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カザフスタン北東部セメイの公園を訪れたアケルケ・スルタノワさん。後方は核実験犠牲者を悼むモニュメント＝2012年9月 3月に米ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約の締約国会議で議長国を務めるカザフスタンでは、旧ソ連による核実験が繰り返されてきた。当時を知る人が少なくなる中、カザフ出身のアケルケ・スルタノワさん（41）は実験による被ばく者の証言を映像に残す取り組みを進めている。会議を機に、世界の人々が核実験被害の実態にも目を向けてほしいと願う。 同国北東部にあったセミパラチンスク核実験場では、1989年までの40年間に計456回の実験が行われ、周辺住民への健康被害が指摘されている。 実験場近くで生まれ育ったスルタノワさんは2000～01年、日本の市民団体の支援で広島県の高校に留学した。原爆投下後の状況や後遺症を懸命に伝える被爆者を目の当たりにし「体験を話し、残すことが悲劇を繰り返さないことに
Published 2025/02/15 21:00 (JST) Updated 2025/02/15 21:17 (JST) 障害者向けグループホーム（GH）をフランチャイズで全国に展開し「最大手」とうたう会社が直接運営していた大阪市内のGHが2023年、市の実地指導の際、チェックされる複数の業務記録の文書を捏造していたことが15日、市への取材で分かった。指導を受けて作った会議録でも従業員の印鑑を勝手に押す偽装をしていた。 この会社は旧「アニスピホールディングス」（東京、現在は2社に分割）。「わおん」などの名称でGHをここ数年で急速に増やし、今年1月現在、370カ所ある。捏造は本社から派遣されたスタッフがエリアマネジャーと行い、他の従業員に対し「本社で作ってもらった」「他の拠点でもよくやっていた」と発言していた。法令順守意識の低さが問われそうだ。 同社は24年11月に「アニスピHD」と「
Published 2025/02/15 17:20 (JST) Updated 2025/02/15 17:35 (JST) 【ニューヨーク共同】LGBTQ（性的少数者）の権利拡大につながった米ニューヨークの事件現場を国定史跡として紹介するウェブサイトで13日に「トランスジェンダー（T）」などの言葉が削除され「LGB」とだけ表記されるようになった。史跡では14日に抗議デモがあり、数百人が「トランスジェンダーの存在を消去させない」と気勢を上げた。 トランプ大統領はトランスジェンダーに批判的で、連邦政府が認める性別を「男性と女性」だけにするとの大統領令に署名した。史跡を管理する国立公園局は米メディアに対し、大統領令にのっとりサイトの表記を変更したと説明した。 史跡は1969年6月に性的少数者と警官隊が衝突し、暴動が起きたバー「ストーンウォール・イン」とその周辺。70年から抗議デモが性的少数者
Published 2025/02/15 16:52 (JST) Updated 2025/02/15 19:06 (JST) 【キーウ共同】米NBCテレビは14日、トランプ米政権がウクライナに対し、同国の希少な鉱物資源の50％の所有権を米国に譲渡するよう提案していたと報じた。ウクライナは応じなかった。複数の米当局者の話として報じた。 トランプ政権はロシアの侵攻を受けるウクライナに対する支援の見返りに、希少資源の供与を求めている。 ベセント米財務長官は12日、キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談し、希少資源に関する合意文書の草案を示した。NBCによると、草案には米国に50％の所有権を認めることが盛り込まれていた。ゼレンスキー氏は文書への署名を拒否した。
Published 2025/02/15 05:42 (JST) Updated 2025/02/15 05:59 (JST) 通信販売に関する消費者相談件数が年間30万件超と高止まりしている。「初回は安いが2回目以降は高額となる定期契約を結ばされた」「解約が非常に複雑で、明記されていない」といった内容が目立ち、消費者庁は、契約の最終画面をスクリーンショットで保存することを推奨している。 「デジタル化の急速な進展でインターネット通信販売の市場規模が大きくなっている。対応をしているが、相談は減っていない」。消費者庁の新井ゆたか長官は1月の記者会見で危機感を示した。 2022年6月施行の改正特定商取引法で、申し込みの最終確認画面で「契約者の誤解をなくす表示」を義務付けた。消費者庁は被害防止のため、23年に「デジタル班」を設置し、取り締まり件数を増やした。 しかし詐欺的な事業者は後を絶たない。定
