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自見英子地方創生担当相は30日の記者会見で、結婚を機に地方移住する「移住婚」の女性に支援金を支給する構想を取りやめる考えを明らかにした。対象を未婚女性に限ったことに、交流サイト(SNS)などで批判が相次いだため。支援内容の再検討を内閣官房の事務方に指示した。 引っ越し先での就業などを要件とした現行の支援金制度を見直し、結婚で移住する女性は就業予定がなくても支給対象とする方向で検討していた。 現行は、男女を問わず、東京23区の居住者か、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)から23区に通勤している人が対象。単身者の場合、最大60万円支給している。
Published 2024/08/30 13:45 (JST) Updated 2024/08/30 14:01 (JST) フジテレビの番組「テラスハウス」に出演したプロレスラー木村花さん=当時(22)=がSNSで誹謗中傷を受けて2020年に自殺した問題を巡り、母響子さん(47)が投稿者として大阪府の女性らに約300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で大阪地裁(山本拓裁判長)は30日、請求を棄却した。 女性側も証拠提出された投稿の画像は捏造などと反論し、響子さん側に880万円の損害賠償を求め提訴。併合審理され、地裁は同日の判決で請求を退けた。 訴訟記録によると、花さんの死亡直後、ツイッター(現X)に「嫌ならおとなしくしとけば良かったんに」などの投稿があった。響子さん側は開示されたIPアドレスなどから女性らを投稿者とみなし21年に提訴。投稿画面を写した画像を証拠として提出した。 これに対し
非政府組織(NGO)「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は29日、能登半島地震で被災した子どもたち約2千人に実施したアンケート結果を公表した。復興が進んでいないとして「見捨てないでほしい」などの切実な意見が寄せられた。担当者は「子どもたちの声を復興に反映するため、国や自治体は意見を聴く環境を整備すべきだ」と訴えた。 アンケートは、地震で大きな被害が出た石川県輪島市など能登半島エリア在住の小中高生らを対象に、7月実施。書面とオンラインで計2053人が回答した。 地震や現在の生活について「伝えたいことがあるかどうか」という設問には36.8%に当たる756人が「はい」を選んだ。伝えたいことを複数回答で聞いたところ「感謝の気持ち」が最多で、「まちの復興」や「地震が起きたときのこと」などが続いた。 自由記述では、復旧や復興の遅れを指摘し「見捨てないでください」「国はなぜもっと協力してくれないのか」と
Published 2024/08/29 11:17 (JST) Updated 2024/08/29 11:31 (JST) テレビ朝日が放送した在日クルド人関連のニュース映像から、クルド人側のコメントなどを削除するなど改変した動画がX(旧ツイッター)に投稿され、拡散されていたことが29日、分かった。同社は「意図的な編集が行われた」と判断。関係者によると、投稿は既に削除された。 テレビ朝日によると、使用された映像は昨年12月に情報番組で放送したニュースで、インターネットでも配信した。改変動画では、このニュースから埼玉県川口市のクルド人団体がテロ支援を否定するインタビュー部分を削除するなどの編集が行われていた。 関係者によると、音声やテロップを付け加える改変はなかったという。
Published 2024/08/29 12:49 (JST) Updated 2024/08/29 14:36 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を巡り、作成した元県幹部の男性に関する私的な情報を漏えいした疑いがあるとして、県が斎藤氏の側近だった井ノ本知明前総務部長=総務部付=らへの調査を検討していることが分かった。斎藤氏は29日、調査に向け人事課が弁護士と協議中だと記者団に説明。漏えいへの自身の関与は否定した。 男性は7月に県議会調査特別委員会(百条委員会)の証人尋問を受ける予定だったが、同月7日に死亡。その約1週間前にプライバシー配慮を訴えるメールを関係者に送っていた。県は一連の経緯について、外部弁護士に調査を依頼する方針。
