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【ナイロビ共同】国連人道問題調整室(OCHA)は28日、コンゴ(旧ザイール)東部の主要都市ゴマでの反政府勢力「3月23日運動(M23)」と政府軍との戦闘で、犠牲になったとみられる人々の遺体が市内の路上で多数確認されたと発表した。激しい戦いが続いており、戦闘員らによる性暴力など人道危機のさらなる悪化が懸念される。 隣国ルワンダがM23を支援しているとの疑惑がある。国連のドゥジャリク事務総長報道官は28日、M23がゴマの空港を掌握したと明らかにした。OCHAは戦闘員らによる略奪が横行しているとも指摘。人道支援関連施設が攻撃されているとして「極めて懸念すべき状況だ」と訴えた。 AP通信によると、首都キンシャサでは28日、戦闘に抗議する市民らが暴徒化して米国やフランスなどの少なくとも10大使館を襲撃した。ルワンダに対する国際社会の圧力が不十分だとの不満が背景にあるとみられる。コンゴ政府は既に事態は
Published 2025/01/29 11:23 (JST) Updated 2025/01/29 11:39 (JST) 1998年に和歌山市で4人が死亡した毒物カレー事件で、殺人罪などで死刑が確定した林真須美死刑囚(63)が申し立てた再審請求の即時抗告審で、大阪高裁(石川恭司裁判長)が即時抗告を棄却する決定を出したことが29日分かった。27日付。 棄却されたのは2021年5月に和歌山地裁に申し立てた2回目の再審請求。林死刑囚は「第三者による犯行で無罪だ」と主張していたが、23年1月に地裁が棄却を決定。高裁に即時抗告していた。
新聞やテレビなど、既存のメディアに対する不信感が高まっている。不信感はなぜ生まれたのか。その背景に何があるのか。ドイツ生まれの文筆家マライ・メントラインさんは、SNSを駆使した既存メディア攻撃によって右派政党が躍進したドイツと日本の共通項を挙げ、「極論」の影響力とその危うさを強調した。(聞き手 共同通信=佐藤大介) ▽生活が苦しいのは?ドイツ人が飛びついた単純な「答え」とは ドイツでは2024年9月に行われた旧東側3州の選挙で、排外主義を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が主要政党を抑え、第1党や第2党に躍進しました。閉塞感が主要政党への反発につながり、増加する難民の排除を叫んだAfDが若者を中心に支持を集めた結果です。 AfDは、TikTok(ティックトック)などの交流サイト(SNS)を利用した政策のアピール戦略で他党を圧倒しています。政党でのSNSの活用にはルールがありま
Published 2025/01/29 00:25 (JST) Updated 2025/01/29 00:43 (JST) 【ワシントン共同】米誌は28日、人類が生み出した脅威を分析し、滅亡を午前0時に見立てた「終末時計」の残り時間を過去最短だった昨年より1秒早め「89秒」と発表した。
元タレントの中居正広さんと女性との会食を巡るトラブルで、週刊文春編集部は28日、昨年12月26日発売号の記事で報じたフジテレビ社員の関与について、電子版で内容を一部訂正し謝罪した。女性がフジ社員から会食に「誘われた」と報じたが、その後の取材で「中居氏に誘われた」ことが判明したという。 同誌はコメントで「フジ社員が件のトラブルに関与した事実は変わらないと考えています」と主張した。フジはトラブルが起きた会食について社員の関与を一貫して否定。今後は第三者委員会の調査に委ねる。 同誌電子版の訂正文では、女性が会食を「フジ社員がセッティングしている会の“延長”と認識していた」とも説明、続報では、訂正した内容を踏まえて伝えてきたという。 フジ問題をテーマにした弁護士の橋下徹さんのインタビュー記事(電子版27日掲載)で、同誌が続報以降の記事で「しれっと誤りを上書きしていた」と語り不誠実だと批判した。週刊
