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円安とは
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Published 2024/05/05 20:48 (JST) Updated 2024/05/06 07:31 (JST) 京都府警下京署は、京都市下京区のJR京都駅で5日午後に京都線などが止まる原因となり、漢字で「四塩化一黄酸」と表面に書かれたリュックサックを所有者に返却したと明らかにした。 同署によると、リュックは湖西線の網棚で見つかった。所有者は男性で、湖西線に乗っていて忘れたという。リュックに化学薬品を思わせるような言葉が記されていたため、警察が出動して中身を確認した。 この影響で京都線や湖西線、嵯峨野線などが一時運転を見合わせた。
Published 2024/05/05 15:44 (JST) Updated 2024/05/05 15:59 (JST) 【ソウル、ワシントン共同】米国防総省による情報保全の資格制度「セキュリティー・クリアランス」の審査で、「米国と敵対するX国の独裁者と血縁の近い親族」であることを理由に30代女性に対し、最高度の「機密」を扱う資格が認められなかった。米国に亡命したこの女性は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の血縁者だという説が出ている。 5日までに公開された審査記録によると、女性は人権状況が劣悪で、国際テロを支援し、米国にサイバー攻撃を仕掛けている「X国」で生まれた。1990年代に両親と亡命し米国で市民権を取得後、家族全員、祖国との接触を断った。 98年に金正恩氏の母で元在日朝鮮人の故高英姫氏の妹、ヨンスク氏が夫や子どもとスイスから米国に亡命しており、韓国に亡命した北朝鮮の太永浩元駐英
米国で初めて最長80年の運転を認められたフロリダ州のターキーポイント原発。先進国の原発は運転開始から時間がたったものが目立つ(FPL提供・共同) 日本や米国を含む有志国が昨年まとめた「原発の発電容量を2050年に3倍にする」との目標達成には今後、約千基の新設が必要になり「過去のデータや現状からして実現不可能だ」とする分析結果をエネルギー分野の国際専門家グループが5日までにまとめた。 世界の原発建設は先進国を中心に停滞が続いており、責任者でエネルギーコンサルタントのマイクル・シュナイダー氏は「空虚な約束は、世界の原子力産業の先行きに関する誤解を拡大させるだけだ」と指摘している。 昨年開かれた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議を機に、米国主導で日本や英国、フランスなど25カ国が、50年に原発の発電容量を20年比3倍にするなどとした「原発容量3倍宣言」を打ち出した。 グループによると、今年
Published 2024/05/05 16:09 (JST) Updated 2024/05/05 16:56 (JST) 国民民主党は衆院東京15区補欠選挙(4月28日投開票)を巡り、小池百合子東京都知事が擁立を主導した無所属候補を推薦し「公認並み」の態勢で臨んだが、敗北した。小池氏の人気に乗じて推薦した候補を当選させ、党勢拡大の弾みとする狙いは不発に終わった形だ。党内では「執行部の責任は免れない」(関係者)として「親小池」路線の見直し論も浮上している。 「補選の結果を総括し、どうしていくか検討したい」。国民民主の玉木雄一郎代表は29日、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」との今後の連携の在り方についてこう語った。 国民民主はこれまで政策勉強会の開催や都内の首長選での候補応援などを通じ、都民ファと関係を築いてきた。榛葉賀津也幹事長は「国会議員のいない都民ファと、都議
