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Published 2024/05/27 00:59 (JST) Updated 2024/05/27 10:12 (JST) 川勝平太前知事の辞職に伴う静岡県知事選は26日投開票され、立憲民主、国民民主両党が推薦した無所属新人の元浜松市長鈴木康友氏(66)が、自民党推薦で無所属の元副知事大村慎一氏(60)ら計5新人を破り初当選を果たした。川勝氏が静岡工区の着工を認めてこなかったリニア中央新幹線に関する県の政策は転換される見通しだ。投票率は52.47%で、前回2021年の52.93%を0.46ポイント下回った。 自民は全敗した4月の衆院3補欠選挙に続く大型選挙での敗北で、岸田文雄首相の政権運営に痛手となった。派閥裏金事件による逆風が響いた。立民、国民は次期衆院選に向けて弾みにしたい考えだ。 立民の大串博志選対委員長は「自民党が裏金問題で政治不信を深める中、国政上も大きなインパクトを持つ結果
Published 2024/05/26 19:03 (JST) Updated 2024/05/26 19:21 (JST) 【シドニー共同】南太平洋のパプアニューギニア中部エンガ州で起きた地滑りで、AP通信は26日、死者が670人を超えると推定されると報じた。パプアに駐在する国際移住機関(IOM)当局者の話として伝えた。救出活動は難航しており、これまで発見した遺体は5人にとどまる。現地では部族対立による治安悪化も指摘され、域外からの物資支援などに支障が出ている。 地滑りは24日に発生。村に土砂が押し寄せ、家屋150戸以上が埋まった。救助隊員らは生存者が見つかる可能性は薄いとみている。パプア政府は国際支援を要請するかどうか検討に入った。 エンガ州では部族間の衝突で昨年以降、少なくとも100人が死亡している。
Published 2024/05/25 20:33 (JST) Updated 2024/05/25 20:42 (JST) 【ソウル共同】韓国の元徴用工訴訟の原告らと日韓の支援者による集会が25日、ソウルで開かれた。機械メーカー「不二越」を訴えた訴訟で1月に韓国最高裁で勝訴が確定した元朝鮮女子勤労挺身隊員の金正珠さん(92)は「少しでも補償してほしい」と述べた。 金さんは13歳の時、朝鮮女子勤労挺身隊として不二越の富山の軍需工場に動員されたという。日本側が賠償に応じない中、不二越の資産を差し押さえて売却し、賠償金代わりにしたいと訴えた。 広島で被爆した三菱重工業の徴用工を支援してきた市場淳子さん(68)は「どうすれば会社が被害者に賠償金を払い、謝罪するか分からないが、なんとか解決させたい」と語った。
Published 2024/05/25 20:41 (JST) Updated 2024/05/25 20:49 (JST) 【香港共同】25日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、香港で2019年の反政府デモの際に民主派のテーマ曲となった「香港に再び栄光あれ」の配信を音楽配信大手のスポティファイやアップルミュージックが世界的に取りやめたと伝えた。香港の裁判所がインターネットを含め全面禁止とする司法判断を出したことを受けた措置。 米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は既に、香港政府が指定したこの曲の動画32本を香港で閲覧できなくした。日本などでは閲覧できる。 同紙によると、英国に拠点を置く音楽配信サービス会社から曲の管理を担うグループに、配信を中止するとの連絡があった。
Published 2024/05/25 11:34 (JST) Updated 2024/05/25 11:51 (JST) 【ワシントン共同】米国や英国、韓国など8カ国と欧州連合(EU)は24日の共同声明で、ミャンマー軍事政権による徴兵制実施に「深い懸念」を示した。地域社会の分断を狙った措置だと非難し、徴兵対象となった若者らの国外脱出を加速させると訴えた。 ミャンマー国軍が2021年2月のクーデターで実権を掌握して以降、人道支援が必要な人数が100万人から1860万人に跳ね上がったと指摘した。ミャンマー国民に人道支援物資が届くのを「軍政が組織的に妨害している」と憂慮した。
