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Published 2025/05/20 13:32 (JST) Updated 2025/05/20 13:49 (JST) 女性客に借金を負わせて売春などをさせる悪質ホストクラブ対策として、恋愛感情に乗じた客への営業や支払いのための売春強要を規制する改正風営法が20日、衆院本会議で可決、成立した。無許可営業の運営法人に対する罰金は、上限を200万円から3億円に引き上げる。スカウトらから女性の紹介を受ける性風俗店側にも罰則を設けた。公布から6カ月以内に順次施行される。 改正法では、客の恋愛感情につけ込み、注文しなければホストとの関係が破綻したりホストに不利益が生じたりすると告げて高額な飲食をさせることなどを違反行為と規定した。違反すると都道府県の公安委員会が是正を指示し、従わなければ許可を取り消し営業停止などの行政処分を科す。 代金支払いのため客を威迫し、国内外での売春や性風俗店勤務、ア

「一緒にホテルへ行こう」「胸とお尻はいい」。２０２２年末、新人だった高校教師の横山香奈さん（仮名、２０代）は飲み会の場で、親子ほど年の離れた５０代の校長からセクハラを受けた。校長は「お酒に負けてしまった」と釈明し、減給の懲戒処分を受けたが、学校側は処分を公表しなかった。 それまで横山さんは、教育や部活指導に力を入れ、実績も残してきたつもりだった。だが「結局、女って性的な部分でしか評価されないのか」と、裏切られた思いだった。 一方、事態を知った上司や同僚たちは「外部には言わない方がいい」「まだ嫁入り前の娘だから」と、大ごとにしないよう横山さんを説得した。当初、「自分の身を心配してくれているんだ」と考えた横山さんは、学校法人への通報を済ませた後、約２年間、沈黙してきた。しかしいつまでたってもセクハラの事実は公表されず、校長の処遇も変わらないまま。「何かがおかしい」。横山さんは不信感を抱き始めた

Published 2025/05/19 20:48 (JST) Updated 2025/05/19 20:59 (JST) 九州電力は19日、新たな原子力発電所の建設を検討すると発表した。既存の原発より安全性を高めた次世代革新炉の開発と設置を社内で検証する方針を2035年度までのグループ経営ビジョンに盛り込んだ。東京電力福島第1原発事故後に増設計画が凍結された川内原発（鹿児島県）3号機の敷地が念頭にあるとみられるが、九電は「場所は具体的に検討してない」と説明している。 政府は2月に閣議決定したエネルギー基本計画で、廃炉を決めた電力会社が別の保有原発の敷地で、廃炉分の原発を新たに造ることを認めた。九電の場合、廃炉作業を進める玄海原発1、2号機（佐賀県）の「建て替え」として、川内原発の敷地内に原発を建設することが可能となる。 6月に社長に就任する予定の西山勝取締役常務執行役員は福岡市で記者

高知大の研究グループは19日、長崎県・対馬で野生カワウソの生息を約5年ぶりに確認したと発表した。採取したふんからユーラシアカワウソのDNAを検出。韓国南東部に生息する個体群に近い遺伝的特徴を持つとみられ、野生の個体が対馬で繁殖している可能性にも言及している。 宇田幸司准教授（比較生化学）らのグループは、昨年2月に対馬でカワウソのものとみられるふんを発見。DNA解析の結果、環境省が17～18年に対馬で調査した際に確認された個体群と同様の系統と考えられるとした。18年以降、痕跡は見つかっていなかった。 今回の発見を踏まえた生息状況の可能性として（1）17～18年に確認された個体が24年まで生存（2）これまでのものとは別個体が韓国から海を渡った（3）野生カワウソが対馬で繁殖し、新たな個体が生まれた―の三つを挙げた。 宇田准教授は、野生カワウソの平均寿命が5年程度だとして、韓国由来とされるカワウソ

Published 2025/05/19 17:24 (JST) Updated 2025/05/19 17:31 (JST) 訪問介護事業所の55.2％は2024年度の収入が前年度から減り、うち73.3％が仕事の依頼があっても人手が足りず受けられなかったと労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査に答えた。染川朗会長は「介護保険制度の根幹を揺るがす事態」と指摘。人手不足の解消に向け、事業所がサービスの対価として受け取る「基本報酬」の引き上げや、介護職員の処遇改善を国に求めた。 施設サービスを含めた介護報酬は、厚生労働省が原則3年に1度改定しており、訪問介護の基本報酬は24年度改定で減額。職員の賃上げの原資確保が難しく、他業界への流出に拍車がかかっている。 今年4月14～21日に調査し、596事業所が答えた。うち329事業所が前年度より収入が減ったと回答し、うち241事業所が減収の理由に「

