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Published 2024/05/30 17:28 (JST) Updated 2024/05/30 17:44 (JST) 森友学園問題に関する決裁文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(53)は30日、関連文書の情報公開請求を不開示とした財務省などの決定を不服として行った審査請求が棄却されたと明らかにした。棄却の裁決は28日付。 30日に大阪市内で記者会見した雅子さんは「最初から用意していたような答え。国の茶番劇と思った」と批判した。 財務省などは2021年10月、関連文書の存否を明らかにせず不開示を決定。雅子さんが「存否応答拒否は認められない」として、22年1月に審査請求していた。 今年3月には総務省情報公開・個人情報保護審査会が「不開示決定を取り消し、存否を明らかにして改めて決定を出すべきだ」とする答申書を財務省に提出したが、法的拘束
Published 2024/05/30 16:20 (JST) Updated 2024/05/30 16:21 (JST) 旧優生保護法(1948~96年)下で聴覚障害のある夫(故人)が不妊手術を強制されたとして、妻(82)と親族が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁(上田洋幸裁判長)は30日、国に賠償を命じた。旧法を「憲法に違反する」と判断し、除斥期間適用は「著しく正義・公平の理念に反する」と指摘した。 訴状によると、夫婦はいずれも幼少期に耳が聞こえなくなった。夫が結婚直前、父親から依頼を受けた職場の社長に病院に連れて行かれ、具体的な説明なく手術をされたため、夫婦は子どもを持てない人生を強いられたとしている。 2019年に夫妻で提訴した。21年に夫が亡くなり、親族が訴訟を承継した。
Published 2024/05/30 11:29 (JST) Updated 2024/05/30 12:10 (JST) 中央線や複数の車線がない一般道路の法定速度について、警察庁は30日、現行の時速60キロから30キロに引き下げる道交法施行令の改正案を取りまとめた。通学路や住宅街などの幅員が狭い「生活道路」を対象として想定し、事故抑止を図る。2026年9月からの実施を目指す。法定速度のため標識を設置せずに速度を規制することになり、運転手への周知が課題となる。 警察庁は生活道路対策として、11年から指定エリアの最高速度を30キロに規制する「ゾーン30」などの取り組みを実施。だが他の道路と比べて歩行者や自転車乗用者が事故に巻き込まれる割合が高く、担当者は「これまで個別に行ってきた生活道路への規制が追いついていない状況がある」と話している。 警察庁は31日~6月29日、パブリックコメント
Published 2024/05/30 09:41 (JST) Updated 2024/05/30 09:55 (JST) 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は29日、トランプ前大統領が11月の大統領選で返り咲いた場合、電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)を政策顧問に起用することを検討していると報じた。関係者の話としている。 同紙によると、両氏は経済や国境管理に関する政策にマスク氏の考えを何らかの形で取り入れる方法を協議している。マスク氏の役割は定まっておらず、顧問起用が実現しない可能性もある。 マスク氏は3月に南部フロリダ州でトランプ氏と会談し、経済界の有力者にバイデン大統領へ投票しないよう呼びかけていると伝達した。その後も電話で連絡を取り合い、マスク氏が手がけるEVやソーシャルメディア、衛星打ち上げ事業について意見交換して
【エルサレム共同】イスラエルによるパレスチナへの戦争犯罪を巡る国際刑事裁判所(ICC)の捜査に、イスラエル対外特務機関モサドの元幹部らが介入を試みていたと、英紙ガーディアンが報じた。捜査に圧力をかけ断念させるのが目的で、ベンスダ前主任検察官にも盗聴や脅迫をしていたほか、捜査を引き継いだカーン主任検察官のメールを傍受していたという。イスラエル首相府は報道を否定している。 報道によると、介入工作が始まったのはパレスチナ自治政府がICCに加盟した2015年。ベンスダ氏は同年、パレスチナ情勢に関する人道に対する罪などの予備調査開始を発表していた。