イスラエルによるガザ最南部ラファでの攻撃停止を命じるよう求めた南アフリカの請求を審理するオランダ・ハーグの国際司法裁判所=24日(ロイター=共同) 【ブリュッセル共同】国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)は24日、イスラエルに対してパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの攻撃の即時停止などを命じる仮処分(暫定措置)を出した。イスラエルへの国際的な圧力が強まるのは必至だが、ICJには強制的に執行する手段はなく、イスラエル軍に戦闘を停止させるのは困難とみられる。 ロイター通信によると、イスラエル軍は仮処分が出た後もラファへの攻撃を続けた。イスラム組織ハマスは仮処分を歓迎する声明を出し、ガザ全域で侵攻と虐殺を止める命令を出すよう期待すると述べた。 仮処分は、南アフリカが今月10日に申請した。ICJは攻撃停止のほか、講じた措置の1カ月以内の報告、ガザ地区への調査団の自由な立ち入りの確保、人道支援
Published 2024/05/25 09:14 (JST) Updated 2024/05/25 09:16 (JST) 【カンヌ共同】フランスで開催中の第77回カンヌ国際映画祭で24日、イランのモハマド・ラスロフ監督の作品「聖なるイチジクの種」が公式上映され、監督らが喝采を浴びた。監督は国家安全保障に反する共謀罪で禁錮8年とむち打ちなどの判決が確定し、今月13日にイランから極秘に出国したと明らかにしていた。 ラスロフ監督はこれまで女性の人権改革に後ろ向きなイスラム革命体制を批判してきた。約2時間50分の作品が終わると、観客らは10分以上総立ちで拍手を送った。マイクを手渡された監督は「イランから抑圧と独裁が消え去ることを願っている」と訴えた。
Published 2024/05/25 08:06 (JST) Updated 2024/05/25 08:18 (JST) 強権的な政権与党が選挙から野党を排除するなど、カンボジアで民主主義がさらに遠のいている。国外に逃れた人たちにとって、日本は祖国の民主化を目指す活動拠点の一つ。在日民主派の中には交流サイト(SNS)で政権批判を展開する人も。安住の地として選んだ日本で、難民認定の高い壁に直面しながらも「弾圧の実態を、もっと知ってほしい」と訴える。(共同通信) ▽夫を射殺され主婦から転身 「政府に反対する声は徹底的につぶされる」。日本でカンボジアの民主化を求める集会やデモに参加し、自身の体験を証言してきた神奈川県在住のカット・ソムニアンさん(35)は語気を強めた。祖国での恐怖に耐えかね、2018年に技能実習生として来日し、難民認定を求めている。 元々政治活動に関心のない普通の主婦だった
Published 2024/05/24 16:16 (JST) Updated 2024/05/24 16:33 (JST) 24日の衆院政治改革特別委員会で、自民党の政治資金規正法改正案提出者の鈴木馨祐氏は、自身が代表を務める党支部の2021年政治資金収支報告書に計66万円の記載漏れがあったとして謝罪した。「事実だ。深くおわび申し上げる」と述べた。共産党の塩川鉄也氏への答弁。 鈴木氏は、派閥裏金事件を受けて自民が設置した政治刷新本部の作業部会座長。改正案作成では実務責任者を務めた。特別委では「事務所のミス」などと釈明した。 共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版5月26日号によると、記載漏れがあったのは自民神奈川県第7選挙区支部の報告書で、全日本不動産政治連盟神奈川県本部からの20万円など計6件。
