サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
買ってよかったもの
nordot.app
昨年7月の東京都知事選で落選した石丸伸二・前広島県安芸高田市長（42）の陣営が、選挙集会をライブ配信した業者に人件費を支払った疑いのあることが6日、石丸氏らの説明や選挙運動費用収支報告書で分かった。公選法は有権者や運動員への金銭や物品の供与を禁じている。石丸氏は記者会見で自身の関与は否定し「公選法に違反する恐れがあると思う。確認を進める」と述べた。 収支報告書によると、昨年7月31日、都内の業者に「ライブ配信機材キャンセル料」として97万7350円を支払った。石丸氏らによると、投開票日2日前の7月5日の決起集会で、この業者にライブ配信を依頼。当初は陣営関係者が有償で頼んだが、陣営内部で公選法に違反するとの指摘があり、キャンセルを決めた。ただ、同じ業者が集会でライブ配信を担い、石丸氏側に「ボランティア」と説明したという。 キャンセル前の見積書は人件費を含め97万7350円となっており、陣営関
1月30日、大阪高裁の判決後、近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの写真を手に取材に応じる妻雅子さん＝大阪市 森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員の妻が、同省から大阪地検特捜部に提出された関連文書の存否を明らかにせず不開示とした国の決定取り消しを求めた訴訟で、訴えを認めた大阪高裁判決に対し、国は6日、最高裁への上告を断念する方針を明らかにした。上告期限は13日。判決が確定する。 石破茂首相が加藤勝信財務相、鈴木馨祐法相と官邸で協議し「職務に精励していた方が亡くなったことを考えれば、判決を真摯に受け入れるべきだ」と指示した。財務省は今後、文書の存否を明らかにした上で開示か不開示かを決定するとみられ、文書に新事実が含まれるか注目される。 亡くなった元職員は赤木俊夫さん＝当時（54）＝。訴訟を起こした妻雅子さん（53）は取材に対し「本当にうれしい。よく決断してくれた
Published 2025/02/06 05:54 (JST) Updated 2025/02/06 06:09 (JST) 【ニューヨーク共同】トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザ住民の域外移住を提案したことを受け、国連のグテレス事務総長は5日、国連本部で開かれたガザ関連の委員会で「あらゆる形の民族浄化を回避することが重要だ」と訴え、反対姿勢を示した。ドゥジャリク事務総長報道官は同日の記者会見で「強制的な移住は民族浄化に等しい」と補足した。 グテレス氏はガザでの恒久的な停戦の必要性を指摘したほか、イスラム組織ハマスに対し、拘束する全ての人質を解放するよう要求。イスラエルとパレスチナの「2国家共存」による解決が必要だと呼びかけた。
Published 2025/02/05 19:51 (JST) Updated 2025/02/06 00:47 (JST) 日米両政府は、7日の首脳会談に合わせて発表する共同声明を巡り「日米関係の黄金時代を築く」と明記し、連携を深める姿勢を示す方向で調整に入った。中国の海洋進出や台湾有事をにらみ、南西地域の防衛体制の強化を記載。自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの向上も盛り込み、同盟の抑止力、対処力強化を図る。複数の政府関係者が5日、明らかにした。 トランプ米大統領は1月20日の就任演説で、米国を立て直し「黄金時代」を築くと宣言した。同様の文言を使って日米の緊密な連携をアピールする。 安全保障面で日本は、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）保有決定を踏まえ、バイデン前政権下で同盟を深化してきた。共同声明では「南西地域での日米のプレゼンス拡大」との表現を検討しており