Published 2025/01/28 16:02 (JST) Updated 2025/01/28 16:36 (JST) 蛇口をひねると特産品のみかんジュースが出てくる。そんな愛媛県の「都市伝説」を体験できる松山空港(松山市)の土産物店に併設された蛇口が撤去されたとの偽情報がX(旧ツイッター)に投稿され、拡散している。運営会社によると撤去の事実や予定はなく、「安心してお越しください」と呼びかけている。 投稿は、外国人観光客が水筒に大量のジュースを入れて持ち帰ったため蛇口が撤去されたという内容。運営会社によると、投稿にあるようなマナー違反は確認されていない。 店舗スタッフは「友人に交流サイト(SNS)で話題になっていると聞き投稿の存在を知った。根も葉もないことで迷惑だ」と困惑していた。
1995年、21歳の時に子宮摘出手術を受けた経験について話す西沢昭恵さん(仮名)=2025年1月、東京都内 「ああ、君は子どもを産んじゃいけないんだよ」。1995年、東京都内に住む西沢昭恵さん(51)=仮名=は訪れた産婦人科で男性医師からそう言われた。当時、西沢さんは21歳。交際していた男性との間で予期せず妊娠していた。 紹介先の病院で西沢さんが受けたのは、単なる中絶手術ではない。子宮まで摘出された。なぜか。西沢さんには遺伝性の難病があるからだ。障害や遺伝性の疾患がある人に強制的に不妊手術をする旧優生保護法の規定が廃止されたのは、1996年。「あと1年違っていたら、子宮まで取られることはなかった」。不妊手術された人に補償金を支払う法律が1月17日に施行された今、西沢さんにはほかの当事者や世の中に伝えたいことがある。(共同通信=市川亨) ▽「ノー」と言える雰囲気ではなかった 東京で生まれ育っ
Published 2025/01/27 20:59 (JST) Updated 2025/01/28 12:04 (JST) フジ・メディア・ホールディングス(HD)は27日にフジテレビの港浩一社長と嘉納修治会長(フジ・メディアHD会長兼任)の辞任を発表したものの、フジテレビへの広告を差し替えている企業からは厳しい声が相次いだ。同日の記者会見に対しても批判が起こり、広告の再開は見通せない。 広告を差し替えた外食企業の担当者は「新社長は内部の人間でガバナンスを刷新できるのか疑問だ」と指摘。通信企業の担当者は「第三者委員会の報告書がまとまり、再発防止策が確認できるまで再開は無理だろう」と述べた。「何も進展していない」(エネルギー企業)「後手に回ってしまっている」(食品メーカー)と対応の悪さを指摘する声も多かった。 フジテレビはACジャパンに差し替えた1月のテレビCMの料金を請求しない方針を広
Published 2025/01/28 00:16 (JST) Updated 2025/01/28 00:17 (JST) フジ・メディア・ホールディングス(HD)は27日、元タレント中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、週刊誌で社員の関与が報じられたフジテレビの港浩一社長と、嘉納修治会長(フジ・メディアHD会長兼任)が同日付で引責辞任する人事を発表した。港氏は記者会見でトラブルへの対応が不十分だった背景には「私自身が人権への認識が不足していた」と謝罪。「放送業界の信用失墜にもつながりかねない事態を招いてしまった」と辞任の理由を述べた。 新社長にはフジ・メディアHD専務の清水賢治氏が28日付で就任。フジテレビの遠藤龍之介副会長は新体制は「暫定的」とし、3月末に予定されている第三者委員会の報告をめどに「全ての常勤役員が速やかな形で責任を取る」と説明した。 社会的関心が高く、会場には400
法務省によると、1949年に旧司法試験が始まった当初、女性の合格者は数人だった。1960年代から20~30人程度になり、渕上さんが合格した1980年に女性割合が初めて10%を突破した。そんな中、1986年に男女雇用機会均等法が施行される。表立った差別は減ったものの、渕上さんは「景色は変わらなかった」と話す。 司法試験の女性合格者は1990年代に2割に到達。2020年以降は25%を超えた。今年の司法試験では女性合格者の割合が初めて3割を上回った。「3割」は、少数派が組織に変化を及ぼす分岐点とされ「クリティカルマス」と呼ばれる。 ▽裁判官・検察官より、弁護士の女性割合が低い理由 「3割を超えたのは本当に喜ばしい。でも、弁護士は20%に届いたばかりで、まだマイノリティー」と渕上さんは指摘する。女性比が30%に近づく検察官、25%に迫る裁判官に比べ、弁護士は今年20%を超えたところだ。 背景には産