Published 2024/05/04 18:04 (JST) Updated 2024/05/04 20:21 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は3日、共同通信のインタビューに応じ、ロシアから攻撃を受ける電力施設について「火力は90%近く、水力は30~40%の発電能力を失った」と述べた。小型発電設備の供与などで支援する日本に謝意を示し、復興段階での協力関係の強化にも期待した。 4月中旬にエネルギー関連インフラを狙ったロシアの大規模攻撃で、首都郊外のキーウ(キエフ)州最大の火力発電所が破壊された。南部のザポロジエ原発はロシア側に占拠され「設備管理はますます悪化している」と懸念を示し、部隊の即時撤退を訴えた。 今後もエネルギー施設は攻撃対象となる一方で、電力供給の維持は「防空能力と強く結びついている」と指摘し、防空システム強化の重要性を強調した。 ハルシチ
Published 2024/05/03 15:24 (JST) Updated 2024/05/03 15:39 (JST) 岸田文雄首相(自民党総裁)は憲法記念日の3日、東京都内で開かれた集会にビデオメッセージを寄せ「社会が大きく変化し、憲法改正はますます先送りのできない重要課題となった」と述べ、改憲の必要性を訴えた。自民派閥の裏金事件を改めて陳謝した上で「信頼回復のためにも政治改革と併せて、憲法改正について党派を超えて連携しながら、真摯に議論を行う」と強調した。 9月までの自民総裁任期中の改憲を掲げる首相は「国会の発議を見据えた議論をしていかなければ、いつまでも改正は実現できない」と議論の加速化を提唱。「いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないということになれば、責任の放棄と言われてもやむを得ない」として、慎重な議論を求める立憲民主党をけん制した。 現行憲法の基本理念は今
Published 2024/05/04 15:24 (JST) Updated 2024/05/04 15:31 (JST) 【北京共同】中国黒竜江省ハルビンにある「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」が、旧日本軍の731部隊(関東軍防疫給水部)の一部が第2次大戦後も中国国内に残留していたとする新たな研究成果を公表したと、国営中央テレビが4日報じた。 日本の国立公文書館から昨年、陳列館に提供された731部隊の職員表を中国人研究者が分析した。 中央テレビによると、731部隊はこれまで終戦時に撤収したと考えられていたが、分析によると、52人が中国にとどまり、拘束されて旧ソ連に送還されたり、身分を偽って中国国内に潜んだりしていたとされる。
Published 2024/05/03 17:49 (JST) Updated 2024/05/03 17:59 (JST) 【ソウル共同】日本の文部科学省が3~4月に発表した中学の歴史教科書の検定結果に韓国で懸念が増している。特に「令和書籍」の教科書に関し韓国外務省は、慰安婦や徴用工問題の記述が「極めて非常識」と強く非難した。3日には、国会議員会館で野党議員らが討論会を開き、検定を糾弾した。 慰安婦問題を巡っては、1993年の河野談話が旧日本軍の関与を認め「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあった」と指摘。だが検定申請資料などによると、初めて合格した令和書籍は「日本軍が朝鮮の女性を強制連行した事実はない」などと記述。討論会で慶北大の金昌禄教授は「被害者の証言を完全に否定している。また、慰安所での性搾取が問題の核心だ」と語った。 4月の総選挙で最大野党から当選した金容萬氏は、韓
全国の新聞社やテレビ局、IT企業、広告代理店が加盟する団体が、偽情報の拡散を抑止するため、インターネット上の記事や広告に発信元の情報を付ける技術の開発を進めている。ユーザーが発信元を確認して、信頼できる情報かどうかを判断しやすくする。 この技術は「オリジネーター・プロファイル(OP)」と呼ばれ、記事や広告に、第三者機関が確認した発信元の企業情報やコンテンツの編集方針をひも付け、表示する仕組み。来年、米グーグルの「クローム」などの閲覧ソフトにこの機能を追加できるようにする計画だ。 ネット上には真偽不明の情報も多い。報道機関の配信記事の見出しや内容を改ざんするケースも発生している。生成人工知能(AI)の技術進化で、コンテンツが真正かどうかを見極めるのが難しくなっている。 OPの技術研究組合の理事長は「日本のインターネットの父」と呼ばれる村井純・慶応大教授が務める。村井氏は「偽情報の拡散が抑制さ