Published 2025/05/19 05:31 (JST) Updated 2025/05/19 05:47 (JST) 外国人の不法就労やテロを防ぐため、政府は、渡航前にオンラインで滞在目的などを尋ねて入国可否を判断する制度の創設を進めている。米国の電子渡航認証システム（ESTA）をモデルにした「日本版エスタ」として、2028年度中の運用開始を目指す。短期滞在ビザ取得を免除する国・地域が対象。入国時の審査効率化の方法も検討している。 出入国在留管理庁によると、現在は日本に向かう航空機の乗客リストを航空会社から離陸後に提供してもらい、不法滞在や犯罪歴のある外国人の情報と照合。結果を基に日本の空港で審査しているが、退去命令を受けた外国人らの対処に時間がかかるなどの問題が起きていた。 新たな制度では、渡航の数日前までに氏名や、滞在の目的や場所といった情報を提供してもらうことを想定。入管庁

自民党の江藤拓農相が佐賀市で18日に行った講演で、価格高騰が続くコメに関し「（私は）買ったことがありません。支援者の方々がたくさんコメを下さるので、まさに売るほどあります。私の家の食品庫には」と発言したことが19日、分かった。生活負担の増加に国民が苦しむ中、価格の安定化に取り組む担当閣僚の発言として不適切だとの批判を浴びるのは必至だ。自民党佐賀県連の政治資金パーティー「政経セミナー」で述べた。 コメ価格は昨年秋ごろから上昇傾向が本格化した。農林水産省は今年3月になって、政府備蓄米の放出を始めたが「取り組みが遅い」との批判が上がっていた。 江藤氏は19日、農水省内で記者団の取材に応じ「売るほどあるというのは言い過ぎた。批判はあると思う。消費者の方々に対する配慮が足りなかった」と釈明した。「結果を出すことで応えたい」と語り、自らの進退については辞任を否定した。 同日の参院予算委員会で江藤氏は、

大阪府警によると、１６日午後５時４０分ごろ、大阪市阿倍野区松崎町２丁目付近の路上で女子小学生へのつきまといが発生しました。（実行者の特徴：男性、５０歳位、白髪ボサボサ、長い白色ひげ、ニット帽） ■実行者の言動や状況 ・ゴミを落とした女児らに声をかけ、追いかけた。 ・「こんなところに捨てたらアカンで」 ■現場付近の施設 ・大阪阿部野橋駅［近鉄］、天王寺駅［ＪＲ・大阪メトロ］、阿倍野駅［大阪メトロ］、常盤小学校、大阪教育大学附属天王寺小学校など

Published 2025/05/18 09:18 (JST) Updated 2025/05/18 09:58 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は「トランプコイン」と呼ばれる暗号資産（仮想通貨）の保有上位220人を招き、22日にワシントン近郊で夕食会を開く。開催発表後にコイン価格が急騰。一族が経営する企業が利益を得たとの指摘や、「大統領へのアクセス権を売り物にしている」（米紙）との批判が噴出しているが、トランプ氏は気にしていない。 夕食会はトランプ氏が所有するゴルフ場で開催。上位25人にはトランプ氏との時間を独占できる歓談の機会がある。ロイター通信によると、投資家らが夕食会の参加資格を得るために費やした金額は計約1億4800万ドル（約215億円）に上る。 申し込みは12日に締め切られ、ウォールストリート・ジャーナル紙は上位25人の多くが外国人だと報じた。 トランプコインは

Published 2025/05/17 18:39 (JST) Updated 2025/05/18 10:46 (JST) 日産自動車が神奈川県の2工場の閉鎖を検討していることが判明した17日、地元工場の従業員は「ショックだ」と語り、不安を隠せなかった。工場と長年共存してきた「城下町」の地域住民は、失われていく活気を肌で感じており「閉鎖検討は当然だろう」と諦めの声も上がった。 神奈川県横須賀市の追浜工場。工場関係者によると、休日で人の出入りはほとんどなかった。近くの寮に住む工場従業員の男性（47）は「あまり稼働していない」と説明。経営陣に言いたいことを問うと、考え込んだが「特にない」と言葉少なだった。近所でサービス業を営む男性は「最近は活気がない。閉鎖検討は驚かない」と話した。 横須賀市の上地克明市長は市内に従業員やその家族も多数住んでいるとした上で「報道内容が事実であるならば、市民と