【ワシントン共同】米ホワイトハウスは26日の声明で、南米コロンビア政府が不法移民の強制送還の無制限受け入れに同意したとして、同国からの全ての輸入品に25%の関税を課すことを当面見送ると発表した。コロンビアはこれに先立ち、強制送還者を乗せた米国からの航空機の受け入れを拒否。トランプ米大統領は反発し、関税を課す報復措置を発表していた。貿易戦争激化はひとまず回避されたもようだ。 AP通信によると、コロンビアのペトロ大統領は26日、米国からの輸入品に25%の報復関税を課すよう閣僚に指示していた。 トランプ氏は政権内に「直ちに報復措置を実行するよう指示した」と説明していた。不法移民の大規模強制送還を巡り、協力に消極的な国には圧力を辞さない強硬姿勢を鮮明にした形。 トランプ氏は当初、自身の交流サイト(SNS)に、多数の不法移民を乗せた二つの送還便の着陸をコロンビアが許可しなかったと投稿した。拒否は「社
Published 2025/01/26 23:26 (JST) Updated 2025/01/26 23:43 (JST) 石破茂首相は26日配信のインターネット番組で、選択的夫婦別姓制度を巡り、自民党内の賛否が割れている現状を踏まえ「(導入と反対の)どちらの考え方にも偏れないとするならば、折衷案もありうべしと思う」と述べた。具体案には触れなかった。 野党に加え、公明党が夫婦別姓導入に前向きな現状を受け「保守派の人が言っている『絶対に駄目』というのは大勢ではない」と指摘。同時に、戸籍上は同姓を維持した上で旧姓の通称使用を広く認める案も世論の一定の支持を得ていると説明した。 自民総裁に就任する前は夫婦別姓に賛成だったとした上で「党をまとめる立場になると『俺の考え方についてこい』とならない」と述べ、党内の議論を見守る姿勢を示した。
Published 2025/01/27 01:13 (JST) Updated 2025/01/27 08:39 (JST) 元タレント中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報じられた問題で、フジの港浩一社長の退任案について27日の臨時取締役会で検討することが26日、関係者への取材で分かった。他の経営陣の責任についても議論される見通しだ。その後、港氏らが記者会見。港氏は自身の進退について言及するとみられる。 会見には港氏のほか、嘉納修治会長=親会社フジ・メディア・ホールディングス(HD)会長兼任、フジテレビの遠藤龍之介副会長、フジ・メディアHDの金光修社長が出席する見通し。 臨時取締役会後の午後4時から参加メディアを制限せず映像撮影も可能な「オープンな形式」で行う。フジは、被害女性らの「プライバシー侵害の恐れがある発言」などへの対策として生中継・生配信は控え、10分
【モスクワ共同】アゼルバイジャンのインターネットメディア「カリバー」は24日、昨年12月下旬にカザフスタン西部で墜落し、38人が死亡したアゼルバイジャン航空機に関するロシアの刑事捜査で、ロシアの移動式防空システム「パンツィリS」の攻撃を受けたことが確認されたと報じた。信頼できる情報源の話としている。 報道によると、ロシアの捜査では旅客機を攻撃した人物や攻撃を命じた人物を特定。旅客機は電子戦システムの対象となり、制御システムが機能しなくなっていたことも確認されたとした。防空システムはシリアからロシアに運び込まれたという。ロシア政府は報道に反応していない。
Published 2025/01/25 22:51 (JST) Updated 2025/01/25 23:11 (JST) 【ワシントン共同】米内務省は24日、メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称した。トランプ大統領が20日、名称を変更する大統領令に署名しており、米国第一主義を誇示する狙い。米政府として新たな呼称を使用するが、国際的に定着するかどうかは不透明だ。メキシコのシェインバウム大統領は「メキシコ、そして世界にとってメキシコ湾のままだ」と指摘した。 内務省はアラスカ州にある北米大陸最高峰デナリ(6190メートル)は旧称のマッキンリーに戻した。山は2015年に当時のオバマ大統領が先住民の言葉で「偉大なもの」を意味するデナリにマッキンリーから変更していた。 旧称は第25代大統領マッキンリー(1897~1901年在任)にちなむ。トランプ氏は就任演説で「マッキンリー大統領は天性のビジネスマン