Published 2024/08/29 00:30 (JST) Updated 2024/08/29 00:47 (JST) 熊本県教育委員会が、毎年公表している県立高の入学者選抜要項に記載していた文言について、障害者差別に当たるとの外部からの指摘を受け、2025年度分から削除したことが28日、分かった。少なくとも1954~本年度分の約70年間にわたり記載されていた。県教委は「誤解を招く恐れがある」と判断した。 指摘を受けたのは「身体については、修学不可能と認められる者を除くほか、選抜に差等をつける資料としない」との文言で、23日に公表した来年度分から削除されている。昨年度に受験した障害のある男性の保護者から6月に指摘を受けていた。 障害の有無に関係なく共に学ぶ「インクルーシブ教育」に詳しい東洋大の一木玲子客員研究員(教育制度学)は「入試に差をつけてよいと読むことができる。明確な差別で、
2024年産米の価格が値上がりする公算が大きくなっていることが28日、共同通信の調査で分かった。足元でコメの品薄感が続き、新米への需要が高まっているためだ。資材も高騰し、JAグループが生産者に仮払いする「概算金」は、前年に比べ2割以上の増額提示が相次いでいる。店頭価格に一定程度、反映される見通しで、今後の収穫次第では需給が引き続き逼迫し、家計の負担が増す懸念がある。 概算金の水準はコメの在庫や消費動向などを踏まえ、JAグループが銘柄ごとに決定。出荷の際に生産者に支払われる。概算金はJAなどの出荷業者と卸売業者の間で取引する「相対取引価格」に影響する見込みだ。 JA全農にいがた(新潟市)がこのほど県内のJAに提示した概算金は、「一般コシヒカリ」の1等級で60キロ当たり1万7千円と前年に比べ約2割高だった。金額にして3100円のプラス。 JA全農とやま(富山市)は、コシヒカリが約2割高の1万6
Published 2024/08/28 16:05 (JST) Updated 2024/08/28 16:07 (JST) 吉野家HDは28日、牛丼チェーン「吉野家」で国産ダチョウの肉を使った丼メニューの提供を始めた。価格は1683円とし、全国約400店舗で計約6万食の数量限定。丼メニューではこれまで牛や豚、鶏を使用してきたが、世界的な食料不足などの問題も見据え「第4の肉」に位置付ける。 吉野家HDは同日発表会を開き、ダチョウを新規事業の柱にすると強調。食に加え、ダチョウの脂由来のオイルの販売など美容事業を本格展開することも明らかにした。 吉野家HDは2017年からダチョウを飼育している。栄養が豊富で、必要な飼料が少なく、環境負荷も低いという。 提供する丼メニューは「オーストリッチ丼~スープ添え~」。茨城県で育てたダチョウの肉をローストビーフ風に仕上げ、しょうゆだれとホワイトソースをか
Published 2024/08/28 11:50 (JST) Updated 2024/08/28 15:41 (JST) セブン&アイ・ホールディングスは28日、傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の5店舗を来年2月末までに順次閉店し、茨城県からは撤退すると明らかにした。これにより、2026年までに33店舗を閉店するとしていた計画の全体が判明した。今後は当面90店舗規模で営業を続ける。収益力が高い店舗を残して経営再建を目指す。 新たに判明した閉店対象は「竜ケ崎店」(茨城県龍ケ崎市)、「西川口店」(埼玉県川口市)、「姉崎店」(千葉県市原市)、「川崎港町店」(川崎市)、「尾張旭店」(愛知県尾張旭市)の5店舗。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、東京地検特捜部による捜査が本格化した2023年末、SNS上では「東京地検頑張れ」「裏金議員全員逮捕」といったハッシュタグが拡散されるなど、政治家に対する捜査を市民が応援するような風潮が広がった。 ジャーナリストの神保哲生さんは自民党の裏金づくりを厳しく批判する一方、こうした世論からは「日本の民主主義の弱点が見える」と指摘する。政治に対する国民の怒りが刑事処分への期待に転化することが「危うさ」をはらむ理由について、そして検察を応援する代わりに主権者が本来すべきこととは何か、話を聞いた。(共同通信=西尾陸) ▽国民が官僚の味方、崩れる「民主主義の方程式」