Published 2024/05/29 21:56 (JST) Updated 2024/05/29 23:52 (JST) 政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「iPhone(アイフォーン)」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。 スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」採用の端末に限り昨年5月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。
Published 2024/05/28 17:13 (JST) Updated 2024/05/28 20:06 (JST) 千葉市の風俗店舗で、女性従業員に不特定多数の男性との売春を行う場所を提供したとして、いわゆるソープランドの経営者の男らが逮捕されました。 売春防止法違反の疑いで逮捕されたのは、千葉市中央区栄町のソープランド「カントリークラブ」と「エリート」の経営者 山口廣治容疑者(76)と、店長などを務める男ら3人です。 警察によりますと山口容疑者らは、2024年2月から4月にかけて、店舗で女性従業員が不特定多数の男性客を相手に売春することを知りながら、売春を行う場所を提供した疑いが持たれています。 調べに対し、山口容疑者ら3人は容疑を認めていますが、ほか1人は否認しているということです。 警察は、「この店が違法行為をしている」と情報提供があったことから内偵捜査などを進めていたも
福島県は29日、東京電力福島第1原発事故に対応するために生じた県職員の人件費など約9千万円の損害賠償を東電に求めた訴訟を巡り、賠償の見通しが立ったとして、28日付で提訴を取り下げたと発表した。 県は「東電から裁判外で賠償が可能な旨の提案があったことから、合意手続きを進める」と理由を説明した。 県では職員350人を削減する計画を立てていたが、原発事故対応で実現できなかった。このため2013年度に人件費約8千万円が余計に発生したとして、20年10月に福島地裁に提訴した。
「完成後も、みんなに使われる橋や建物と違って、壊すものを造っとる。しかもそれが批判を浴びとる。やる気は上がらへんよね。税金の無駄遣いと思いながら、それで飯を食っていて、複雑な心境ですわ」 来年4月13日の開幕まで1年を切った2025年大阪・関西万博。象徴とされる木造の巨大環状屋根「リング」を建設する下請け企業の男性経営者が、取材に語った。 「張りぼてのまま開幕するんやろか」。大型トラックが次々と行き来し、重機が音を立てる夢洲(ゆめしま)の万博会場建設地や事務所で、建設会社の担当者や作業員らに話を聞いて回った。国策の現場で明らかになったのは、工事関係者でさえ魅力を感じていない現実だった。(共同通信=小島鷹之、武田惇志、岡田学時) ▽つぶすもん
Published 2024/05/29 09:09 (JST) Updated 2024/05/29 15:42 (JST) 【ロンドン共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは29日、世界の死刑に関する年次報告書を発表した。2023年に16カ国で少なくとも1153件の執行が確認されたと明らかにした。執行件数は22年から30%以上急増。特にイランでの増加が目立った。一方、執行国数は22年の20カ国から減少し、最も少ない記録となった。 23年に宣告された死刑判決の数は2428件で、前年比で20%増えた。 執行件数は、イランが全体の74%を占め、前年比約1.5倍の少なくとも853件だった。報告書は麻薬や覚醒剤に関する罪で執行が増えたと指摘した。次いでサウジアラビア(172件)、ソマリア(少なくとも38件)、米国(24件)が多かった。 米国についてカラマール事務局長は、今年1月に南部
