JST) Updated 2024/11/17 15:30 (JST) 【マニラ共同】「アジアのノーベル賞」といわれるマグサイサイ賞の授賞式が16日、マニラで開かれた。受賞したアニメ映画監督の宮崎駿氏（83）は式典を欠席。代わりに寄せたメッセージで、太平洋戦争時にフィリピンで日本による多数の市民殺害を「日本人は忘れてはいけない」と強調。そうした歴史がある中、フィリピンから贈られる賞を「厳粛に受け止めている」と述べた。 メッセージは、2016年に当時の天皇皇后両陛下がマニラを訪れ「マニラの市街戦に触れながら、命を失った多くの戦没者を慰霊した」と指摘。「日本人は戦時中、ひどいことを散々した。民間人をたくさん殺した」と訴えた。
【リマ共同】石破茂首相は15日午後（日本時間16日午前）、訪問先の南米ペルーの首都リマで、中国の習近平国家主席と初会談した。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、中国が全面停止してきた日本産水産物の輸入を再開するとの合意を着実に履行すると申し合わせた。日中の共通利益を拡大する「戦略的互恵関係」の包括的な推進と、建設的かつ安定的な関係を構築する方向性を確認。首相は中国の軍事活動活発化に関し「極めて憂慮している」と伝えた。 中国トップの習氏が輸入再開合意に言及したことで、中国側の具体的な検討が加速する可能性がある。日本の首相と習氏の会談は、昨年11月に岸田文雄前首相が行って以来、約1年ぶり。今回の会談は約35分間だった。 会談で習氏は「中日関係は改善と発展という重要な段階にある。戦略的互恵関係の前進に向け共に努力する用意がある」と述べ、意思疎通と協力の強化を表明した。首相は「課題と懸案を
Published 2024/11/15 21:45 (JST) Updated 2024/11/16 03:56 (JST) 自民党は、使途公開が不要な政策活動費を廃止する方向で最終調整に入った。政党からの支出の一部に全面公表しないケースを残した上で、第三者の監査により支出の適正さを担保すると提案する。政治改革本部（渡海紀三朗本部長）の作業部会で検討を進めていた。来週にも改革本部会合を開き、党の案をまとめる。関係者が15日明らかにした。28日に召集される臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す。 公明党も15日の政治改革本部で規正法再改正の要綱をまとめ、政策活動費の廃止を掲げた。政治資金を監督する第三者機関の設置と付与する権限も明記した。 自民の作業部会が策定した案には、政治資金収支報告書に記載しなかった裏金の相当額か2倍の額について、東日本大震災や能登半島地震の復興に充てるよう党が寄付
Published 2024/11/15 19:37 (JST) Updated 2024/11/15 19:51 (JST) 国土交通省九州運輸局は15日、水陸両用の乗り物「ホーバークラフト」に関し、大分空港―大分市間の航路事業を許可した。今後、運輸局による安全確認検査などを経て、国内唯一のホーバーによる定期航路が復活する。今秋中の運航開始を目指していた。 ホーバーは、プロペラで船体下部に空気を噴出して浮かせ、陸地や海上を移動する。 同区間では以前、ホーバーの定期航路が存在したが、業績悪化のため09年に事業停止した。空港利用者の増加を踏まえ、県が復活を決定。ことし3月末までの就航を目指していたが、訓練中の事故の影響で先送りしていた。 運航会社「大分第一ホーバードライブ」は18日に記者会見するとしている。
著名建築家の隈研吾さんが手がけた一部の建物で著しい老朽化が指摘されている問題で、群馬県富岡市の市庁舎でも外装に使用された木材の劣化が進んでいることが15日、市への取材で分かった。市は同日、施工業者と共に状況を確認した。11月中にも隈さんが主宰する設計事務所の職員が現地を訪れ、対応を協議する。 市庁舎は、隈研吾建築都市設計事務所（東京都）の設計で2018年に建てられた。いずれも3階建ての行政棟と議会棟の2棟からなり、隈さんが得意とする木材を生かした建築となっている。設計と本体工事に計40億8000万円を投じた。 劣化が明らかになったのは、庁舎から張り出したひさしの裏側に使われた木材の一部。2棟にまたがって複数箇所で、腐食しているような状況が確認された。窓をブラインドのように覆う木製のルーバー（羽板）は変色が進んでいる。市によると、いずれも建物の強度に影響するものではないという。 市は13日に