Published 2024/08/28 05:48 (JST) Updated 2024/08/28 06:03 (JST) 自民党総裁選を前に「ポスト岸田」候補の国会議員が、能登半島地震で被災した石川県を相次いで訪れている。現地視察を通じ、被災地に寄り添う姿勢をこぞってアピールする中、住民からは「誰がなっても一緒」など冷ややかな反応が目立つ。一方、復旧復興に向けた政策が注目される機会と捉え、歓迎する声も聞かれる。 23日は小泉進次郎元環境相(43)と野田聖子元総務相(63)が輪島市入りした。小泉氏は地盤が隆起した漁港を訪れたほか、地域の祭り関係者らと交流。野田氏は福祉施設を視察した。小林鷹之前経済安全保障担当相(49)は24日、珠洲、輪島両市を訪問。大規模火災が起きた「輪島朝市」などを見て回った。いずれも記者団の前で復旧復興への意欲を強調した。 「視察ラッシュ」のような状況に、珠洲市の
Published 2024/08/27 11:58 (JST) Updated 2024/08/27 12:13 (JST) こども家庭庁は27日、2025年度予算の概算要求を発表した。一般会計と特別会計を合わせ24年度当初比2394億円増の6兆4600億円。保育士ら子どもと接する職業に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の26年度施行に向けた準備費に22億円を充て、性犯罪歴を登録するシステム整備を進める。保育所や学習塾などで子どもの被害が相次ぎ表面化し「子どもの安心・安全の確保」を強化する。子どもの居場所づくりの支援に13億円も計上する。自民党会合で説明した。 日本版DBSを創設する「こども性暴力防止法」が今年6月に国会で成立。学校や保育所など雇用主側に性犯罪歴の確認を義務付ける。性犯罪歴がある人は刑終了から最長20年採用されないなど就業を制限される。性犯罪歴がなくても、雇用主側
Published 2024/08/27 19:45 (JST) Updated 2024/08/27 20:04 (JST) 関東大震災の際に虐殺された朝鮮人らを悼む9月1日の式典に、東京都の小池百合子知事が今年も追悼文を送らないことなどに関し、在日韓国・朝鮮人と日本人の大学生らが27日、東京都新宿区の都庁付近をデモ行進した。「追悼文送付を再開しろ」「虐殺を認めろ」などとシュプレヒコールを上げ、日本政府にも調査や謝罪を求めた。 デモは大学生らでつくる実行委員会が主催し、昨年に続き2回目。「朝鮮人差別反対」などと記したうちわやプラカードを手にした約100人(主催者発表)が、JR新宿駅から都庁付近まで練り歩いた。 小池知事の追悼文不送付は8年連続。
Published 2024/08/27 22:40 (JST) Updated 2024/08/28 14:50 (JST) 政府が、地方への移住支援金を拡充し、東京23区に在住・通勤する女性が結婚を機に移住する場合を対象に加えることを検討している。関係者が27日、明らかにした。金額は、現在の支援金の1人最大60万円を軸に、さらなる加算金も検討している。若い女性の東京への流出が続く中、「移住婚」を支援し、過度な一極集中に歯止めをかける。内閣官房が2025年度概算要求に関連経費を盛り込む。 女性に限定することが議論を呼ぶ可能性もあり、年末の予算編成に向けて詳細を詰める。内閣官房は25年度、移住対象として複数の市町村を選び、モデル事業を実施すると想定している。 現在の支援金は東京23区の居住者か、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)から23区に通勤している人が対象。男女問わず引っ越し先での就業