Published 2025/01/25 16:50 (JST) Updated 2025/01/25 17:05 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米政権は24日、海外で人工妊娠中絶を支援している団体への資金援助を禁じる政策を復活させると発表した。これに加え、人工妊娠中絶へのアクセスを制限するとの批判を受けている国際協定に再び加わる意向を参加国に通知したことも明らかにした。 トランプ大統領は24日、首都ワシントンで開かれた中絶反対派の集会に寄せたビデオメッセージで「私は2期目も生命を守り続ける」と訴えた。 AP通信によると、司法省は中絶医療を提供する医療施設への妊婦の出入りを阻もうとする中絶反対派の妨害行為について、重大な事案でない限り訴追しない方針を発表した。
Published 2025/01/25 16:01 (JST) Updated 2025/01/25 16:23 (JST) 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長がトランプ米大統領のWHO脱退表明を受け、新規雇用凍結や出張制限などの措置を指示したことが25日、分かった。米国の脱退で財政上の大打撃が見込まれるため、組織全体に「費用を削減し、効率性を高める」よう求めた。 国連によると、テドロス氏は23日に職員向けにメールを送信した。一部地域を除き採用の募集を凍結し、全ての会議を原則オンラインで実施。技術支援の出張は必要最小限にとどめ、IT設備などの調達も制限したり、契約を見直したりする 米国はWHO最大の資金拠出国で、22~23年に12億8400万ドル(約2千億円)を拠出した。
1993年2月、渡辺美智雄外相がクリストファー米国務長官と会談した際に、太平洋戦争は日本による「侵略の悪夢」と表現した記述がある外交文書 1993年2月、渡辺美智雄外相が米国を訪れて要人と会談した際、太平洋戦争はアジア諸国にとって、日本による「侵略の悪夢」だったと表現していたことが昨年12月26日公開の外交文書で分かった。中国については「日本は攻め込み半分以上を支配し、多大の人的物的損害を与えた」と述べていた。専門家は「タカ派で知られる渡辺氏だが、中国に贖罪意識があったのではないか」と指摘する。 91年のソ連崩壊後、日米両国内では冷戦時の安全保障体制をそのまま維持していくことに疑問の声が上がっており、両政府は同盟の在り方を模索していた。 渡辺氏は2カ月後に控えた日米首脳会談の下準備として訪米。クリストファー国務長官と会談し「(アジア諸国には)50年前の侵略の悪夢があり、日本が米国に取って代
昨年12月に週刊誌の報道で明らかになった中居正広さんが起こした女性との問題が波紋を広げ、中居さんが引退を発表する事態となった。フジテレビは、社員がこのトラブルの発端となった会食の機会を設けたとの報道を否定したものの、詳しい調査は今後第三者委員会に委ねられることになった。 これまで中居さんは女性との間に示談が成立していることを明かしている。性被害やセクハラ事件などを取り扱う弁護士の三輪記子(みわ・ふさこ)さんに聞くと、示談とは、当事者間の争いを終える合意に過ぎず、そこでの約束は当事者だけを拘束する。人気タレントの中居さんと、公共財である電波を使い情報を視聴者に届けるフジテレビは社会に対して果たすべき責任を負っているという。 フジテレビの港浩一社長は17日に初めて開いた会見で「(トラブルが分かって以降)被害女性のプライバシー保護を最優先して、対応を進めてきた」と繰り返した。フジテレビが、この問
Published 2025/01/24 18:14 (JST) Updated 2025/01/24 18:30 (JST) 大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)は24日、フジテレビの一連の問題を踏まえ、今後放送を予定するCMの出稿を当面見合わせると明らかにした。フジテレビは会期中にイベントも企画しており、協会幹部は「状況を注視した上で、今後の対応によっては中止になる可能性がある」と説明した。 万博協会は現在テレビ局にCM出稿はしておらず、4月の開幕に向けたプロモーションとして今後新たなCMを制作する予定。フジテレビ系列局は除外しない方針。万博協会が公表済みのフジテレビのイベントは5月18日のライブと6月29日のコンサートの2件がある。