Published 2025/02/05 15:11 (JST) Updated 2025/02/05 16:51 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領の機密文書持ち出し事件や議会襲撃事件の捜査に携わった連邦捜査局（FBI）の捜査官のリストを司法省が作成するのは違法だとして、現職捜査官らが4日、即時停止を求めて首都ワシントンの連邦地裁に集団提訴した。トランプ氏が「粛清」を狙っていると批判した。 トランプ氏は司法省やFBIへの不信感が強く、両組織の幹部を解雇するなど、思い通りに動かすことを目的として改革を進めている。 訴状によると、トランプ氏は司法省に対し、両事件に関与した捜査官の審査と粛清を命令。捜査官は2日、具体的役割に関する調査票の記入を求められ、情報は上層部に送られると伝えられた。 捜査官らは「リスト作成は報復的だ。捜査官や職員を威嚇し、今後トランプ氏らの不正行為の報告を思
Published 2025/02/05 11:48 (JST) Updated 2025/02/05 12:03 (JST) 昨年の東京都知事選に立候補した前参院議員の蓮舫氏の選挙事務所に、安倍晋三元首相銃撃事件をうかがわせるような封書を送り金銭を要求したとして、警視庁捜査1課は5日までに強要未遂の疑いで、仙台市泉区、無職大浦康宏容疑者（52）を逮捕した。 逮捕容疑は選挙告示後の昨年6月下旬、東京都中野区の蓮舫氏の事務所に「公職選挙法違反の証拠を握っている。100万円送らなければ、演説スケジュールは把握しているので安倍首相を思い出すようなことがあるかもしれない」と記した封書を送った疑い。 「旧民主党政権の事業仕分けで人間関係がうまくいかず退職した」と供述している。
Published 2025/02/05 15:43 (JST) Updated 2025/02/05 16:02 (JST) 【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）は4日、全職員に対して早期退職を勧奨する通知を出した。トランプ政権は1月下旬、連邦政府職員に在宅勤務禁止などの方針に従えない場合は退職を勧奨するとの通知を発出し、国家安全保障関連の職務は対象外としていた。ラトクリフ長官が組織改革を目的にCIAも対象とすることを決定した。 ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。CIA職員がどの程度応じるかは不明。人事管理局は1月28日、退職に応じた職員には9月末までの給与を支払うとし、2月6日までに返信するよう求めていた。
Published 2025/02/04 18:27 (JST) Updated 2025/02/04 23:09 (JST) 文化庁は4日、文化財を観光振興に活用する「日本遺産」のうち福岡、佐賀両県の「古代日本の『西の都』」の認定を取り消した。2015年度の制度開始以降、取り消しは初めて。自治体など関係団体間の連携がなく、住民らの認知度が低いことなどが理由。一方、新たに「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」を認定した。 日本遺産は104件で変わらない。文化庁は上限を100件程度としており、取り消しで地域を入れ替え、数が膨らむのを防ぐ。25年度以降も必要に応じて入れ替える方針だ。 審査は、文化庁の有識者委員会が地域の体制や人材育成など7項目の観点から総合点を算出。今回は15年度に認定され、21年度の審査で改善が必要とされた「条件付き認定」の4件と新規候補1件が対象だった。 西の都は、集客
Published 2025/02/05 01:01 (JST) Updated 2025/02/05 01:13 (JST) 政府、与党は4日、医療費が高くなった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の上限額を引き上げる方針を修正する調整に入った。長期間の治療が必要な患者の負担に配慮する方向で厚生労働省が具体策を詰める。がん患者団体から「治療を諦めざるを得なくなる」などと反対意見が上がっていた。 石破茂首相は4日の衆院予算委員会で「当事者の理解を得ることは必要だ。最大限努力する」と述べた。福岡資麿厚労相が患者団体と近く面会し、合意形成を目指す。 自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は4日の会談で、修正も含めて検討する必要があるとの認識で一致した。 自己負担の上限月額は年収や年齢に応じて異なる。政府方針では上限月額を2025年8月から27年8月にかけて段階的に引き上げる。 直近12カ