Published 2024/05/02 18:16 (JST) Updated 2024/05/02 20:54 (JST) 東京港の開港記念日を祝い5月中旬に開かれるイベント「第75回東京みなと祭」を巡り、東京都や港湾関係事業者などで構成する主催者の協議会が、水上タクシーの体験乗船会で車いす利用者の参加を断る通知を申し込んだ当選者に出していたことが2日、都や協議会への取材で分かった。 障害者差別解消法は、希望に合わせて困り事に対応する「合理的配慮」の提供を事業者に義務付けており、当選者側から指摘を受け、車いす利用者も参加できるよう方針転換した。協議会の担当者は「認識不足だった。希望者は乗船できるよう配慮したいので相談してほしい」としている。 協議会によると、水上タクシーの体験乗船会は5月18、19日、2隻で計20便運航、東京湾を約45分間周遊し定員は各8人を予定する。事前にインターネッ
Published 2024/05/02 15:49 (JST) Updated 2024/05/02 16:07 (JST) 賃貸住宅の大家の41.8%が高齢者の入居を拒否しているとの調査結果を、65歳以上向け物件を専門に扱う「R65不動産」(東京都)がまとめた。「積極的に受け入れている」19.0%、「どちらかといえば受け入れている」は39.2%だった。 拒否の背景には主に、孤独死で事故物件化する懸念があるとみられる。政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、安心して貸せる住宅を増やす方針。 支援があれば積極的に受け入れるかという問いには、高齢者拒否の大家の6.2%が「受け入れたい」、19.1%が「どちらかといえば受け入れたい」と答えた。
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」創設を巡り、性被害の当事者らでつくる団体「Spring」は2日、政府が決定した制度案の見直しを求める要望書をこども家庭庁に提出した。政府案では犯歴を照会できる対象を裁判所で有罪判決が確定した「前科」がある人に限定しているのに対し、示談や起訴猶予による不起訴の事案も対象に含めるよう求めた。 政府案は学校や保育所、幼稚園などに性犯罪歴の確認を義務付け、学習塾などは任意の「認定制」とした。犯歴の照会可能期間は刑終了から最長20年としている。これに対し、要望書では確認を義務付ける業種の拡大と、照会期間の延長も盛り込んだ。
Published 2024/05/02 08:45 (JST) Updated 2024/05/02 09:01 (JST) 【ワシントン共同】トランプ前大統領は1日、ニューヨークのコロンビア大で警察官が校舎に突入しデモ参加者を強制排除したことを「見ていて美しかった。すばらしい仕事をした」と称賛した。中西部ウィスコンシン州の選挙集会で語った。4月30日の強制排除はテレビで生中継された。 トランプ氏はデモ参加者の破壊行為で大学が「ひどい被害を受けた」と述べ、警察官の介入を要請したシャフィク学長の対応が遅すぎたと批判した。 バイデン大統領は7日にワシントンのホロコースト記念博物館で、反ユダヤ主義的な言動を減らす取り組みについて演説する。
Published 2024/05/02 07:03 (JST) Updated 2024/05/02 07:17 (JST) 明治天皇暗殺を計画したとして幸徳秋水ら社会主義者が弾圧された大逆事件で、死刑となった岡山県井原市出身の社会運動家森近運平の名誉を回復しようと市民団体が奔走している。来年10月には「大逆事件サミット」が同市で開催される。「森近運平を語る会」の事務局長田中啓さん(68)は「地元の市民が率先して真実を語り継がなければ」と意気込んだ。(共同通信=北野貴史) 岡山県職員だった森近は幸徳らと親交があり、日露戦争に対する非戦論を展開した。免官され帰郷した後は農業振興に携わっていたが、大逆罪で逮捕。地元の農民らは無実を訴えたが、1911年に処刑された。 サミットは、事件当事者の名誉回復を目指す各地の団体が交流する場として、2011年に始まり、来年は6回目。これまでに神戸市や幸徳の