Published 2024/11/15 18:14 (JST) Updated 2024/11/16 00:34 (JST) 政府、与党で15日、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される制度の見直し議論が再始動した。昨年は「サラリーマン増税」だと批判されて「炎上」し、早々に制度改正を断念。ただ働き方の変化に合わせた見直しが不可欠との声が改めて上がっているためだ。転職が増加する中で現役世代の減税幅が拡大する可能性もある。 首相の諮問機関の政府税制調査会は15日に開いた会合で、退職金課税を見直すかどうかの論議を開始した。財務省は勤続20年を境に控除額が変わる現行の仕組みが、1989年から30年以上変わっていないと説明した。 会合に出席した有識者は、転職が増えたことで「（企業は既に）退職金を積み増すよりも、今の給与を手厚くする傾向にもなっている」と指摘。税制を働き方の変化に合わせるよ
Published 2024/11/15 01:45 (JST) Updated 2024/11/15 02:01 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」を巡り、政府は所得税や住民税の制度を見直すと地方自治体の減収が5兆円強に上ると試算する。地方の打撃が大きいのは、4兆円程度の住民税に加え、国税の所得税を原資とする1兆円強の地方交付税も失われるからだ。自治体関係者からは行政サービスの低下や財政悪化への懸念が高まっている。 国民民主は手取り収入増加を掲げ、所得税の基礎控除などを最低賃金の上昇率に合わせて、103万円から178万円にすべきだとしている。住民税の控除引き上げも「排除していない」（党関係者）との考えだ。 政府は仮に所得税と住民税の基礎控除を75万円ずつ引き上げた場合、国と地方で年間7兆～8兆円の減収になると見積もる。住民税はごみ処理や学校教育などの費用に充てられている。所得税
14日午後5時ごろ、沖縄県国頭村の辺戸岬から南西約1.6キロの地点に、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）所属のUH1ヘリコプターが着陸した。けが人は確認されていない。着陸した場所は国道58号近くの田畑とみられ、村職員が確認に向かっている。 在沖縄米海兵隊は取材に「訓練中に予防着陸した。整備チームが機体の状況を確認している」と回答。普天間所属のUH1は2021年6月、同県うるま市の津堅島の畑に不時着している。 同日午後7時過ぎ、米軍側から情報提供を受けた防衛省沖縄防衛局が県や国頭村に連絡した。
Published 2024/11/14 17:49 (JST) Updated 2024/11/14 18:03 (JST) 【ワシントン共同】トランプ次期米大統領が共和党のゲーツ下院議員（42）を司法長官に指名すると表明し、共和党議員の間にさえ衝撃が広がった。ゲーツ氏は違法薬物使用や児童買春疑惑で下院の調査対象にもなったほか、昨年は当時の共和党下院議長の解任を主導した。「党内でも嫌われ者」（米メディア）で、適格性を疑問視する声は大きく、承認が阻止される可能性も指摘される。 「司法長官にゲーツ氏」―。13日午後、共和党の会合中にニュースが知らされると、下院議員らが一斉に息をのんだ。「ショックだ」「本命候補じゃないんでしょう」。閣僚を承認する上院の議員らも驚きを隠せず「人事承認に向けた公聴会を乗り切れるのか」との懸念が早くも示された。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、ゲーツ氏は買春や薬物
Published 2024/11/14 07:44 (JST) Updated 2024/11/14 08:01 (JST) 【エルサレム共同】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリニ事務局長は13日、昨年10月に始まったパレスチナ自治区ガザでの戦闘で職員243人が死亡したと表明した。UNRWAが国内活動を禁止するイスラエルの新法で崩壊の危機に直面すれば、地域の安定が脅かされると主張。国際ルールに基づく秩序が守られるよう各国に協力を訴えた。 ラザリニ氏はニューヨークの国連本部で演説した。パレスチナ難民の支援というUNRWAの任務遂行を「全ての紛争当事者が配慮しなければならない」とも述べた。 ロイター通信によると、八つの国際支援団体が報告書で、米国が求めたガザの人道状況改善の水準をイスラエルは満たしていないと指摘したことについて、イスラエル軍は13日、団体が事前に軍との調整や