Published 2025/02/05 08:33 (JST) Updated 2025/02/05 08:47 (JST) 厚生労働省が5日発表した2024年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は、前年比0.2％減で3年連続のマイナスだった。名目賃金に当たる現金給与総額は33年ぶりの高い増加率だったが、物価上昇に追い付かずプラスには届かなかった。 同日公表の24年12月の実質賃金は速報値で、前年同月比0.6％増となり2カ月連続のプラス。月ごとでプラスだったのは6、7、11、12月で、いずれも賞与（ボーナス）の支給時期に限られた。 24年の月平均の現金給与総額は34万8182円で4年連続の前年比プラス。増加率は2.9％で、4.4％だった1991年以来の高い伸びだった。ただ統計に用いる消費者物価指数は3.2％上がり、実質賃金は減
【ワシントン共同】2日付の米紙ワシントン・ポストは、実業家イーロン・マスク氏が昨年の大統領選や議会選で、トランプ大統領の返り咲きや共和党の議員候補らの当選を支援するため少なくとも2億8800万ドル（約447億円）を費やしたと報じた。連邦選挙委員会の書類を分析した。 マスク氏はトランプ氏と外国首脳らとの会談に同席するなど、外交にも関与。選挙を経ていない民間人だが、大統領直属の新組織「政府効率化省」のトップとして行政や歳出の無駄を削る取り組みを進めている。独特の存在感を見せており、影響力の強さから「共同大統領」と呼んで批判する声もある。
Published 2025/02/03 19:44 (JST) Updated 2025/02/03 19:59 (JST) 【ソウル共同】韓国検察によると、内乱首謀罪で起訴された尹錫悦大統領は昨年12月3日の「非常戒厳」宣言時、一部報道機関への水と電気の供給遮断を李祥敏前行政安全相に指示したことが分かった。公表された起訴状から3日判明した。 起訴状によると、12月1日に金龍顕前国防相＝内乱罪などで起訴＝と戒厳令の計画を話した際、金被告が兵士千人未満の投入案を述べ、尹氏は「それくらいなら国会と選挙管理委員会へ投入すれば良いだろう」と、国会などへの動員を直接指示した。
２０２５年１月の大学入学共通テストで「情報Ⅰ」の試験が初めて実施された。他の教科・科目と違って、対策のための過去問がない中で挑んだ受験生たち。試験後、ＳＮＳ上では受験生とみられる複数のアカウントが「簡単すぎ」といった感想を投稿し、中には「楽しかった」との言葉も。そんな情報の試験は「プロの目」にはどう見えたか。問題の中身や出題意図を専門家に尋ねてみた。（共同通信＝川嶋大介、河村紀子） ▽小中学校でもプログラミング教育 とはいえ、読者の多くは記者と同じように共通テストの前身の「大学入試センター試験」を受けた世代で、情報は入試になかったし、授業を受けたことがないという人もいるだろう。まずは情報の歴史や、入試科目になった経緯をひもときたい。 子どもたちが学校で学ぶ内容は「学習指導要領」に定められている。およそ１０年に１度改定されており、現行の学習指導要領は小学校が２０２０年度、中学校が２０２１年度
目的地は、神奈川県厚木市の認可保育所「カミヤト凸凹（でこぼこ）保育園」。小田急電鉄小田急線の本厚木駅からバスと徒歩で約３０分の、工場や住宅に囲まれた静かな地域にあった。 ２０１９年に開園した。名称には、子どもの「凸（長所）」に注目し、誰もが持つ「凹（短所）」をみんなで埋め合うという意味が込められている。発達障害のある子や外国にルーツのある子も通う。障害児通所施設を併設し、インクルーシブ保育を実践する。 カミヤト凸凹保育園に入って目に飛び込んできたのは、全周１００メートルほどの半屋外の回廊。園児がぐるぐると走り回れる造りになっている。回廊を囲むように保育室が並び、全ての部屋がガラス張りで外から見える。 園長の瀬山さと子さん（６２）は、調理室の前のカウンターを指さした。「ここで給食を食べても良いんですよ。オープンキッチンになっているので、調理師さんの姿も見えるんですよね。園庭にあるあずまやで食