Published 2024/05/02 06:03 (JST) Updated 2024/05/02 12:46 (JST) 共同通信社は1日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。岸田文雄首相が9月までの自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の国会議論に関し「急ぐ必要がある」は33%にとどまり、「急ぐ必要はない」の65%と差が開いた。改憲の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべきだ」が72%で、「前向きな政党で条文案の作成に入るべきだ」の24%を上回った。9条改正の必要性は「ある」51%、「ない」46%と賛否が拮抗した。 改憲に前向きな自民と日本維新の会を支持する層でも「急ぐ必要がある」との回答はいずれも46%と半数に届かなかった。首相は総裁任期をにらみ議論の加速化を訴えるものの、世論はスピード感よりも幅広い合意形成に力点を置いている実態
Published 2024/05/01 20:15 (JST) Updated 2024/05/01 20:32 (JST) 「ダウンタウン」の松本人志さん(60)が女性に性的行為を強要したとする報道に関し、お笑いコンビ「クロスバー直撃」の渡辺センスさん(40)が1日、写真週刊誌「フライデー」の記事で名誉を毀損されたとして、発行元の講談社に損害賠償や訂正記事を求めて東京地裁に提訴した。渡辺さんの代理人弁護士が明らかにした。 2月発売のフライデーは「松本さんとの飲み会には、渡辺センスさんから誘われました」という女性が、一緒に参加した別の女性が松本さんの上に馬乗りにさせられたなどと説明する記事を掲載。渡辺さんの代理人は「記載されているような不適切な行為などの事実がなかったと立証していく」とコメント。
Published 2024/05/01 14:48 (JST) Updated 2024/05/01 16:04 (JST) 昨年4月の東京都世田谷区長選で世論調査を装い自動音声で電話し、立候補予定だった保坂展人区長(68)の名誉を傷つけるなどしたとして、警視庁は1日までに、公選法違反(虚偽事項の公表)と名誉毀損の疑いで発信者とみられる人物を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。4月30日付。再選した保坂氏が昨年11月、容疑者不詳で刑事告訴していた。 告訴状によると、昨年3月、区内の多数の世帯に「区長についての意識調査」として自動音声の女性の声で電話。その中で「公用車での別荘への行き来や、区長室に1千万円以上の家具を購入する見積もりをとっていたことが2度も報道された」などと虚偽の事実を伝え、保坂氏の名誉を傷つけたとしている。 保坂氏は弁護士を通じ「虚偽事実を流布する悪質な手法が、乱
Published 2024/05/01 10:23 (JST) Updated 2024/05/01 10:39 (JST) 読売新聞大阪本社は1日、小林製薬製品による健康被害に関する記事で談話を捏造したとして、大阪本社社会部主任を諭旨退職にすると明らかにした。また訂正記事掲載の際、十分な検討を怠ったとして大阪本社編集局長らを近く更迭する。
Published 2024/05/01 10:01 (JST) Updated 2024/05/01 10:17 (JST) 各地の太陽光発電施設の遠隔監視機器、計約800台がサイバー攻撃を受け、一部がインターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されていたことが1日、分かった。ハッカーはネット上の身元を隠すために機器を乗っ取ったとみられ、発電施設に障害が起きる恐れもあった。セキュリティー企業によると、中国のハッカー集団が関与した可能性がある。 電子機器メーカーのコンテック(大阪市)によると、自社が製造した遠隔監視機器が悪用された。機器はネットにつながっており、発電施設の運営会社が発電量の把握や異常の感知に使う。コンテックは機器を約1万台販売したが、2022年時点でこのうち約800台について、サイバー攻撃対策の欠陥があった。 ハッカーは欠陥を突いて遠隔監視機器に侵入し、外部からの操作