Published 2024/05/28 21:13 (JST) Updated 2024/05/29 01:26 (JST) 旧ジャニーズ事務所(SMILE―UP.、スマイルアップ)の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会は28日までに、「(同問題に)依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表した。被害者救済に向けた「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。 作業部会は、スポンサー企業が契約の見直しなどを進めた点について「説明責任を果たした」と評価。スマイルアップ側の対応も「努力が認められる」としつつ、補償を求める被害者の弁護士費用を自己負担させている点などについて「容認しがたい」と指摘した。 昨年日本を訪問し、被害者に聞き取りした。
Published 2024/05/28 12:01 (JST) Updated 2024/05/28 12:18 (JST) 衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは「地方分権に逆行する」として反対した。改正案は週内に本会議で可決され、衆院通過する見通し。政府、与党は今国会での成立を目指す。 国の指示権は現状、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に規定があれば行使できる。改正案は、新型コロナウイルス禍で行政が混乱した事態を踏まえ、個別法がなくても、国が自治体に必要な対策の実施を指示できるよう特例を設ける。 これまでの審議では、どのような場合に指示権を行使できるかが論点になった。松本剛明総務相は「個別法では想定されていない事態」などと繰り返し答弁し、野党は極めて曖昧だと追及してきた
Published 2024/05/28 06:28 (JST) Updated 2024/05/28 11:30 (JST) 日本マイクロソフトの津坂美樹社長は、生成AIである「Microsoft Copilot」を、自ら積極的に利用している経営者だ。2023年2月の社長就任時は、生成AIが国内に広がり始めたタイミングだ。「日本マイクロソフトの社長に就任して、最初にやったことは、生成AIを有料契約し、徹底的に使い始めたことだった」というほどに、生成AIの活用には前向きだ。 そして、生成AIを使いこなすには、「AIの筋トレ」が必要であると明言。それを自ら実践するとともに、ビジネスパーソンや開発者に対しても「AIの筋トレ」を勧める。 そこで今回は特別企画として、津坂社長が生成AIをどのように使いこなしているのかを探るため、一日の姿を追ってみた。これは、「AIの筋トレ」の実践方法とも言え、ビジ
太平洋戦争で親やきょうだいを失った「戦争孤児」で、戸籍がないまま79年間を生き抜いた人がいるらしい。わずかな情報から、その無戸籍の戦争孤児「Aさん」を探し始めた私は、首都圏のある河川敷で「ダイスケ」と名乗るホームレスの高齢男性に出会った。 ブルーシートや段ボールで作った「家」は橋の下にあり、1945年の東京大空襲で親を失い、4歳で孤児になった。戸籍もないと言う。探し続けたAさんと条件が一致する。 取材は約1年に及んだ。戦後80年をどう生きたのかを知りたくて、口が重い彼を何度も訪ね、対話を重ねた。訥々と語られたその半生は、社会の底辺から見た日本の戦後史だった。(共同通信=森清太朗) ※記者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」をお聞きください。 ▽「83歳、家族は空襲で焼け死に、上野で浮浪児になった」 2023年8月初旬、河川敷には強い日差しが照りつけていた。ダイスケさんに名刺
Published 2024/05/26 21:04 (JST) Updated 2024/05/26 21:58 (JST) 国土交通省が7月をめどに、路線バスの運行規定を見直し、現金では運賃を支払えない「完全キャッシュレスバス」を解禁することが分かった。ICカードなど電子決済だけなら現金管理の手間が省け、赤字に苦しむ事業者の経営コスト削減や、運転手の業務負担軽減が見込めると判断した。現金しか使えない利用者への配慮は欠かせず、十分な事前周知などを求める。 26日までの取材に国交省が明らかにした。交通系ICカードが普及する都市部を中心に導入が始まると想定する。 完全キャッシュレスの路線バスは、実験的に実施したことがあるだけで、本格運行した例はない。バス運送の基本事項を示した国交省の「標準運送約款」に、完全キャッシュレスを容認する明確な規定がないためだ。 加えて、やむを得ない事情がある場合以