国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。
Published 2024/11/14 09:20 (JST) Updated 2024/11/14 10:47 (JST) 【マニラ共同】フィリピンのベルサミン官房長官は13日、ドゥテルテ前大統領が進めた薬物犯罪対策「麻薬戦争」を巡り、警察による容疑者の超法規的殺害を捜査する国際刑事裁判所（ICC）が逮捕を請求した場合、フィリピン司法当局には協力する義務があると表明した。ドゥテルテ氏逮捕の可能性が出てきた。 マルコス政権がICCへの協力姿勢を公に示したのは初めて。これまでマルコス大統領は国内でのICCの管轄権を認めず、ICCがドゥテルテ氏に逮捕状を出しても執行させない考えを示していた。 ドゥテルテ氏は13日の下院公聴会で「ICCには明日にでも、ここに来て捜査を始めてほしい」と発言した。
「死刑がふさわしい」ルフィ広域強盗事件で闇バイトに手を染め実行役リーダーになった男が裁判で語る…裁判では強盗に殴られ要介護5になった息子の両親が語る凄惨な現場の供述調書も読み上げ 2023年1月、東京都狛江市で高齢女性が死亡した強盗事件。事件が発覚すると同様の被害が全国各地で明らかになった。6つの事件で実行役を務めたとされる金沢市内で働いていた男。裁判員裁判で明らかになったのは闇バイトに手を染め女性の命を奪うまでに至った男の”犯罪”に対する歪んだ倫理観だった。 闇バイトに手を染めた男の裁判で様々な事が明らかに 10月18日、東京地裁立川支部。午前10時の開廷前から多くの傍聴人が列を成す法廷が一つ。グレーのスエットに丸刈り頭で現れたのは本籍・京都府京都市山科区の無職、永田陸人被告23歳。 永田被告はルフィなどと名乗る男らが指示したとされる広域強盗事件の実行役として、1都3県の強盗事件で強盗致
Published 2024/11/13 21:42 (JST) Updated 2024/11/14 22:27 (JST) 政府が、低所得で住民税が非課税となっている世帯を対象に3万円の支給を検討していることが13日分かった。対象のうち子育て世帯には、子ども1人当たり2万円を上乗せする案が浮上。11月中に取りまとめる経済対策に盛り込む。10月使用分で終了した電気・都市ガス代の補助も来年1月に再開し、3月までの3カ月間実施することを検討している。 生活必需品などの価格が高騰している影響を強く受ける低所得世帯の生活を手厚く支援する狙いがある。政府は給付金などを盛り込んだ経済対策を22日にも閣議決定し、その裏付けとなる2024年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 民間のシンクタンクなどによると、非課税世帯は1500万世帯に上る。3万円を支給すれば、単純計算で4500億円規模の家計支援と
相次ぐ米兵の性的暴行事件は、なぜ沖縄県に知らされなかったのか 「隠蔽」「形骸化」…指摘が浮き彫りにする、日米安保を取り巻く問題点 沖縄県で今年、３人の米兵が性的暴行事件で起訴された。しかし当初、これらの事件は警察からも外務省からも、沖縄県に伝えられていなかった。連絡するルートはあったが、機能していなかった。米軍関係者の性犯罪をあたかも“隠蔽”していたとも映る実態。自治体への情報提供体制が形骸化していることが、あらためて露わになった。 沖縄を含む南西諸島は、日米の対中国戦略の最前線だ。米兵による卑劣な犯罪や、過重な基地負担といった住民の不安・不満に、日米両政府が真剣に向き合わなければ、日米安全保障体制の足元はぐらつきかねない。（共同通信＝吉岡駿、永井なずな） ▽少女誘拐 「『やめて』『ストップ』と言った」 「被害に遭って夜も眠れなくなり、外に出ることが怖くなった」 ８月２３日、那覇地裁。１６
Published 2024/11/13 13:35 (JST) Updated 2024/11/13 14:54 (JST) 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は13日、国会内で記者会見し、玉木雄一郎代表の不倫疑惑報道を受け、党の倫理委員会に事実関係の調査を委任したと明らかにした。党の倫理規範に違反したと判断されれば処分に発展する可能性がある。 榛葉氏は調査を委任した理由に関し「プライベートなこととはいえ世間をお騒がせし、国民の皆さんに失望された」と説明した。 玉木氏は、一部週刊誌に女性タレントとホテルで密会していた疑惑などを報じられた。おおむね事実と認め謝罪している。