ウクライナ東部ドネツク州のクラホベ方面で、ドイツ製戦車レオパルトの上に立つウクライナ兵＝２０２４年１２月１９日（ゲッティ＝共同） 新設旅団から兵士が大量脱走―。ロシアとの戦闘が続くウクライナで２０２５年の年明け早々、軍や政権内部に激震が走った。陸軍司令官は、訓練不足の未熟な新兵らを前線に配備するなど「組織的な欠陥」があったと認め、旅団の元司令官が捜査当局に拘束される事態に発展した。苦戦を強いられているウクライナにとって手痛い失態だった。「技術も装備もないまま前線に投入される」「監視は甘く、脱走は日常的だった」。旅団に所属する兵士や除隊者が、初めて日本メディアの取材に実態を証言した。（共同通信ロンドン支局長 植田粧子） ▽肝いり精鋭部隊の実態とは 問題となったのは、２０２４年６月に正式に設立が発表された「第１５５機械化旅団」。ウクライナの首都キーウ（キエフ）中心に版図を持った「キエフ公国」か
青森県八戸市の「みちのく記念病院」で、入院中の男による同室の患者の殺害を隠蔽しようとしたとして犯人隠避の疑いで当時の病院長ら2人が逮捕された事件で、病院側が葬儀会社を決め、患者の遺族が会社の変更を打診すると拒否していたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。 県警は、病院側が遺族を介さず遺体を葬儀会社に引き渡す準備をすることで、殺人事件の発覚を避ける狙いがあったとみて捜査している。 逮捕されたのは当時病院長で、病院を運営する医療法人「杏林会」理事長の石山隆容疑者（61）と、弟で、殺害された男性の主治医だった哲容疑者（60）。県警は同日、2人を送検した。 殺人罪で実刑が確定した男の判決によると2023年3月12日深夜、同じ病室の男性＝当時（73）＝の顔に歯ブラシを突き刺し殺害した。 捜査関係者などによると、男性の死亡が確認された頃、病院側は遺族に「ちょっと転んじゃったみたい」などと連絡。
Published 2025/02/14 16:54 (JST) Updated 2025/02/14 23:38 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ロシアの無人機がウクライナ北部のチェルノブイリ原発を攻撃したとX（旧ツイッター）に投稿した。原子炉を覆うシェルターが損傷したという。放射線レベルは上昇していない。
Published 2025/02/14 12:10 (JST) Updated 2025/02/14 14:25 (JST) 大阪・道頓堀のグリコ看板近くの遊歩道「グリ下」に出入りしていた家出中の少女を、東北地方などに連れ回し売春させたとして男らが逮捕された事件で、少女が府警に「10日間で100回以上売春をさせられていた」と説明していたことが14日、府警への取材で分かった。少女は、1日1食しか与えられない時もあったという。 売春防止法違反（管理売春）などの疑いで逮捕されたのは堺市美原区、無職滝本絵斗容疑者（25）と大阪府大東市、会社員新山隼士容疑者（21）。 売春で得た現金は計約150万円で、両容疑者が計約90万円を受け取り、大阪に戻ってきた際に残りを高校生に渡していたとみられる。
Published 2025/02/14 12:22 (JST) Updated 2025/02/14 12:31 (JST) 大阪府岸和田市議会の各会派は14日、女性との不倫を認めた永野耕平市長に対する不信任決議案を17日の本会議に提出する方針を決めた。昨年12月に可決された際は議会を解散、大半の議員が再選された。定数24のうち23人が賛成の意向を示しており、再び可決され失職する公算が大きい。 最大会派・公明党の岩崎雅秋幹事長は方針を協議した会合後、記者団に「大義のない議会解散で市民の血税を使った」と理由を説明した。 永野氏は失職した場合「また立候補して頑張りたい」と出直し選に意欲を示している。解散後初の議会での不信任は、3分の2以上が出席し、過半数が賛成すると可決される。
Published 2025/02/14 00:26 (JST) Updated 2025/02/14 00:43 (JST) 【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は13日、選挙への影響などが懸念される偽情報への対策を強化すると発表した。交流サイト（SNS）を運営する巨大IT企業などに対し、行動規範に基づき、偽情報の投稿で金銭的な利益を得にくいような仕組みの構築を求める。7月から適用する。 トランプ米大統領はEUによるIT企業への規制を批判しており、EUと米国の摩擦が激化する恐れもある。 行動規範への対応は、巨大IT規制のデジタルサービス法（DSA）を順守しているかどうかの判断基準とする。違反には巨額の制裁金を科す可能性があり、IT企業に偽情報の拡散防止対策を迫る内容となる。 行動規範は、巧妙な偽画像などの「ディープフェイク」や偽アカウントの削減、閲覧者が政治広告だと認識できるよ