昨年夏、埼玉県蕨市に住む88歳の女性から、ある信じられない話を聞いた。 「今も無戸籍のまま暮らす戦争孤児がいるみたい」 戦争孤児とは、主に太平洋戦争で親やきょうだいを亡くし、幼くして身寄りがなくなった人のこと。終戦時、上野駅などは孤児であふれ、社会問題になった。話してくれた金田茉莉さんも元孤児。1945年3月の東京大空襲で母と姉、妹を失っている。父親は空襲前に他界しており、疎開先の宮城県から戻った直後、孤児の一人となった。焼け野原に残された10歳の孤独感は計り知れない。 その経験から、戦争孤児の実態調査に半生を費やしていた。私が訪れたのも、戦争孤児たちの話を取材していたからだ。 戦後80年近くたった今も、戸籍を持たず、社会と隔絶されたままこの国に生き続けた孤児がいるという。終戦から数年後ならともかく、本当にそんな人が存命しているのだろうか。驚くと共に、どんな人生を歩んだのか聞いてみたいと思
Published 2024/05/27 00:59 (JST) Updated 2024/05/27 10:12 (JST) 川勝平太前知事の辞職に伴う静岡県知事選は26日投開票され、立憲民主、国民民主両党が推薦した無所属新人の元浜松市長鈴木康友氏(66)が、自民党推薦で無所属の元副知事大村慎一氏(60)ら計5新人を破り初当選を果たした。川勝氏が静岡工区の着工を認めてこなかったリニア中央新幹線に関する県の政策は転換される見通しだ。投票率は52.47%で、前回2021年の52.93%を0.46ポイント下回った。 自民は全敗した4月の衆院3補欠選挙に続く大型選挙での敗北で、岸田文雄首相の政権運営に痛手となった。派閥裏金事件による逆風が響いた。立民、国民は次期衆院選に向けて弾みにしたい考えだ。 立民の大串博志選対委員長は「自民党が裏金問題で政治不信を深める中、国政上も大きなインパクトを持つ結果
Published 2024/05/26 19:03 (JST) Updated 2024/05/26 19:21 (JST) 【シドニー共同】南太平洋のパプアニューギニア中部エンガ州で起きた地滑りで、AP通信は26日、死者が670人を超えると推定されると報じた。パプアに駐在する国際移住機関(IOM)当局者の話として伝えた。救出活動は難航しており、これまで発見した遺体は5人にとどまる。現地では部族対立による治安悪化も指摘され、域外からの物資支援などに支障が出ている。 地滑りは24日に発生。村に土砂が押し寄せ、家屋150戸以上が埋まった。救助隊員らは生存者が見つかる可能性は薄いとみている。パプア政府は国際支援を要請するかどうか検討に入った。 エンガ州では部族間の衝突で昨年以降、少なくとも100人が死亡している。
Published 2024/05/25 20:33 (JST) Updated 2024/05/25 20:42 (JST) 【ソウル共同】韓国の元徴用工訴訟の原告らと日韓の支援者による集会が25日、ソウルで開かれた。機械メーカー「不二越」を訴えた訴訟で1月に韓国最高裁で勝訴が確定した元朝鮮女子勤労挺身隊員の金正珠さん(92)は「少しでも補償してほしい」と述べた。 金さんは13歳の時、朝鮮女子勤労挺身隊として不二越の富山の軍需工場に動員されたという。日本側が賠償に応じない中、不二越の資産を差し押さえて売却し、賠償金代わりにしたいと訴えた。 広島で被爆した三菱重工業の徴用工を支援してきた市場淳子さん(68)は「どうすれば会社が被害者に賠償金を払い、謝罪するか分からないが、なんとか解決させたい」と語った。