Published 2024/08/27 18:59 (JST) Updated 2024/08/27 19:15 (JST) 長崎市の鈴木史朗市長は27日の記者会見で、9日の「原爆の日」の平和祈念式典にイスラエルを招待しなかったことに関し、電話やメールなどで4千件近くの意見が市に寄せられ、うち英語で寄せられた約1500件の大半が抗議する内容だったと明らかにした。 市は7月31日、イスラエルを招待しないと発表。米英などが批判し、日本を除く先進7カ国(G7)と欧州連合(EU)の大使が欠席した。市によると、意見は大使欠席が表面化した後の7日以降に急増。英語の約1500件のうち約1400件は、同一内容の抗議のメールだった。 一方、2千件以上の日本語の意見は、多くが市の対応に賛同を示す内容だったとしている。
Published 2024/08/27 12:32 (JST) Updated 2024/08/27 15:17 (JST) 武見敬三厚生労働相は27日の記者会見で、障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所で相次ぐ解雇、退職に関し「きめ細やかな再就職の支援を行うため、労働局に対応を指示した」と述べた。 共同通信の全国自治体調査では今年3~7月に329カ所が閉鎖され、少なくとも約5千人が解雇や退職となった。公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が4月、収支の悪い「就労継続支援A型事業所」の報酬引き下げを実施したことが影響した。 武見氏は労働局に対し、自治体に提出された解雇届の状況を把握して対応するよう指示したと説明。事業所の閉鎖後も必要な支援が継続されるよう自治体に依頼したと語った。
海上保安庁は27日、2025年度予算の概算要求を発表した。過去最大の総額2935億円で、24年度当初予算比では12%増。自然災害のほか、テロや外国漁船の違法操業にも対処する超大型の多目的巡視船を就役させるため、建造費の一部として34億3千万円を盛り込んだ。 海保によると、多目的巡視船は全長約200メートル。総トン数は約3万トンで、現行で最大級の大型巡視船の約6500トンを大きく上回る。船内は約千人を収容可能とする予定だ。建造費の総額は約680億円で、29年度の就役を見込む。災害時に警察や消防、自衛隊を派遣したり、有事の際に離島の住民を避難させたりすることを想定している。
ファッションブランドの旗艦店や個性豊かな雑貨店がひしめく東京の「裏原宿」の一角。「SHEIN」の看板が掲げられた店舗に、慶応大の男子大学生3人の姿があった。Tシャツが400円、アクセサリーは500円。どの商品も圧倒的に安い。小林剛大さん(19)は「店舗は女性服だけかと思っていたが、メンズ用の商品も置いてあって良かった。じっくり見られる」と笑顔だ。 SHEINはシーインと読む。激安アパレルで世界市場を席巻している中国発のネット通販企業だ。だが、運営会社の社名や業績などは明らかにされておらず、企業実態は謎に包まれている。成長の裏で強制労働やデザイン模倣の疑惑が付きまとうが、小林さんと一緒に訪れた佐藤智哉さん(19)は意に介さず、そういった疑惑を理由に購入をやめる人は少ないだろうとの見方を示す。「強制労働や他のデザインをまねた話はX(旧ツイッター)でよく見かけるけど、それってシーインに限った話な
Published 2024/08/27 11:28 (JST) Updated 2024/08/27 11:43 (JST) 自民党の衛藤征士郎元衆院副議長は27日、派閥裏金事件で政治資金収支報告書への不記載があった議員らに返納を求めた河野太郎デジタル相の発言に反発した。解散方針を決めた安倍派の衛藤氏は「われわれとしては理解できない。あまりに唐突で、発言をよく検証する必要がある」と党本部で記者団に語った。 茂木敏充幹事長は記者会見で、今年6月に成立した改正政治資金規正法は不記載分相当額の国庫納付を例外的に認めたものの、過去にさかのぼって適用するのは難しいとの認識を示した。「立法趣旨を踏まえ、どのような対応ができるか検討していくことが必要だ」とも語った。