神奈川県横須賀市の上地克明市長と面会する防衛省の大和太郎地方協力局長(奥左)ら=24日午後、横須賀市役所 神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で昨年、排水から有害な有機フッ素化合物を除去するフィルターの稼働が停止された問題で、防衛省は24日、「日本の法令でPFOSなどの排水基準がなく、分析する必要はない」などとする米軍側の説明を市に伝えた。 2022年、基地にある排水処理場の排水から、発がん性などの毒性が強く指摘される「PFOS」と「PFOA」が高濃度で検出された。上地克明市長は今年2月、米軍側から稼働停止の適切な説明がないとして、防衛省に対応を求めていた。 防衛省の大和太郎地方協力局長は24日、市役所を訪れ、「国としては横須賀港に流出する蓋然性は低いと考えている」と話した。
Published 2024/05/24 16:25 (JST) Updated 2024/05/24 19:50 (JST) 自民党の山田宏参院議員は24日までに、X(旧ツイッター)で朝日新聞と韓国を巡る事情を取り上げた記事に触れ「どうする朝日新聞。果たして朝日は『あさひ』か、それとも『ちょうにち』なのか」と書き込んだ。朝鮮民族を想起させ、レイシズム(人種差別主義)をあおりかねない表現だ。投稿は21日付。 投稿には一部保守層の関心を引き付ける狙いがあるとみられる。山田氏は、民族差別を助長していると指摘されるまとめサイトの記事を引用。朝日新聞の社旗を旭日旗と誤解し不快感を示す声が韓国側で出たとの内容を踏まえ、コメントした。返信欄には山田氏に同調する書き込みが目立つほか、悪質なヘイトスピーチも散見される。
北海道札幌ろう学校で担任が手話の一つ「日本手話」に堪能でないため意思疎通を図れず、学習する権利を侵害されたとして、男子児童と女子生徒の2人が道に計1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁(守山修生裁判長)は24日、請求を棄却した。 日本手話は日本語の語順に沿って単語を置き換える「日本語対応手話」と違い、手指に加え目や眉の動きを使って細やかに表現し、主に先天性難聴の人が使用する。 守山裁判長は判決理由で「日本手話以外の手段も用いて授業をすることは不合理な差別に当たらない。特定の言語で授業を求めることまでが個人の人格の重要な要素とは言えない」と述べた。 中学2年の女子生徒の両親は判決後、「とても残念。第一言語で学ぶ難しさを感じる判決だった」と話した。生徒は現在、別の学校に通っている。 判決によると、男子児童と生徒はろう学校小学部の日本手話で学べるクラスに在籍していたが、22年4月、
Published 2024/05/24 10:00 (JST) Updated 2024/05/24 14:06 (JST) 「知的障害者が芸能人になるなんて無理」。そんな社会の常識や固定観念を変えようと、知的障害がある人向けの芸能事務所が近年、相次いで登場している。身体障害者の場合は見た目で分かりやすく、メッセージ性も持たせやすいが、知的障害者は外見では分からない人も多い。せりふを覚えたりコミュニケーションを取ったりする上で配慮も必要になるため、身体障害とは違った難しさがある。それでも挑戦しようという当事者と芸能事務所が出てきているのはなぜなのか。道は開けるだろうか。(共同通信=市川亨) ▽「世界で勝負できるモデルを育てたい」 「すてきな共演者の方々と一緒にこの作品に出ることができ、とてもうれしかったです」 今年2月、東京都内のホールで開かれた映画「わたしのかあさん―天使の詩―」の上映
【ブリュッセル共同】フランスの極右政党、国民連合(RN)などで構成する欧州連合(EU)欧州議会の会派「アイデンティティーと民主主義」は23日、ドイツの右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の議員団の追放を決めたと発表した。ナチス親衛隊(SS)出身者を擁護するような発言をするなど、AfD議員の相次ぐスキャンダルが理由。 会派は6月の欧州議会選で躍進が予想されていたが、亀裂が浮き彫りになった。 スキャンダルが相次いでいるのはAfDのクラー欧州議員。SSに所属していた人が犯罪者とは限らないとメディアに語り、RNが強く反発。AfDを排除する姿勢を鮮明にしていた。 ドイツの検察は、ロシアと中国から資金を受け取ったとする収賄容疑でクラー氏の予備捜査を開始。同氏のスタッフも中国のためにスパイ活動をした疑いで拘束されている。