岡山市北区の岡山県精神科医療センターで昨年、システムがサイバー攻撃を受け最大約4万人分の患者情報が流出した問題で、センターの調査委員会は13日、厚生労働省の指針を守れば防げた「人災」だったとする報告書を発表した。 報告書によると、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」による攻撃で、近年同様の被害に遭った徳島県つるぎ町立半田病院や大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センターと同様、パスワードの使い回しなどを突かれた。 昨年5月、国際的な犯罪組織が岡山県精神科医療センターの電子カルテシステムなどを暗号化し使えなくなった。「情報を窃取した。連絡しないと公開される」と脅迫があったが、連絡は取らず、身代金も払わなかった。 厚労省の指針に反し、電子カルテ業者が保守作業で外部から接続するVPN装置のほか、院内全てのウィンドウズパソコンで管理者のIDとパスワードを使い回していた。 記者会見した
Published 2025/02/14 00:31 (JST) Updated 2025/02/14 07:20 (JST) 村上誠一郎総務相は13日の衆院総務委員会で、個人的見解と断った上で、今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえ、現在1700以上ある自治体は「300～400の市で済む」との考えを示した。「極端なことを言うと、県庁はいらないし、道州制も意味がない」との持論も展開した。日本維新の会の守島正氏への答弁。 村上氏は、人口が5千万～6千万人になったとき「今の国、県、市町村というシステムが構成できるかどうか、非常に危惧している」と指摘。自治体を再編した300～400の市と国が直接やりとりする形が望ましいとした。
Published 2025/02/13 16:32 (JST) Updated 2025/02/13 16:52 (JST) 【ブリュッセル共同】ホンダと日産自動車の経営統合が頓挫し、フランス自動車大手ルノーは、保有する日産株の売却先選びを仕切り直す。日産への経営参画に関心を持つ台湾の電子機器受託生産大手、鴻海精密工業のほか、米IT大手アップルも候補と報じられており、動向に関心が集まる。 ルノーは、ホンダと日産の統合計画が明るみに出てから「ルノーと関係者の利益を強力に守る」との姿勢を貫いてきた。 ルノーの日産への出資は、直接保有の17.05％と信託会社分の18.66％の計35.71％。日産との資本関係の対等化に向け信託会社分の段階的な売却を進めている。ホンダは日産との統合協議で、日産に自社で取得することを基本に対応するよう求めたが、計画が撤回され、環境は変わった。 ルノーは高値での売却機
Published 2025/02/13 11:23 (JST) Updated 2025/02/13 11:39 (JST) 1966年の静岡県一家4人殺害事件で再審無罪が確定した袴田巌さん（88）の弁護団は13日、畝本直美検事総長が控訴断念を表明した談話で袴田さんの名誉が傷つけられたとして、国に損害賠償を求め提訴する方針だと明らかにした。別に冤罪の責任を問う国家賠償請求訴訟も起こす方針で、いずれも袴田さんの成年後見人の意向を確認し、最終判断する。 弁護団は、検事総長談話で「判決は、理由中に多くの問題を含む到底承服できないもの」などとしたのは、「袴田さんを犯人視するもので、名誉毀損に当たる」と指摘している。 無罪とした昨年9月26日の静岡地裁判決に対し、検事総長は10月8日に談話を出し、「袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれた」などとして控訴断念を表明。静岡地検が
Published 2025/02/12 18:07 (JST) Updated 2025/02/12 18:25 (JST) 日本証券業協会は12日、新たな少額投資非課税制度（NISA）が始まった2024年についての年間利用動向調査を発表した。1人当たりの平均投資額は、主に投資信託を購入する「つみたて投資枠」が47万3千円、個別の株式なども運用対象の「成長投資枠」が103万3千円だった。