【ワシントン共同】バイデン米政権は12日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザの人道状況を改善する措置を講じたと判断し、対イスラエル軍事支援継続を決めた。ブリンケン国務長官とオースティン国防長官が10月13日に連名の書簡で、30日以内にガザの人道状況を改善しなければ、軍事支援を停止する可能性があると警告。今月12日がその期限だった。 国務省のパテル副報道官は記者会見で、米国の人道支援を妨害する国への軍事支援を制限する国内法にイスラエルが違反しているとは評価していないと説明。「米国の政策変更はない」とした上で「ガザの人道状況は依然として危機的だ」とし、イスラエルにさらなる措置を取るよう求めた。
Published 2024/11/12 13:01 (JST) Updated 2024/11/12 13:17 (JST) 立憲民主党は12日、12月2日に予定される現行の健康保険証の廃止（新規発行停止）を延期する法案を衆院に提出した。災害で停電が発生した場合、マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証だけでは患者の資格確認ができないなどのリスクを指摘している。 廃止時期については、高齢者や障害者をはじめ被保険者に支障が及ばない施策の策定状況や、世論の動向などを検討した上で定めるとした。 一方、平将明デジタル相は記者会見で、廃止方針に変更はないとし「国民の不安払拭に向け、より丁寧に広報していく」と語った。
Published 2024/11/12 20:07 (JST) Updated 2024/11/12 20:52 (JST) 茨城県のひたちなか・東海広域事務組合消防本部所属の20代女性消防士が同僚男性からの性被害を訴えている問題で、同本部は12日、上司や同僚からハラスメントを受けた職員が複数いたと発表した。一部を除き、詳細は明らかにしなかった。トップの高木健消防長は記者会見し「住民の信頼を失墜させる行為だ。深く反省しおわびする」と述べた。 女性消防士が本部側に提出した「ハラスメント相談申出書」によると、5月に県内の消防署で宿直中、同僚男性に性的関係を迫られた。断ったものの、無理やり性被害を受けたとしている。県警は不同意性交などの容疑を視野に捜査している。
Published 2024/11/12 17:45 (JST) Updated 2024/11/12 20:29 (JST) セブン＆アイ・ホールディングスがイスラエルで展開するコンビニ全8店舗を、7月末までに閉店していたことが12日、分かった。イスラム組織ハマスなどとの戦闘が続き、事業を継続するリスクが高いと判断した。帝国データバンクによると、昨年10月の戦闘開始以降、イスラエルからの日系企業に関する大規模な閉店や撤退が判明したのは初めて。 セブンは昨年1月、米国のグループ会社などと、商都テルアビブにセブン―イレブンの1号店を出店。5、6年でイスラエル全土に広げる計画だった。各店舗では米国セブンで代表的なシャーベット状の飲料「スラーピー」やユダヤ教の戒律に沿った食品などを販売していた。現地の日本人社員は全員退避した。 セブンは今年8月末時点で韓国や米国、中国など19カ国で、約8万4千店
Krystal Hu Anna Tong [１１日 ロイター] - 米オープンＡＩなどの生成人工知能（ＡＩ）を開発する企業は、アルゴリズムが 「考える」ためにより人間に近い方法を使った訓練技術を開発している。これにより、従来を上回る大規模言語モデルを追求する際の予期せぬ遅れや、課題を克服することを目指している。 １０人を超えるＡＩ科学者や研究者、投資家はロイターに対し、オープンＡＩが最近リリースした大規模言語モデル「ｏ１」の背景にある技術はＡＩツールの競争を再定義する可能性があると指摘した。エネルギーから半導体の種類に至るまで、ＡＩ企業が飽くなき要求をするリソースの種類に影響を及ぼすとの見方を示した。 ２年前に「チャットＧＰＴ」が流行後、ＡＩブームで大きな利益を得ているＩＴ企業は、データやコンピューターの性能を引き上げて現在のモデルを「スケールアップ」すればＡＩモデルは改善し続けると公言し
Published 2024/11/11 17:44 (JST) Updated 2024/11/11 18:46 (JST) 経営破綻した船井電機を巡り、10月初旬までに会長に就任した元環境相の原田義昭氏は11日、自身のフェイスブックで「『破産』の手続きは止め、『企業再生』への手続きを急がなければならない」とのメッセージを投稿した。 原田氏は、船井電機のブランドと技術力は「高い評価を持つ」とした上で「新事業の展開については今でも多くの引き合いがきている」と強調。企業再生の目標を果たす覚悟だとしている。10月24日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことには「誰より私が驚いた、何の前触れもなかった」と振り返った。