Published 2024/05/23 21:21 (JST) Updated 2024/05/23 21:36 (JST) 自民党の政治資金規正法改正案を巡り、提出者の藤井比早之氏は23日の衆院政治改革特別委員会で、パーティー券購入者名の公開基準額を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる理由を「寄付と異なり対価の性格もある。切りが良く分かりやすい」と説明した。立憲民主党の泉健太代表は「何の根拠にもなっていない」と批判した。 泉氏は党会合で、自民案の基準額引き下げに関し「国民感情も、法的な理屈も満たさない」と主張。「パーティー収入をできる限り公開したくないとの一点で自民が法案を作ったことが分かる」とも指摘した。
Published 2024/05/23 18:15 (JST) Updated 2024/05/23 18:27 (JST) 帰郷する朝鮮人労働者を乗せた旧日本海軍輸送船「浮島丸」が1945年8月の終戦直後、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し500人以上が死亡した事件を巡り、政府が乗船者の大半が記された名簿を保有していたことが23日、分かった。ジャーナリスト布施祐仁氏の情報公開請求に厚生労働省が開示した。遺族らによる国家賠償請求訴訟で、政府は乗船者名簿を「乗船時に作成し船に備えたもの」と定義し沈没で喪失したと説明。名簿に類する文書の存在も明らかにしてこなかった。 同志社大の太田修教授(朝鮮近現代史)は、当時の状況が分かる貴重な名簿とし、戦時動員された朝鮮人労働者に関する日韓両政府の取り決めに基づき、韓国政府に渡すべきだと指摘する。 厚労省社会・援護局調査資料室は「開示したのは事故後の調査を経て
全国的に好天に恵まれ、新型コロナウイルス感染症の5類移行後初めてとなった今年のゴールデンウイーク。人出が伸びたと思ったら、国内居住者に限ると全国主要都市の駅周辺60地点の88%に当たる53地点で前年に比べて減っていたことが、大規模なデータ分析によって明らかになった。 1ドル=150円台に及ぶ歴史的な円安に伴う物価高で、節約意識が強まったとみられる。円安はインバウンド(訪日客)の増加をもたらし、ホテル代が高騰して日本人からすると泊まりにくくなった。有識者からは物価高が長引くとの予測が聞かれ、家計の余裕が乏しい状況が続きそうだ。(共同通信=三好寛子、亀井淳志) ▽札幌、仙台、名古屋が2桁マイナス IT企業クロスロケーションズ(東京)が47都道府県から東京・新宿や大阪・梅田など主要な60駅を抽出した。駅周辺の半径500メートルにどれだけの人が来たのかを示す来訪数データを推計し、その速報値を共同通
Published 2024/05/23 07:15 (JST) Updated 2024/05/23 07:29 (JST) 【ワシントン共同】ワシントン・ポスト電子版は22日、医療用麻薬フェンタニルが米国の子どもの間でもまん延し、12~17歳の過剰摂取による死亡事故が記録的に増えていると報じた。フェンタニル対策は大統領選で争点の一つ。 フェンタニルの鎮痛効果はモルヒネやヘロインより強力。フェンタニルが混じった錠剤はネットで1個2~10ドルで販売され、入手は比較的容易。依存症の治療を希望する子どもは増える一方、態勢は整っていない。 フェンタニルは中国で製造された原料をメキシコの犯罪組織が合成し、米国に密輸されている。 バイデン大統領は原料製造企業の取り締まりを中国に要求。トランプ氏は、国境警備強化を訴える。
Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4%、九州電力では43.8%の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1%、東京が20.9%、四国が20.1%、沖縄が19.4%、東北と北陸が17.5%、北海道が17.2%、中国が14.4%となる。