パレスチナ自治区ガザでは、イスラエル軍による攻撃が再開し、毎日犠牲者が出ている。ぼくが家族と避難生活を送る中部デールバラハの「人道地区」周辺でも、イスラエル軍が攻撃を予告する退避通告が出た。２０２３年１０月に戦闘が始まった時より、攻撃は激しさを増していると感じる。ガザの人々は、終わりの見えない避難生活に疲れ果てている。 つかの間だった停戦期間、移動が自由になると、大勢の住民が自宅に戻った。おじは、死亡したとされている息子の遺品を捜し、病院を回った。厳しい人道状況は変わらず、停戦期間中にも赤ちゃんの凍死が相次いだ。そんな中、状況がさらに悪化する事態が起きた。イスラエルはイスラム組織ハマスへ人質解放を迫り、ガザへの支援物資搬入を止めたのだ。小麦粉や燃料が尽きた製パン店は閉鎖に追い込まれ、住民は国連施設の食料備蓄倉庫を破壊し食料を盗難している。目撃した男性は「私たちの心はすさんできている」と嘆い

立憲民主党の水野素子参院議員（55）＝神奈川選挙区＝は、夏の参院選に同選挙区（改選数4）から立候補しない意向を固め、周辺へ伝えた。今週発売の週刊文春が、水野氏による元秘書らへのパワハラ疑惑を報じていた。関係者が16日明らかにした。水野氏の不出馬に伴い、立民は4選を期す現職牧山弘恵氏（60）へ一本化する見込み。 関係者によると、水野氏から、週刊誌報道後に党本部側の説得を受け、立候補断念に至ったとの説明があったという。 立民は1月、党本部の主導で牧山、水野両氏の公認を内定。共倒れのリスクがあるため、県連内に2人擁立方針に反対論が強まっていた。

着服したのは乗客が払った千円。それがばれて、男性はバス運転手の職と、２９年間積み上げた１２００万円の退職手当を失った―。 この処分は不当に重すぎるのかどうか。京都市営バスの元運転手が起こした裁判で、一審の地裁と二審の高裁の判断は分かれた。最終的に最高裁が「退職金を全額支給しなかった市の処分は妥当だ」と判断し、法廷闘争は決着した。「つい魔が差した」と後悔を口にした男性。払った代償はあまりにも大きいものとなった。 「犯罪行為であり当然だ」「やった事に対して処分が重すぎる」。どちらの意見にも一理ありそうだが、判断を分けたポイントはどこにあったのだろうか。（共同通信＝帯向琢磨） ▽ドライブレコーダーで発覚 男性は１９９３年に京都市交通局に採用された。戒告処分や注意を受けたことはあるが、遅刻や無断欠勤はなく、無事故運転者表彰や接遇優秀職員表彰を受けたこともあったという。 “事件”があったのは２０２２

Published 2025/05/15 22:45 (JST) Updated 2025/05/15 22:59 (JST) 【リヤド共同】トランプ米大統領は15日、米軍が駐留するカタールのアルウデイド空軍基地で演説し、第2次大戦で米国を中心とする連合国が敗北していれば、連合国の市民が枢軸国だったドイツや日本の言葉を話すことになっていただろうと冗談交じりに語った。 トランプ氏は米国が連合国のフランスよりも勝利に貢献したとの持論を展開し「米国抜きでは勝利できなかった。米国がいなければ全員がドイツ語を、おそらく日本語も少し話していただろう」と話した。

Published 2025/05/15 19:50 (JST) Updated 2025/05/15 22:10 (JST) 望まない妊娠を防ぐため性交後に服用する緊急避妊薬（アフターピル）「ノルレボ錠」を製造するあすか製薬は15日、処方箋が不要な市販薬として販売するための申請を厚生労働省にしていたと明らかにした。14日成立の改正医薬品医療機器法で新設された「特定要指導医薬品」に初指定される可能性がある。申請は2024年6月。 この薬は性交後72時間以内に飲む必要がある。23年11月から調査研究として16歳以上の女性を対象に、一部の薬局で処方箋なしの試験販売が始まっていた。 特定要指導医薬品に指定されれば、購入できる薬局が大幅に増える見込み。薬剤師の対面販売となり、オンライン販売はできない。 緊急避妊薬を巡っては、避妊失敗や性暴力などによる望まない妊娠を防ぐため、市販化を求める声が高まっ