Published 2025/01/24 20:30 (JST) Updated 2025/01/25 19:22 (JST) 桐生市の不適切な生活保護の運用をめぐり、第三者委員会の調査で約6割の職員が「不適切な対応だった」と振り返りました。 これは24日に開かれた第三者委員会で報告されたものです。 委員会では、2010年度から2023年度までに生活保護業務に携わったことのある、現役の職員39人に対しアンケート調査を実施しました。 「生活保護に関する相談や指導で問題があったと思うか」という質問に、62%が「不適切なものがあった」と回答し、「適切な範囲だった」は15%にとどまりました。 また「厳しい指導をした管理職がいた」との証言について、41%が「厳しい指導があった」とした一方で、38%が「適切な指導の範囲だった」と回答しました。 「厳しい指導」の中には、ハラスメントまがいの上司の態度や、
Published 2025/01/24 21:50 (JST) Updated 2025/01/24 22:05 (JST) れいわ新選組の山本太郎代表は24日の記者会見で、夏の参院選比例代表を巡り、当選者が任期途中で議員辞職し、次点が繰り上げ当選を繰り返す「ローテーション制度」を導入すると明らかにした。任期途中の議員辞職を確約した候補者しか公認しない方針も示した。 理由について「れいわの比例にエントリーすれば、国会議員になる可能性はかなり高まる。社会に貢献する場を提供したい」と説明した。
Published 2025/01/24 17:50 (JST) Updated 2025/01/24 19:34 (JST) 2024年の日本人の出生数が初めて70万人を割る可能性が強まった。厚生労働省が24日公表した人口動態統計の速報値によると、24年1~11月に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比5.1%減の66万1577人だった。速報値には外国人を含む。少子化に歯止めがかからず、同様の傾向で推移すれば日本人だけの出生数は通年で69万人程度となりそうだ。 物価高で子育てへの経済的不安が高まったことや、未婚傾向が進んだことが響いたほか、新型コロナウイルス禍で結婚する人が大幅に減ったことも背景にあるとみられる。 日本人の出生数は19年に90万人を、22年に80万人を割った。23年は統計のある1899年以降で最少の72万7277人だった。3.8%ほど減少すれば24年は70万人を割り込む計算だ
Published 2025/01/24 22:32 (JST) Updated 2025/01/24 22:49 (JST) フジテレビが27日に臨時取締役会を開くことが24日、分かった。芸能界を引退した中居正広さんと女性とのトラブルに端を発する一連の問題に関し、港浩一社長の進退を含めて経営責任を議論する見通しとなった。臨時取締役会後に記者会見を開く。フジテレビがスポンサー企業に対し、ACジャパンに差し替えた1月のテレビCMの料金を請求しない方針を通知したことも、複数の関係者への取材で判明した。 CMの相次ぐ差し替えはフジテレビに原因があると判断したとみられる。2月以降の契約済みCMもキャンセルを認め、料金は請求しない。異例の対応で、経営に打撃となりそうだ。 フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスの23日の臨時取締役会では「経営の責任を人事面でどう考えるのか」と厳しい意見が上
Published 2025/01/24 12:37 (JST) Updated 2025/01/25 21:48 (JST) 江藤拓農相は24日の閣議後記者会見でコメ価格の高騰を受け、政府の備蓄米を放出できるよう準備する考えを示した。コメの流通不足緩和を狙い初めて備蓄米を利用する。将来的に国が買い戻すことを条件とし、全国農業協同組合連合会(JA全農)などの集荷業者に売り出す。 江藤氏は「消費者に安定的に食料を供給する義務がある」と話した。31日に開催する農水省審議会の議論を経て、米価安定に関する指針を改定する。政府は2024年6月末時点で91万トンの備蓄米を確保している。 昨年夏の「令和の米騒動」以降、コメの流通不足と価格高騰が続いている。備蓄米の利用は生産量が大幅に落ち込んだ際と法律で規定されており、これまで農水省は備蓄米放出に慎重だったが、買い戻しを条件とすれば利用が可能だと判断した