大阪・関西万博会場で発生した爆発事故で、新たに被害が見つかった屋根部分のへこみ(四角で囲った10カ所) 2025年大阪・関西万博の工事現場で今年3月に起きた爆発事故に関し、日本国際博覧会協会(万博協会)は22日、当初明らかにした床の破損に加え、天井や床下の一部も損傷していたと発表した。万博協会は隠蔽の意図はないとしている。施工業者は大手ゼネコン鹿島などの共同企業体(JV)。 鹿島側が再調査し、屋根材に10カ所のへこみと、床下のパイプに2カ所の焦げ跡を発見した。 万博協会によると、事故は3月28日に発生。建物の溶接中に、火花がガスに引火した。会場の人工島・夢洲(大阪市)は埋め立て地で、地中の廃棄物から発生した可燃性のメタンガスが床下にたまっていた。けが人はいなかった。
スペイン議会で、パレスチナ国家承認を表明するスペインのサンチェス首相=22日、マドリード(ゲッティ=共同) 【ロンドン共同】スペイン、アイルランド、ノルウェーの欧州3カ国は22日、パレスチナを28日付で国家承認すると表明した。パレスチナ自治区ガザで続く戦闘終結に向けてイスラエルに圧力をかけ、イスラエルとパレスチナの二つの「国家」が共存する形での和平実現を後押しする狙いがある。イスラエル政府は強く反発、3カ国に駐在する自国大使の召還を命じた。 英BBC放送などによると、少なくとも140カ国がパレスチナを国家承認しているが、米国をはじめG7は未承認。パレスチナは3カ国の決定を悲願の独立国家樹立や国連正式加盟への追い風にしたい考えだ。 今回の承認表明により欧米諸国の間での立場の違いが表面化した。
Published 2024/05/22 16:51 (JST) Updated 2024/05/22 17:07 (JST) 【ソウル共同】日本の植民地時代に朝鮮半島から動員され労働を強いられたとして、韓国人元徴用工の遺族が川崎重工業に損害賠償を求めた訴訟の判決で、韓国の光州地裁は22日、約1538万ウォン(約176万円)の賠償支払いを命じた。同種訴訟では最高裁が日本企業の敗訴を確定させる判断を相次いで出しており、下級審でも同様の判決が続くとみられている。 判決文などによると、当時10代だった元徴用工の男性は、1945年に約6カ月間にわたり神戸市の工場で働かされた。戦後に帰国するも給料を受け取ることができず、2015年に死亡。遺族が20年に提訴した。
Published 2024/05/22 15:52 (JST) Updated 2024/05/23 15:04 (JST) 【カンヌ共同】14日からフランスで開催中の第77回カンヌ国際映画祭に、2017年に米ハリウッドから始まった性被害を告発する「#MeToo」運動の第2波が押し寄せている。フランス映画業界は最近、大物映画関係者らの過去の性加害が次々と暴露され、改善に向けた圧力が強まっており、世界が注目する同映画祭でもこの話題で持ちきりとなった。 第2波が盛り上がるきっかけとなったのは、フランスの人気俳優ジュディット・ゴドレーシュさんが今年2月、過去に2人の大物映画監督から性被害を受けたと公表したことだ。その後、被害告白が次々と起きた。
Published 2024/05/22 08:32 (JST) Updated 2024/05/22 11:53 (JST) 【エルサレム共同】国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は21日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファにある支援物資の倉庫や配給拠点に近づけなくなり、避難民らへの食料配給を停止したと発表した。イスラエル軍がラファで進める限定的地上作戦が拡大し、安全を確保できないとしている。 支援活動の中心となるUNRWAの食料配給停止で、ガザの人道危機はさらに悪化しそうだ。世界食糧計画(WFP)も21日、中東メディアに対し、物資不足のためラファでの食料配給を停止したと明らかにした。「大量の物資搬送を再開しなければ、飢餓状態が広がる」と訴えた。 イスラエル軍は6日に開始した限定的地上作戦で支援物資搬送の大動脈、エジプト境界のラファ検問所を封鎖していた。 軍はガザ北部でも作戦を拡大