Published 2025/05/15 11:34 (JST) Updated 2025/05/15 11:47 (JST) 自民党の小野寺五典政調会長は15日の党会合で、外国人による迷惑行為や水源地周辺の土地取得などに対応するため、党内に特命委員会を設置し来週にも初会合を開くと明らかにした。支持離れが指摘される保守層を意識し、夏の参院選公約に対策を盛り込む方針だ。 小野寺氏は「外国人の就労者や観光客増加に伴い、迷惑行為や犯罪、不適切な社会保障制度の利用への対応が課題として指摘されている」と強調。法令順守の徹底や、受け入れ環境の整備が必要だとの認識を示した。 外国資本による防衛施設周辺や離島などの土地取得は「安全保障上の観点から慎重な検討が求められる」と話した。

Published 2025/05/14 14:33 (JST) Updated 2025/05/14 16:06 (JST) 日本維新の会は、夏の参院選東京選挙区（改選数6）に音喜多駿前政調会長（41）を擁立する方針を固めた。複数の党幹部が14日、明らかにした。維新は東京選挙区を最重点区の一つに位置付けており、知名度などを考慮して候補者の選定作業を進めていた。近く党内手続きを終え、正式決定する見通しだ。

Published 2025/05/14 12:13 (JST) Updated 2025/05/14 15:55 (JST) 一般用医薬品（市販薬）の販売制度を見直す医薬品医療機器法などの改正法が14日、参院本会議で可決、成立した。薬剤師らからオンラインで説明を受けるのを条件に、コンビニエンスストアでも市販薬が購入可能になる。社会問題となっている市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）に関する乱用対策では、若年者への購入制限を設ける。 市販薬は薬剤師や登録販売者による販売が義務付けられている。新制度では、パソコンやスマートフォンで服薬の説明を受けるなどすれば、薬局が委託したコンビニで買えるようになる。「乱用の恐れのある医薬品」に指定されているせき止めやかぜ薬などについては、若年者への販売を小容量製品1個に制限する。 コンビニ購入は公布後2年以内、乱用対策は同1年以内に施行する。 ジェネリック医

Published 2025/05/14 09:02 (JST) Updated 2025/05/14 14:51 (JST) 国連児童基金（ユニセフ）は14日、先進・新興国43カ国に住む子供の「幸福度」を調査した報告書を公表した。日本の子供は高い自殺率などが要因となり「精神的な健康度」が32位と下位に低迷した。2020年公表の報告書では37位だった。「身体的な健康度」は20年に続き首位だった。 経済協力開発機構（OECD）や欧州連合（EU）に加盟する国が対象。「精神的な健康度」「身体的な健康度」「学力・社会的スキル」の3分野でランク付けした。日本はスキルが12位（20年は27位）で、総合順位は14位（同20位）だった。 報告書によると、日本の若者の自殺率は4番目に高かった。貧困問題に詳しい東京都立大の阿部彩教授は「日本では子供が精神的な問題を抱えるという意識が薄い。政府の対策も効果が出て

ウルグアイ大統領選に出馬し、モンテビデオ郊外の自身の農場で話をするホセ・ムヒカさん＝2009年11月（ロイター＝共同） 【サンパウロ共同】清貧な暮らしぶりから「世界一貧しい大統領」として知られたウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領が13日、死去した。89歳。地元メディアが報じた。 「ペペ」の愛称で知られ、報酬の大半を寄付して自身は農場で暮らすなど質素な生活ぶりが日本でも人気を呼んだ。 1935年5月首都モンテビデオ生まれ。60年代に社会主義思想に傾倒。極左ゲリラ組織、民族解放運動（トゥパマロス）メンバーとして政治家誘拐などに関与、85年の軍政終了まで10年以上投獄された。95年以降、下院議員や上院議員、農牧・水産相を歴任。2010～15年大統領を務めた。上院議員だった20年、高齢などを理由に政界引退を表明した。 24年4月に食道に腫瘍が見つかった後も、後継オルシ現大統領の選挙活動を支援するなど