Published 2025/02/03 12:15 (JST) Updated 2025/02/03 12:33 (JST) 【ナイロビ共同】コンゴ外務省は2日、東部での武力紛争で緊張関係にある隣国ルワンダと観光促進事業で提携しているサッカーのイングランド・プレミアリーグのアーセナルなど3チームに対し契約終了を要求したと発表した。ルワンダはコンゴの反政府勢力を支援している疑惑がある。 コンゴ外務省は、ルワンダが豊富な鉱物資源を奪って得た資金を契約の元手にしていると主張。アーセナルやフランスのパリ・サンジェルマン、ドイツのバイエルン・ミュンヘンに「血まみれの提携」を終わらせるよう求めた。 ロイター通信によると、アーセナルとルワンダの契約額は1年当たり1千万ポンド（約19億円）に上るという。
Published 2025/02/02 16:03 (JST) Updated 2025/02/02 16:19 (JST) 国民民主党はバブル崩壊により就職難となった「就職氷河期世代」に焦点を当て支援策の取りまとめに着手する。所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げに加え、夏の参院選を見据えた党の看板政策の一つとしたい構え。今後、党内の議論を本格化させ今国会での法案提出も視野に入れる。 「賃金格差など国の課題が集約されている。この世代の浮沈が日本経済を握っている」。1月29日の党プロジェクトチーム（PT）会合で、伊藤孝恵座長は強調した。 氷河期世代は1990年代半ばからの約10年間に高校や大学を卒業した年代で、現在40歳前後から50歳過ぎの人に当たる。非正規雇用や低賃金労働を余儀なくされ、自身の年金や親の介護問題に不安を抱えるケースがあるとされる。 国民民主は、昨年6月に氷河期世代
Published 2025/02/03 09:41 (JST) Updated 2025/02/03 09:55 (JST) 【ベルリン共同】3週間後に総選挙を控えるドイツの首都ベルリンで2日、政権復帰を目指す最大野党の保守、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が「極右」と称される右派、ドイツのための選択肢（AfD）と協力し、移民規制の法改正案可決を狙った「タブー破り」に対する抗議デモがあった。16万人以上が集まり「歴史を繰り返すな」と訴えた。 ドイツでは戦後、ナチス・ドイツの過去から極右勢力との協力がタブーとされてきた。 直近の支持率ではCDU・CSUが約30％で首位を走り、移民排斥を掲げるAfDは約20％で2位。CDUのメルツ党首は次期首相の最有力候補とされるが、デモ参加者らは「恥を知れ」「ファシストの協力者はいらない」などのプラカードを掲げ、反発を示した。 CDU・CSUは1
Published 2025/02/03 06:37 (JST) Updated 2025/02/03 16:51 (JST) 【ニューヨーク共同】カナダの首都オタワや最大都市トロントを抱えるオンタリオ州政府は2日、米国による関税措置に対抗して米国産の酒を店頭から撤去する方針を発表した。カナダ放送協会（CBC）によると、ケベック州やブリティッシュコロンビア州も同様の対応を表明しており、反発が広がった。 カナダでの酒類販売は各州の専売公社が管理する。オンタリオのフォード州首相はX（旧ツイッター）で、米国産を4日以降は公社の店舗で販売せず飲食店や小売店にも卸さないと明らかにし「地元産を選ぶ最高の機会だ」と投稿した。州内の米国産の年間販売量は約10億カナダドル（約1050億円）相当という。
Published 2025/02/02 19:36 (JST) Updated 2025/02/02 20:49 (JST) 自民党本部が2020～23年に都道府県の党支部連合会に支出した交付金などを共同通信が調べた結果、青森、栃木、千葉、大阪、奈良、大分の6府県連の政治資金収支報告書で計1081万円が不記載となっていたことが2日、分かった。うち大阪府連分が1千万円を占める。ほかに北海道連で540万円、沖縄県連で1万円余りの過少記載があり、不記載と過少記載は8道府県連で計45件（20～22年）あった。 宮城、山形、茨城、埼玉、福井、岡山、大分の7県連では、別団体からの収入としたり、交付金ではなく「その他の収入」にまとめて記載したりするケースが20～23年に172件あった。不記載、過少記載と合わせ内容不備は計14道府県連で217件に上る。 相次ぎ発覚した裏金問題に続き、党組織のずさんな政治