Published 2025/02/12 16:58 (JST) Updated 2025/02/12 17:15 (JST) 千葉県の熊谷俊人知事は12日、3月の県知事選を巡り、自身の応援を目的に「2馬力」の選挙運動を展開するとした政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の方針に「やめていただきたい。迷惑だ」と千葉市内で記者団に述べた。
堺市堺区と美原区で12日午前、水道管が相次いで破損した。市上下水道局などによると、美原区の市道では数センチの段差が生じ、道路に水があふれた。いずれも老朽化が原因とみられ、周辺では断水するなど影響が出た。同局が詳しい原因を調べている。 同局によると、破損したのは堺区西湊町4丁と美原区小平尾にある直径約15センチの水道管。美原区の市道には茶色い土砂がたまっていた。警察官が交通整理に当たり「迂回してください」とアナウンスが流れていた。 埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、国土交通省が要請した緊急点検の対象外だった。直近の堺市の調査では異常は発見されなかったという。
Published 2025/02/12 14:49 (JST) Updated 2025/02/12 15:07 (JST) トヨタ自動車や三菱重工業、ソフトバンクなどが、中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が開発した生成人工知能（AI）の社内での利用を禁止していることが12日、分かった。
Published 2025/02/12 15:09 (JST) Updated 2025/02/12 15:17 (JST) トヨタ自動車や三菱重工業、ソフトバンクなどが、中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が開発した生成人工知能（AI）の社内での利用を禁止していることが12日、分かった。ディープシークを巡っては、中国政府への情報漏えいが懸念されており、企業の間で利用禁止の動きが広がっている。 ディープシークは低コストで生成AI開発に成功したとして、世界に衝撃を与えた一方、安全性が不安視されている。トヨタは「情報セキュリティーの観点から懸念があるため、利用を禁止している」としている。 三菱重工も利用しない方針で、社内から申請があっても現状では使用許可が下りないという。ソフトバンクは社内からのアクセスを規制し、業務用端末でのダウンロードや利用を禁止した。 利用を禁止した大手
経団連は10日、副会長にトヨタ自動車の佐藤恒治社長（55）ら4人を内定したと発表した。5月29日の定時総会で就任し、任期は2期4年。経団連の次期会長に決まっている日本生命保険の筒井義信会長（71）は初めての金融機関出身者となるため、新副会長に製造業から3人を起用し、バランスを取った形だ。 トヨタ出身の副会長は、2021年まで務めた早川茂トヨタ副会長（71）以来、4年ぶり。経団連の十倉雅和会長（74）は10日の定例記者会見で「モビリティー産業は日本経済を支える重要な基幹産業だ。活躍を期待したい」と話した。 他の内定者は、建設機械大手コマツの小川啓之社長（63）、富士通の時田隆仁社長（62）、みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長（59）の3人。 経団連副会長は現在、定員の20人で構成されている。女性副会長は2人いるが、IT大手DeNAの南場智子会長（62）が5月に任期満了で退任し、女性は
Published 2025/02/11 17:36 (JST) Updated 2025/02/11 17:39 (JST) 国際収支でIT分野での資金流出を意味する「デジタル赤字」が膨らんでいる。財務省が10日発表した2024年の国際収支速報によると、過去最大の6兆4622億円となった。米巨大企業によるITサービスが社会に浸透し、市場支配が強まっているためだ。米ITが提供するデジタル技術の活用によって経営効率化を進める日本企業も多く、今後も赤字が続く可能性がある。 デジタル関連の収支には、個人や企業のデータを社外に蓄積して利用する「クラウドサービス」の利用料や、インターネット広告の料金などが含まれる。クラウドサービスはアマゾン・コムやマイクロソフト、ネット広告ではグーグルなどの存在感が大きい。 日本からのIT関連の輸出額から輸入額を差し引いたデジタル赤字は14年に2兆225億円だったが