Published 2024/04/30 17:55 (JST) Updated 2024/04/30 18:07 (JST) 【マニラ共同】フィリピンが記録的な猛暑に見舞われている。教育省は児童・生徒の健康を害しかねないとして全国の公立学校で29~30日に登校を一斉に中止し、自宅学習やオンライン授業に切り替えた。首都マニラの電力企業は30日、エアコンの電力需要の急増で停電の恐れが高まっているとして警戒を呼びかけた。 マニラの気温は27日、国際空港の観測点で史上最高の38.8度に達し、1915年の38.6度の記録を上回った。高温はマニラを含む北・中部が特に深刻。エルニーニョ現象の影響とみられ、気象当局者は5~6月まで影響が続くとの予測を示した。
Published 2024/04/30 16:26 (JST) Updated 2024/04/30 16:37 (JST) 帝国データバンクは30日、5月に値上げする食品の平均値上げ率が31%となり、2022年4月の調査開始以来、初めて30%を超えたとの調査結果を発表した。原材料価格の高騰に加え、円安が進み、輸入コストが上がったことや、賃上げで人件費が上昇したことが要因。 値上げする品目数は417と1年前に比べておよそ半減したが、5月は改定幅が大きい商品が目立った。日清オイリオグループ、昭和産業、J―オイルミルズの3社がオリーブオイルを値上げし、業務用では上昇幅が80%に達する商品もある。 約6割を酒類・飲料が占め、アサヒ飲料は希望小売価格を最大で36%引き上げる。これまで最大の平均値上げ率は前月の23%だった。 10月までの予定を含めた値上げ要因では「原材料高」を挙げる企業が90.5
Published 2024/04/30 10:22 (JST) Updated 2024/04/30 10:35 (JST) 【ニューヨーク共同】米コロンビア大は29日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザでの戦闘に反対し、大学の敷地にテントを設営して占拠するデモ参加者の学生らを停学処分にした。米メディアが伝えた。シャフィク学長は処分に先立ち、安全上の理由などからテントの撤去を改めて要求していた。 テントで泊まり込む「キャンプ」デモは全米の大学に広がっている。テキサス大オースティン校では29日に警官隊がテントを撤去し、反発するデモ隊と対峙。催涙スプレーを使うなどして数十人を逮捕した。 コロンビア大の学生らは17日にデモを開始。18日には100人以上が警察に逮捕された。
任期満了に伴う2025年春の名古屋市長選に立候補を表明している国民民主党の大塚耕平代表代行兼政調会長(64)=参院愛知選挙区=は30日、離党と役職の辞任を発表した。3月の後援会会合で、無所属での市長選出馬に向け、24年度政府予算の成立後に離党する考えを明らかにしていた。 国民民主は、政調会長の後任に浜口誠政調会長代理を充てる人事を発表した。 大塚氏によると、3月29日に離党届を提出。4月23日の役員会で党内手続きを終えたという。 現職の河村たかし市長(75)は30日の記者会見で、自身の対応について「もう一度頑張れという人もいるが、なかなか悩ましい」と述べるにとどめた。
Published 2024/04/30 06:19 (JST) Updated 2024/04/30 06:35 (JST) 【ワシントン共同】米ニュースサイト、アクシオスは29日、イスラエルのネタニヤフ首相がバイデン米大統領との28日の電話会談で、国際刑事裁判所(ICC)が自身に逮捕状を出そうとしていると懸念し、阻止するよう懇願したと報じた。複数のイスラエル政府当局者の話としている。 イスラエルはICC非加盟国で、身柄が引き渡されることはないが、ICCが昨年10月からパレスチナ自治区ガザで続く戦闘を巡り、ネタニヤフ氏、ガラント国防相、ハレビ軍参謀総長に逮捕状を出せば国際的な孤立が深まると警戒している。 米国もICCに加盟しておらず、イスラエルの働きかけが奏功するかどうかは不透明だ。ICCは2014年のガザ大規模戦闘以降、イスラエルとイスラム組織ハマス双方に戦争犯罪の疑いがあるとして捜査