ヨルダン川西岸ジェニンで、イスラエル軍の軍事作戦の間、通りを歩くパレスチナの人々=22日(ロイター=共同) 【エルサレム共同】イスラエル軍がヨルダン川西岸ジェニンで大規模な掃討作戦を始めた。パレスチナ自治区ガザが19日に停戦に入ったばかりだが、今度は西岸で攻勢を強めた。イスラエルのネタニヤフ首相はガザ停戦に強く反対する極右政党に配慮したとみられ、極右は西岸が「戦闘の目標に新たに加わった」と主張。今後、民間人も巻き込んだ被害が拡大する恐れがある。 「大規模で重要な意味を持つ」。ネタニヤフ氏は声明で、21日にジェニンでの作戦を開始したと発表した。パレスチナ通信は、これまでに10人が死亡したと伝えた。国連人道問題調整室(OCHA)によると、医療従事者にも死傷者が出たとし「極めて憂慮している」と訴えた。 西岸では2023年10月からのガザ戦闘を受けてイスラム組織ハマスの存在感が高まり、イランからの
Published 2025/01/23 13:32 (JST) Updated 2025/01/23 13:33 (JST) 国民的アイドルグループ「SMAP」の元メンバーでタレントの中居正広さん(52)が23日、芸能活動を引退すると、ファンクラブ向けのサイトで発表した。中居さんを巡っては週刊誌で女性とのトラブルが報じられており、サイトで「本日をもって芸能活動を引退いたします」とコメントした。 中居さんは「たくさんの方々にご迷惑をおかけし、損失を被らせてしまったことに申し訳ない思いでなりません」とし、トラブルの相手に対しても「心より謝罪申し上げます」とおわびした。 「全責任は私個人にあります」とし「今後も、さまざまな問題に対して真摯に向き合い、誠意をもって対応してまいります」と記した。 「週刊文春」などは、中居さんが2023年6月に女性と性的トラブルになったとの記事を掲載し、トラブルの端
ずっと「殺さないで」と懇願…男性を何十回も殴った強盗団「アドレナリンが出た」 玄関を開けた瞬間襲撃「ぞっとした」 襲った無職22歳に懲役11年 誘った仲介役は唯一の友人、実家が隣同士「決別する」 2022年に埼玉県、茨城県で6件の強盗や窃盗事件を繰り返したとして、強盗致傷などの罪に問われた茨城県日立市、無職北河原大地被告(22)の裁判員裁判の判決公判が27日、さいたま地裁で開かれた。小池健治裁判長は計画的な犯行で「必要な役割を果たした」として、懲役11年(求刑・懲役17年)を言い渡した。 小池裁判長は判決理由で、「多額の現金があると事前に知っており、下見するなど計画的。脅迫や暴行も行い、高額の現金を奪った」と指摘。仲介役の男を通じ上位の共犯者の指示に従ったとしつつ「各現場で必要な役割を果たした」と認定した。友人だった仲介役の当時19歳の男については「関係を利用し、北河原被告を(犯行に)関与
Published 2025/01/22 21:16 (JST) Updated 2025/01/23 16:10 (JST) フジテレビのCMを差し替える動きが相次いでいる問題で、一部の企業が差し替えに伴う広告料金の返還交渉や、広告契約期間の前倒し終了を検討していることが22日、分かった。フジテレビ系列の地方局にもCM差し替えが波及していることも判明した。フジテレビや親会社のフジ・メディア・ホールディングス(HD)、系列局の業績への懸念が強まりそうだ。 タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与したとの報道を受け、企業側の不信は当面収まりそうもない。同局のニュース番組によると、20日までにCMを見合わせた企業は75社に達した。 フジテレビはトラブル調査のため独立性が担保される第三者委員会を設ける方針で、同局とフジ・メディアHDは23日に臨時取締役会を開催し、決議する見
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