Published 2025/02/01 17:42 (JST) Updated 2025/02/01 17:57 (JST) 【ワシントン共同】米国防総省は1月31日、国防総省記者会に対し、ニューヨーク・タイムズ紙やNBCテレビといった一部の主要メディアが使用してきた庁舎内の専用スペースを、2月14日から交代するよう要求する通達を出した。代わりに、トランプ政権を肯定的に報じてきた新興メディアなどにスペースを使用させる方針だ。 今後も1年ごとにローテーションで計4社に交代を求めるとしており、トランプ政権が恣意的にメディアを選別する余地が生じそうだ。CNNテレビは「国防総省からジャーナリズムを消し去る行為」と批判する安全保障担当の記者の声を報道。記者会側から反発が起きる可能性も指摘した。 ほかに交代を迫られたのは公共ラジオ（NPR）とニュースサイトのポリティコ。国防総省は新聞、テレビ、ラジオ
Published 2025/02/01 01:26 (JST) Updated 2025/02/01 08:38 (JST) 千葉県市川市教育委員会は31日、市立小の更衣室で録画中のスマートフォンが見つかり、所有者の30代男性教諭が学校側の聞き取り後に死亡したと明らかにした。「学校側の対応に問題はなかったと考えている」としており、2月4日に記者会見する方針。県警と経緯を調べている。 市教委によると、1月22日午後0時20分ごろ、録画モードになったスマホを児童が見つけ、職員に報告した。教諭は「自分のものだ」と認めて回収。約1時間後、校長らの聞き取りに応じ「置いた覚えがない」と話した。校長らはスマホを没収。「県警へ提出する」と伝えた。 教諭は翌23日から出勤せず、家族から25日に死亡の連絡があった。
「指紋押捺拒否・反外登法の闘いとはなんだったのか」と題したシンポジウム＝２０２４年１１月３０日、京都市の同志社大 「市民運動」と聞くと、自分には関係ないと思う人や、巻き込まれないようにと身構える人もいるかもしれない。けれど、市井の人たちの運動が、社会を大きく変えたこともある。１９８０年代の「指紋押なつ拒否運動」は、少数派の在日外国人が日本政府を動かし、法制度を改正させた希有な例だ。運動はなぜ勝利したのか。昨年開かれたシンポジウムをきっかけに、再考してみる。（共同通信編集委員・原真） ▽たった１人の反乱 指紋押なつ拒否運動は１９８０年、「たった１人の反乱」から始まった。在日韓国人の韓宗碩（ハン・ジョンソク）さんが東京都新宿区役所で、外国人登録法（外登法）で義務付けられた指紋の押なつを拒否したのである。 韓さんは戦前、日本の植民地だった朝鮮半島から大阪へ渡った在日１世だ。１９５２年のサンフラン
Published 2025/01/31 09:08 (JST) Updated 2025/01/31 11:50 (JST) 【ワシントン共同】米国家情報長官候補のトゥルシ・ギャバード氏は30日の上院情報特別委員会の公聴会で、過去に日本の再軍備に警戒感を示したことについて「日本が自衛からより攻撃的な姿勢へと転換すれば緊張の高まりにつながりかねない」と指摘したものだと釈明した。撤回はしなかった。 ギャバード氏は真珠湾攻撃から82年の2023年12月、「日本の太平洋侵略を思い出せば、現在の日本の再軍備は本当に良いのか」と交流サイト（SNS）に投稿した。 公聴会で議員に真意を問われ「日本は米国の強力な同盟国だ。私もハワイ州の州兵として日本で自衛隊と訓練したことがある」と述べた。
Published 2025/01/30 19:48 (JST) Updated 2025/01/30 20:05 (JST) 大阪・関西万博に子どもを無料で招待する事業を巡り、大阪府は30日、学校単位での参加予定者について、15日時点の集計で約58万人になったと明らかにした。昨年7月時点から10万人減。このうち自治体単位では吹田市と熊取町が新たに参加を見送る。熱中症や安全面への懸念が主な理由とした。 無料招待は府内の小中高校と特別支援学校に通う約88万人が対象。このうち1388校が学校単位で参加すると府に回答した。学校ごとでない場合も、府は1回ずつ無料で招待する。 学校現場では、昨年3月に会場で起きた爆発事故を受けて安全性確保への不安が広がっている。