Published 2024/05/25 20:41 (JST) Updated 2024/05/25 20:49 (JST) 【香港共同】25日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、香港で2019年の反政府デモの際に民主派のテーマ曲となった「香港に再び栄光あれ」の配信を音楽配信大手のスポティファイやアップルミュージックが世界的に取りやめたと伝えた。香港の裁判所がインターネットを含め全面禁止とする司法判断を出したことを受けた措置。 米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は既に、香港政府が指定したこの曲の動画32本を香港で閲覧できなくした。日本などでは閲覧できる。 同紙によると、英国に拠点を置く音楽配信サービス会社から曲の管理を担うグループに、配信を中止するとの連絡があった。
Published 2024/05/25 11:34 (JST) Updated 2024/05/25 11:51 (JST) 【ワシントン共同】米国や英国、韓国など8カ国と欧州連合(EU)は24日の共同声明で、ミャンマー軍事政権による徴兵制実施に「深い懸念」を示した。地域社会の分断を狙った措置だと非難し、徴兵対象となった若者らの国外脱出を加速させると訴えた。 ミャンマー国軍が2021年2月のクーデターで実権を掌握して以降、人道支援が必要な人数が100万人から1860万人に跳ね上がったと指摘した。ミャンマー国民に人道支援物資が届くのを「軍政が組織的に妨害している」と憂慮した。
イスラエルによるガザ最南部ラファでの攻撃停止を命じるよう求めた南アフリカの請求を審理するオランダ・ハーグの国際司法裁判所=24日(ロイター=共同) 【ブリュッセル共同】国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)は24日、イスラエルに対してパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの攻撃の即時停止などを命じる仮処分(暫定措置)を出した。イスラエルへの国際的な圧力が強まるのは必至だが、ICJには強制的に執行する手段はなく、イスラエル軍に戦闘を停止させるのは困難とみられる。 ロイター通信によると、イスラエル軍は仮処分が出た後もラファへの攻撃を続けた。イスラム組織ハマスは仮処分を歓迎する声明を出し、ガザ全域で侵攻と虐殺を止める命令を出すよう期待すると述べた。 仮処分は、南アフリカが今月10日に申請した。ICJは攻撃停止のほか、講じた措置の1カ月以内の報告、ガザ地区への調査団の自由な立ち入りの確保、人道支援
Published 2024/05/25 09:14 (JST) Updated 2024/05/25 09:16 (JST) 【カンヌ共同】フランスで開催中の第77回カンヌ国際映画祭で24日、イランのモハマド・ラスロフ監督の作品「聖なるイチジクの種」が公式上映され、監督らが喝采を浴びた。監督は国家安全保障に反する共謀罪で禁錮8年とむち打ちなどの判決が確定し、今月13日にイランから極秘に出国したと明らかにしていた。 ラスロフ監督はこれまで女性の人権改革に後ろ向きなイスラム革命体制を批判してきた。約2時間50分の作品が終わると、観客らは10分以上総立ちで拍手を送った。マイクを手渡された監督は「イランから抑圧と独裁が消え去ることを願っている」と訴えた。
Published 2024/05/25 08:06 (JST) Updated 2024/05/25 08:18 (JST) 強権的な政権与党が選挙から野党を排除するなど、カンボジアで民主主義がさらに遠のいている。国外に逃れた人たちにとって、日本は祖国の民主化を目指す活動拠点の一つ。在日民主派の中には交流サイト(SNS)で政権批判を展開する人も。安住の地として選んだ日本で、難民認定の高い壁に直面しながらも「弾圧の実態を、もっと知ってほしい」と訴える。(共同通信) ▽夫を射殺され主婦から転身 「政府に反対する声は徹底的につぶされる」。日本でカンボジアの民主化を求める集会やデモに参加し、自身の体験を証言してきた神奈川県在住のカット・ソムニアンさん(35)は語気を強めた。祖国での恐怖に耐えかね、2018年に技能実習生として来日し、難民認定を求めている。 元々政治活動に関心のない普通の主婦だった