多様な背景を持つ学生に門戸を開くはずの大学の総合型選抜（旧ＡＯ入試）なのに、経済力がないと試験で求められる「経験談」が得られない。これでは教育格差が進む一方ではないか―。そんな危機感を抱いた学生たちによるＮＰＯ法人「ＢＯＲＤＥＲ ＦＲＥＥ」（東京）が、高校生にカフェを経営してもらい、無償で社会経験を積ませるプロジェクト「ハイスクールカフェ」を始めた。 総合型選抜では「主体性を持って取り組んだ経験」などが問われることが多いが、定番の習い事や留学には費用がかさむ。さらに総合型選抜対策の専門塾も乱立し、受験産業の草刈り場になっている現状がある。（共同通信＝武田惇志） ▽肌感覚の経済格差
２０２４年度の東京大の男女比は、男性の学生が８割、女性は２割、教授は男性が９割で女性は１割だった。圧倒的に男性が多い環境で、実際に東京大に通う女子学生や教員は次のような言葉をかけられたという。 「女子なのに東大？」「女子は研究に向いてない」 ２４年、これらの言葉が記されたポスターが大学内に掲示された。仕掛け人の一人が、副学長の林香里さん。ジェンダーバイアス（性別に基づく固定観念）を可視化するプロジェクト「＃言葉の逆風」の企画だ。林さんは明かす。「こういうものを外に出すと、東京大の恥なんじゃないかと思われることもある」 その林さんが、この年の４～９月に放送されたＮＨＫ連続テレビ小説「虎に翼」の脚本家吉田恵里香さんと１２月に対談した。（共同通信＝松本智恵） ▽現在に続く女性の生きづらさ 「虎に翼」は、女性初の弁護士・三淵嘉子さんをモデルとした主人公・猪爪寅子の生涯を通じ、ジェンダー差別解消に向
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は10日、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の7号機を視察した。原子力規制委員会の審査に合格したことを受け、早期の再稼働が必要との考えを記者団に示した。「安全面の確認ができた。早期実現が必要だ」と述べた。同時に地元理解を得るための努力を政府に求めた。 国民民主は衆院選公約でも、安全確保を最優先としつつ、原子力を日本の電力供給基盤の重要な選択肢と位置付けていた。
Published 2025/02/10 13:47 (JST) Updated 2025/02/10 16:15 (JST) 森永乳業は10日、ケーキタイプのアイス「ビエネッタ」の販売を3月31日で終了すると発表した。1983年9月の発売から40年以上販売していた。海外企業とのライセンス契約の終了が理由だとしている。「特別な日に食べるアイス」とアピールしてきたが、ここ数年の販売実績は横ばい程度だったという。 終売するのはビエネッタのバニラとティラミス、カップ入りのバニラの3商品。チョコレートとアイスを何層にも重ねた独自製法を採用している。パリパリとした独特の食感で知られていた。
生産激減でバレンタイン直撃？日本の輸入の７割、西アフリカ・ガーナで起きている異変 破壊されたカカオ農地・・・生活の糧を手放す農家の事情と、変わるチョコレートの世界地図
Published 2025/02/09 17:39 (JST) Updated 2025/02/10 00:31 (JST) 【ブダペスト共同】ハンガリーの首都ブダペストで火災があったアパートから日本人女性（43）の遺体が見つかり、殺人容疑でアイルランド人の元夫が逮捕された事件で、女性が在ハンガリー日本大使館にドメスティックバイオレンス（DV）被害を訴えていたことが9日分かった。女性を支援していた弁護士や知人らが明らかにした。 女性は元夫からパソコンの窃盗と脅迫の被害を受けたとして、地元警察へ昨年2回、相談に訪れていたことも判明。結果的に事件を防げず、警察や大使館の対応を疑問視する声が上がっている。 大使館は取材に「相談があったかどうかも含めてお答えを差し控える」と述べた。 弁護士や知人らによると、女性は2023年に離婚し、子ども2人と帰国を希望。しかし子どものパスポートを元夫に取られて
Published 2025/02/08 15:21 (JST) Updated 2025/02/08 15:39 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、ホワイトハウス内に「信仰局」を設置する大統領令に署名した。反ユダヤ主義や反キリスト教主義などの偏見と闘うことを目的としている。保守の価値観を推進する取り組みの一環で、連邦機関に信仰局との連絡担当者を置くことも決めた。 トランプ氏は6日、キリスト教に対する偏見や差別に対抗するための新組織設置も決定した。
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