Published 2024/11/10 18:59 (JST) Updated 2024/11/10 20:59 (JST) 【北京共同】中国河南省の大学生の間で、シェア自転車を使った深夜サイクリングが大流行し、地元当局が10日までに安全確保を理由に交通規制に乗り出した。参加者が数万人規模まで膨らみ、自転車の「洪水」が主要道路を埋め尽くしたためで、政治的なデモにつながる可能性も警戒したとみられる。 中国メディアによると、河南省鄭州市の大学生が6月、約50キロ離れた開封市まで自転車で出かけ、名物のスープ入り肉まんを食べて帰ってくる様子を交流サイト（SNS）に投稿。それをきっかけに深夜サイクリングがブームとなり、今月8日前後には参加者が数万人規模にまで拡大した。 このため交通当局は9日、自転車での主要道路の通行を禁じる通知を出した。主要なシェア自転車の運営会社も同日、指定エリアを越えると自動
明石家さんま 松本人志に言及「復帰して頑張ってくれることを、オレらは祈ってる」 小沢一敬にも「帰って来られるのか」聞きたいと 明石家さんまが9日、MBSラジオ「ヤングタウン 土曜日」に出演。女性を巡る週刊文春の報道で名誉を毀損されたとして、発行元の文芸春秋などに計5億5千万円の損害賠償などを求めていたダウンタウン松本人志が、訴えを取り下げ、訴訟が終結したことに言及した。 番組冒頭、「松本が取り下げになって、この後、ヤンタンが終わってから、吉本の偉い人が詳しくお話したいって、来るんですよ」と、ラジオ収録後に吉本興業との会談が実施されることを明かした。「松本がテレビに復帰して頑張ってくれることを、オレらは祈ってるわけやからな」と語った。 また、芸能活動を自粛中のスピードワゴン・小沢一敬にも触れ、「オレは小沢と仲がいいんで。小沢がこの件で帰ってこれるかこれないのか。この辺を小沢に聞いてみようと思
「札付きの悪女」で、獄中出産まで経験した広瀬伸恵さん（４６）。「居場所があれば人は更生できる」と、栃木県栃木市に建設会社「大伸ワークサポート」を設立した。社員約４０人の約８割が刑務所や少年院からの出所者だ。 何度社員に逃げられ、裏切られても、出所者を雇い続ける。そんな広瀬さんの活動には意義がある。そう考え取材を進めたが、昔の過ちを武勇伝のように語る姿には、戸惑うこともあった。報道していいのか、悩んだ。そのことを正直に伝えると、彼女の答えは―。（共同通信＝鷺森葵） （上）はこちら：レディース暴走族のトップで覚醒剤の売人だった女性は、改心し「みんなの母親」目指す 何度裏切られても、刑務所や少年院を出た社員を雇い続け… ▽受刑者専用求人
Published 2024/11/10 12:07 (JST) Updated 2024/11/10 16:50 (JST) 【ワシントン共同】米大統領選で共和党のトランプ前大統領は9日、最後まで勝敗が決まっていなかった西部アリゾナ州での勝利を確実にした。全州の勝敗が確定した。米主要メディアが伝えた。 選挙人全538人のうちトランプ氏が312人を獲得し、民主党のハリス副大統領は226人にとどまった。アリゾナは激戦7州の一つに挙げられ、トランプ氏は7州全てで勝利した。
Published 2024/11/09 22:49 (JST) Updated 2024/11/10 08:43 (JST) 日本保守党の百田尚樹代表がユーチューブ番組で、少子化対策を議論した際に「小説家のSF」と前置きした上で「30超えたら子宮摘出」と発言したことが9日、分かった。 百田氏は8日配信の番組で「これはええ言うてるんちゃうで」「小説家のSFと考えてください」と述べた上で「女性は18歳から大学に行かさない」「25歳を超えて独身の場合は、生涯結婚できない法律にする」「30超えたら子宮摘出とか」などと語った。 同党の有本香事務総長が「SFでもいくらなんでも」と指摘すると、百田氏は「時間制限を分かりやすく言った。そういうことがあるともっと深刻になる」と説明した。 百田氏は9日、自身のX（旧ツイッター）で「あくまでSF小説としての仮定としての一例としてあげた話。現実にはあり得ないとも
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