Published 2024/05/24 16:16 (JST) Updated 2024/05/24 16:33 (JST) 24日の衆院政治改革特別委員会で、自民党の政治資金規正法改正案提出者の鈴木馨祐氏は、自身が代表を務める党支部の2021年政治資金収支報告書に計66万円の記載漏れがあったとして謝罪した。「事実だ。深くおわび申し上げる」と述べた。共産党の塩川鉄也氏への答弁。 鈴木氏は、派閥裏金事件を受けて自民が設置した政治刷新本部の作業部会座長。改正案作成では実務責任者を務めた。特別委では「事務所のミス」などと釈明した。 共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版5月26日号によると、記載漏れがあったのは自民神奈川県第7選挙区支部の報告書で、全日本不動産政治連盟神奈川県本部からの20万円など計6件。
神奈川県横須賀市の上地克明市長と面会する防衛省の大和太郎地方協力局長(奥左)ら=24日午後、横須賀市役所 神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で昨年、排水から有害な有機フッ素化合物を除去するフィルターの稼働が停止された問題で、防衛省は24日、「日本の法令でPFOSなどの排水基準がなく、分析する必要はない」などとする米軍側の説明を市に伝えた。 2022年、基地にある排水処理場の排水から、発がん性などの毒性が強く指摘される「PFOS」と「PFOA」が高濃度で検出された。上地克明市長は今年2月、米軍側から稼働停止の適切な説明がないとして、防衛省に対応を求めていた。 防衛省の大和太郎地方協力局長は24日、市役所を訪れ、「国としては横須賀港に流出する蓋然性は低いと考えている」と話した。
Published 2024/05/24 16:25 (JST) Updated 2024/05/24 19:50 (JST) 自民党の山田宏参院議員は24日までに、X(旧ツイッター)で朝日新聞と韓国を巡る事情を取り上げた記事に触れ「どうする朝日新聞。果たして朝日は『あさひ』か、それとも『ちょうにち』なのか」と書き込んだ。朝鮮民族を想起させ、レイシズム(人種差別主義)をあおりかねない表現だ。投稿は21日付。 投稿には一部保守層の関心を引き付ける狙いがあるとみられる。山田氏は、民族差別を助長していると指摘されるまとめサイトの記事を引用。朝日新聞の社旗を旭日旗と誤解し不快感を示す声が韓国側で出たとの内容を踏まえ、コメントした。返信欄には山田氏に同調する書き込みが目立つほか、悪質なヘイトスピーチも散見される。
北海道札幌ろう学校で担任が手話の一つ「日本手話」に堪能でないため意思疎通を図れず、学習する権利を侵害されたとして、男子児童と女子生徒の2人が道に計1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁(守山修生裁判長)は24日、請求を棄却した。 日本手話は日本語の語順に沿って単語を置き換える「日本語対応手話」と違い、手指に加え目や眉の動きを使って細やかに表現し、主に先天性難聴の人が使用する。 守山裁判長は判決理由で「日本手話以外の手段も用いて授業をすることは不合理な差別に当たらない。特定の言語で授業を求めることまでが個人の人格の重要な要素とは言えない」と述べた。 中学2年の女子生徒の両親は判決後、「とても残念。第一言語で学ぶ難しさを感じる判決だった」と話した。生徒は現在、別の学校に通っている。 判決によると、男子児童と生徒はろう学校小学部の日本手話で学べるクラスに在籍していたが、22年4月、
Published 2024/05/24 10:00 (JST) Updated 2024/05/24 14:06 (JST) 「知的障害者が芸能人になるなんて無理」。そんな社会の常識や固定観念を変えようと、知的障害がある人向けの芸能事務所が近年、相次いで登場している。身体障害者の場合は見た目で分かりやすく、メッセージ性も持たせやすいが、知的障害者は外見では分からない人も多い。せりふを覚えたりコミュニケーションを取ったりする上で配慮も必要になるため、身体障害とは違った難しさがある。それでも挑戦しようという当事者と芸能事務所が出てきているのはなぜなのか。道は開けるだろうか。(共同通信=市川亨) ▽「世界で勝負できるモデルを育てたい」 「すてきな共演者の方々と一緒にこの作品に出ることができ、とてもうれしかったです」 今年2月、東京都内のホールで開かれた映画「わたしのかあさん―天使の詩―」の上映
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