1番の「1万円札」寄贈 福岡の男性から深谷市に 偶然、両替で入手したお札 市が入手を熱望していること知り、寄贈 市役所の「渋沢栄一とお札」コーナーで展示 埼玉県深谷市出身の実業家渋沢栄一の新1万円札で、市は26日、福岡市の理容師重冨新さん(43)が7日に記番号「AH000001DG」の新1万円札を市に寄贈したと発表した。小島進市長は「最初に聞いた時は本当に驚いた。Aの1番が欲しいと言い続けてきたので、思いが伝わってうれしい」と喜びを語った。 市によると、重冨さんが偶然、両替で1番の新1万円札を入手。市が入手を熱望していたことをインターネットで知り、市に寄贈することに。寄贈された新1万円札は26日から、市役所本庁舎1階の「渋沢栄一とお札」コーナーで展示。同コーナーでは日本銀行から市に贈られた記番号「AA000006AA」の新1万円札も展示している。 重冨さんは「寄贈した新1万円札をイベントな
Published 2024/08/27 00:00 (JST) Updated 2024/08/27 00:17 (JST) 政治家や軍人の日記などを発掘し、昭和戦前期の政治史研究をリードした歴史学者で東京大名誉教授の伊藤隆(いとう・たかし)さんが19日午後、複数の疾病による合併症のため死去した。91歳。東京都出身。葬儀は近親者で行った。 東京大助教授などを経て教授に。戦後の歴史学会で影響力を持ったマルクス主義から距離を置き、近衛文麿が先頭に立った「新体制運動」の実像など、戦前期の政治を中心に、史料に基づく実証的な研究で知られた。 伊藤博文ら政治家や軍人の日記、書簡などの1次史料を精力的に収集、整理。元官房長官・後藤田正晴さんら要人への長時間の聞き取り(オーラルヒストリー)を現代史研究に取り入れた。
出版大手KADOKAWAが大規模なサイバー攻撃により、システム障害や個人情報漏えいの被害を受けた問題で、犯行声明を出したロシア系ハッカー犯罪集団が27日までに共同通信の取材に応じ、「交渉は決裂した」と主張した。「KADOKAWAに800万ドル(約11億円)を要求したが、支払いに応じなかった」とコメントした。 KADOKAWAの情報システムに対し、現在も侵入経路を確保しているとほのめかした。「復旧した後も、同じ問題に繰り返し直面するだろう」と再攻撃を予告した。 セキュリティー企業、トレンドマイクロの岡本勝之氏は「虚言かもしれないが、最悪の事態に備えてシステムの再点検が必要だ」と指摘。KADOKAWAは「警察捜査中の事案で、コメントできない」としている。 ブラックスーツは2023年に活動を開始。身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」を使ってデータを盗み、システムを暗号化して使用できなくするハッ
Published 2024/08/26 17:23 (JST) Updated 2024/08/27 16:06 (JST) 神戸学院大の上脇博之教授は26日、自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件を巡り、政治資金規正法違反容疑で告発した杉田水脈衆院議員(比例中国)のほか、関連する政治団体の会計責任者や秘書ら計5人を東京地検が不起訴にしたのは不当として、検察審査会に審査を申し立てたと明らかにした。6人全員を起訴すべきだとする議決を求めた。 審査申立書によると、杉田氏が代表の「杉田水脈なでしこの会」は2019~22年、安倍派から計1224万円の裏金を受領したのに、政治資金収支報告書の収入に適切に記載しなかったなどとしている。上脇教授は「(不記載などは)事務方だけで行えず、杉田氏も共謀した」とした。