Published 2025/01/30 18:11 (JST) Updated 2025/01/30 18:27 (JST) 【ワシントン共同】米調査会社ギャラップは29日、共和党トランプ大統領の2期目就任直後の支持率は47％で、不支持率は48％だったとする世論調査結果を発表した。2017年1月の1期目就任直後の支持率45％は上回ったが、第2次大戦後に選挙で選ばれた歴代大統領の中で最も人気がないと指摘した。 調査は20日の就任翌日から27日にかけて約千人に実施。就任直後に最も支持率が高かった大統領は民主党ケネディ氏の72％で、共和党アイゼンハワー氏と民主党オバマ氏がともに68％、民主党カーター氏が66％で続いた。トランプ氏に次いで低かったのは共和党のレーガン氏とブッシュ（父）氏で、ともに51％。
労働組合の日本介護クラフトユニオンは30日、介護職員の2024年7月の基本給が平均26万5711円だったとの調査結果を公表した。全産業平均の33万200円より6万4489円低かった。組合は他産業の賃上げに追い付いていないとして政府に改善を求める。 介護職員の給料は、公費や保険料を財源とする「介護報酬」で賄っている。物価高で事業運営コストが増加し、多くの介護事業者が経営に苦しむ中、人手不足も深刻化。組合の染川朗会長は記者会見で「現場は『長く働いても給料が上がらない』と不安を感じている。報酬の引き上げが不可欠だ」と訴えた。 組合によると、全産業平均との格差は8万1654円だった13年以降は縮小傾向となり、21年には4万2184円になった。その後は他産業の賃上げに追い付かず、22年は5万782円、23年は5万5640円と拡大している。 調査は24年9～10月、有料老人ホームや訪問介護事業所などで
Published 2025/01/30 08:29 (JST) Updated 2025/01/30 16:49 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスで演説し、キューバのグアンタナモ米海軍基地に不法移民約3万人を収容する施設の設置を指示する大統領令に同日署名すると述べた。不法移民が凶悪犯罪を引き起こしているとし、グアンタナモに収容すれば脱出するのは難しいと指摘。「移民犯罪の惨劇の根絶に向けて一歩前進した」と述べた。 万引や窃盗などの容疑で逮捕された不法移民の拘束継続を義務付ける法案にも署名し、同法が成立した。これまでは万引容疑で警察に逮捕された場合は程なく釈放されていたが、厳罰化した。20日の2期目就任後、法案に署名したのは初めて。 法律は、昨年2月に南部ジョージア州でベネズエラから不法入国した男に殺害されたレーケン・ライリーさん＝当時（22）＝にちなん
Published 2025/01/30 11:43 (JST) Updated 2025/01/30 11:59 (JST) 林芳正官房長官は30日の記者会見で、政府が各府省庁にフジテレビ関係の広報啓発事業を確認した結果、29日時点で実施中と予定の広告が4件あり、全て取りやめたと明らかにした。
新聞やテレビなど、既存のメディアに対する不信感が高まっている。不信感はなぜ生まれたのか。その背景に何があるのか。情報社会学者の塚越健司さんは、ＳＮＳ上の根拠のない情報を信じる人たちは「自分で検索し、調べた情報」だからこそ信じようとする傾向があると話す。（聞き手 共同通信＝佐藤大介） ▽ＳＮＳにあふれる不安のはけ口、インフルエンサーが触媒になって一気に爆発 現代は「正義」よりも「共感」の時代です。政治家もアイドルのような「推し」の対象となり、人々は交流サイト（ＳＮＳ）を通じて努力し続ける姿を目にし、共感して応援するようになったと感じます。一方、推しと共感の世界には、不都合なことは議論されづらいという特徴があります。 推しの姿から自分のすべき役割を与えられた気持ちになれば、不安が消えて楽になり、元気が出ます。メディアは権力を監視し、批判する役割がありますが、政治家が推しの対象となると、推しを批
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『Nordot Inc. | ノアドット株式会社』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