Published 2024/04/29 21:23 (JST) Updated 2024/04/29 23:50 (JST) 能登半島地震で大きな被害が出た石川県輪島市で28日夕、旅館の建物が崩れ倒壊した。けが人はいなかった。29日に取材に応じた所有者によると、元日の地震で傾いて「全壊」判定を受けたといい、今月、公費解体を申請していた。 倒壊する瞬間を目撃した近くの男性(45)は「地震後、しばらくたってから崩れた建物は他にもあり、危険な状態が続いているが、公費解体は遅れている。一刻の猶予もない」と不安を口にした。 男性は、建物が音を立てて揺れているのに気づき、近隣の住民に注意を呼びかけた。その直後に崩れ、旅館前の道路にもがれきが飛び散った。
Published 2024/04/29 15:49 (JST) Updated 2024/04/29 15:57 (JST) 知的障害者が働く野菜工場「ソーシャルファーム大崎」(宮城県美里町)は、従業員の月額賃金を、従来の1万8千円ほどから約4倍の7万~8万円に引き上げた。障害者就労施設から一般事業所に移行し、県の最低賃金が適用されたことで実現した。補助金に頼らず、売り上げを増やして収入から賃金を支払う「脱福祉」型の運営により、障害者の待遇改善を目指す。 野菜工場は今年3月、障害者の待遇改善に取り組む日本財団の主導で、一般事業所に移行した。14棟のビニールハウスで年間50トン以上のホウレンソウを生産。大手コンビニや地元スーパーへ販路を拡大し、年間売り上げ4千万円以上を目指す。
帝国データバンクが今月実施した2024年度の賃上げ実績アンケートで、約7割の企業では今春闘の焦点となっている「5%」の賃上げ率に届かなかったことが29日分かった。満額回答も相次いだ大企業と対照的に、人件費などの価格転嫁が難しい小規模企業で伸び悩みが目立つ。企業規模によって処遇改善の流れから取り残される賃上げ格差の構図が鮮明になってきている。 回答が得られた1050社(うち中小・小規模企業が920社)で、最も多かった賃上げ率は「3%」。回答企業全体の2割強を占めた。 「5%以上」との回答は約3割にとどまり、賃金を据え置いた企業も2割弱あった。小規模企業では据え置きが3割近くに上った。賃上げを行った企業は全体で8割近くに及び、歴史的な物価高を背景とした賃上げの裾野は広がっていた。 ただ企業規模別でみると、大企業では77.7%が賃上げしたのに対し、小規模企業では12.5ポイント低い65.2%で差
ガザ3万人犠牲でも「仕方がない」? イスラエルの洗脳教育は〝成功〟なのか 日本在住40年、非戦論のイスラエル人が同胞の思考回路を分析した イスラエル軍とパレスチナのイスラム組織ハマスの戦闘が昨年10月7日に始まってから半年がたった。発端となったハマスのイスラエル奇襲では約1200人が死亡、二百数十人が人質として拉致された。対するイスラエル軍の報復攻撃によるパレスチナ自治区ガザ側の死者は増え続け、既に3万3千人を突破した。当初はイスラエルに同情的だった国際世論は一転し、批判が強まっている。やり過ぎではないのか。イスラエル人はどう考えているのか。日本に40年近く住むイスラエル人のダニー・ネフセタイさん(67)=埼玉県皆野町=に聞いた。(共同通信元エルサレム支局長 山口弦二) ▽アラブ人離散「教えない」 「徴兵制のイスラエルで戦争が始まると、どんなにリベラルな人でもとにかく軍を応援しようとなる」
Published 2024/04/29 05:01 (JST) Updated 2024/04/29 05:20 (JST) 政府は春の叙勲受章者を29日付で発表し、前日銀総裁の黒田東彦さんに瑞宝大綬章が贈られる。就任後、異例の再任を経て在任期間は歴代最長の10年。国債などを未曽有の規模で買い入れる「異次元金融緩和」を打ち出し、デフレとの闘いに尽力した。受章の知らせに、自身が勤務した「財務省、アジア開発銀行(ADB)、日銀の功績に対する叙勲と考え、感謝致します」。 1967年、大蔵省入省。財務官を務め、05年にADB総裁に就任。当時の安倍晋三首相が日銀総裁を打診すると、デフレ脱却は「天命」として応じた。 「黒田バズーカ」と呼ばれた大規模緩和で、円安基調に転換。国民生活にどの程度役立ったかは今も議論が続く。
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