徳島市でゴールデンウイーク(GW)恒例のアニメイベントとして人気だった「マチ★アソビ」が今年、中止になった。2009年に始まり、期間中はアニメファンやコスプレーヤーら数万人が集結。〝聖地〟徳島が活気であふれる一大イベントで、徳島県も2023年は国の補助金も含め8千万円を負担するなど14年間で約8億円を支出して後押ししてきた。だが、昨年5月に就任した後藤田正純知事が方針を転換し、新たに民間主導での開催を打ち出したため、今年のGWは準備が間に合わず開催見送りに。関係者のすれ違いは「ビンタ騒動」にも発展し、声優ライブやコスプレーヤー目当ての県内外のファンらから批判の声が上がっている。(共同通信=別宮裕智) ▽実行委会長の「ビンタ騒動」 マチ★アソビは例年、GW期間と秋の年2回、県や民間事業者などでつくる実行委員会が開催。公園や商店街の中にステージが特設され、市内でさまざまな企画が繰り広げられる。
Published 2024/05/21 23:02 (JST) Updated 2024/05/21 23:52 (JST) ウクライナ侵攻に参加するロシア兵の窮状を軍上層部に訴えて昨年解任されたロシア南部軍管区第58軍の元司令官イワン・ポポフ少将が、詐欺容疑で逮捕された。タス通信などが治安当局者の話として21日伝えた。逮捕は17日付。容疑の詳細は不明。 ポポフ氏は昨年7月公開された音声メッセージで、前線で敵の攻撃に対策が取られず、情報収集も不十分で死傷者が多数出ていると主張。兵士が疲弊しているとして部隊交代を訴えた。ゲラシモフ参謀総長に直訴したが拒否され、プーチン大統領に直接報告する意思を示した後に解任されたという。部下の信頼は厚かったとされる。(共同)
【ニューヨーク共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは21日、中国政府が国内のチベット族を事実上、強制的に移住させているとする報告書を公表した。16年以降、14万人以上が住んでいた計500の村が移転対象になり、住民で移住を避けられた人は確認できなかったとしている。 報告書は、中国政府が「生活向上」や「環境保護」を名目に、チベット族に移住を促す「全村移転」や「個別世帯移転」などの計画を推し進めていると指摘する。 移住に消極的な住民も、役人による説得で全面的に同意したと中国政府は説明しているが、行政罰や刑事罰をほのめかしたり、住民に同調圧力をかけたりして脅していると分析した。
Published 2024/05/21 15:33 (JST) Updated 2024/05/21 15:49 (JST) スイスの国際経営開発研究所(IMD)がこのほど発表した「2024年スマートシティーランキング」で、東京は前年から順位を大きく下げ、世界86位と低迷した。デジタル化の遅れが響き、コロナ禍前の19年から5年間で順位が急落した。 対象は世界の主要142都市。インフラの充実度を示す「構造」とデジタル化などの「技術」の両面から各都市を格付けし、順位を付けた。24年の首位はスイスのチューリヒ。2位はノルウェーのオスロ、3位はオーストラリアのキャンベラと続いた。トップ3の順位は前年と同じだった。 東京は前年から14ランク低下。19年の46位からの落ち込みが際立つ。(NNA=共同)
「日本版DBS」創設法案を巡って対象拡大を求める署名提出後に写真に納まる関係者ら。右から3人目は立憲民主党の泉代表=21日午後、国会 子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」創設法案を巡り、市民団体の代表らが21日、ストーカー規制法違反や下着窃盗を確認対象に含めるよう求めた約3万2千人分の署名を加藤鮎子こども政策担当相宛てに提出した。法案は22日の衆院特別委員会で採決、可決される見通し。 市民団体は、避妊法など性情報を発信する「#なんでないのプロジェクト」。15日からオンラインで署名を募った。代表の福田和子さん(28)は「下着の窃盗などが性暴力に当たらないと言うのは2次加害。それが許される社会ではあってはいけない」と強調した。
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