Published 2024/08/26 15:45 (JST) Updated 2024/08/26 15:54 (JST) 【キーウ共同】ウクライナ外務省は25日、ロシアの同盟国ベラルーシがウクライナ国境近くに軍部隊を集結させているとして、部隊を国境から引き離すよう求める声明を発表した。ロシア民間軍事会社ワグネルの元雇い兵も展開しているとした。 声明によると、ベラルーシ軍は、ウクライナ北部に接するベラルーシ南東部ゴメリ州に、多数の兵士、戦車、大砲、防空システムなどを集めているという。 声明は「ロシアの圧力を受けて悲劇的な過ちを犯さないよう警告する。非友好的な行動をやめるよう求める」と指摘した。ベラルーシが国境を侵犯した場合「ウクライナは全ての必要な措置を取る」と強調した。
Published 2024/08/26 05:01 (JST) Updated 2024/08/26 05:17 (JST) 自民党総裁選への立候補が取り沙汰されている議員の中に、派閥裏金事件の震源地となった安倍派幹部の名前はない。「事件さえなければ本命だった」「まずは衆院選で勝てるかどうかだ」。西村康稔前経済産業相と下村博文元政調会長の地元では悔しさと不安が交錯する。 「キックバックの問題さえなければ、総裁・総理になれるチャンスだった」。西村氏に近い兵庫県の地方議員がほぞをかんだ。 西村氏はかねて「首相を目指す」と公言。09年の総裁選に敗れたものの、コロナ対策担当相などとして次第に存在感を強めた。今回は総裁選に出ることさえできず投票資格も奪われ、この地方議員は「悔しがっているが、その悔しさを力にしようとしているのではないか」と推し量った。 下村氏も安倍元首相が中止を指示した資金還流が復
任期満了に伴う大阪府箕面市長選が25日投開票され、無所属新人の元府議原田亮氏(38)が、政治団体・大阪維新の会の現職上島一彦氏(66)、無所属新人の元府職員小林友子氏(76)=共産推薦=を破り、初当選を果たした。維新所属の現職首長が敗れるのは初めて。 投票率は49.98%で、前回選を0.64ポイント上回った。 維新は代表の吉村洋文知事が応援に入ったが、及ばなかった。府内では新人を擁立した4月の大東市長選に続く敗北となる。 原田氏は元自民党府議。選挙戦では「子育て・教育世界一」を掲げた。 上島氏は大阪・関西万博を巡り、市議会で「万博行くなよ」と共産市議にやじを飛ばし、撤回に追い込まれた。
太平洋戦争終結直後に朝鮮人労働者ら数千人を乗せて青森県を出航した旧日本海軍の輸送船が、京都府の舞鶴港で爆発・沈没した「浮島丸事件」から79年となる24日、爆沈地点に近い舞鶴市下佐波賀に立つ「殉難の碑」前に日韓市民や在日コリアンら約250人が集まり追悼集会が開かれた。 主催した地元市民団体「浮島丸殉難者を追悼する会」の品田茂会長(65)は追悼の辞で「79年がたつが、乗船者数も犠牲者数も爆発の原因も解明されていない。遺骨も日本に残されたまま。解決する責任は日本と日本人にある」と述べた。 今年5月には、政府が長年「不存在」としてきた乗船者の名簿類が、厚生労働省に存在することが判明。品田会長は政府に向け「全面的な公開を要望する」と求めた。 京都府知事、舞鶴市長らの名前で献花があり、厚生労働相がメッセージを寄せた。京都朝鮮中高級学校(京都市)の生徒らが追悼歌「はまなすの花咲きそめて」を歌い、参加者は
Published 2024/08/24 11:53 (JST) Updated 2024/08/24 12:09 (JST) 茨城大教育学部付属小が2021年に「重大事態」と認定したいじめに関する報告を文部科学省へ1年以上していなかった問題で、茨城大は24日までに、調査のための第三者委員会が実際には立ち上がっていなかったのに、設置されたと同省に回答していたことを明らかにした。事務作業上のミスだとしており、「意図的ではない」と説明。既に修正を申し入れたとしている。 大学によると、第三者委は23年度に設置されたが、それ以前の22年5月30日時点の同省への報告で「設置されている」と回答していた。入力を担当した職員は、第三者委の調査が当時行われていなかったことを認識していたが、「データを誤って入力した」という。
横浜市立中2年の女子生徒が2020年、いじめを受けて自殺した問題で、当時の市教育委員会が主導し、学校がいじめを認知したことを報告する文書を取り下げるよう指示していたことが23日、分かった。市教委が同日、第三者の弁護士の調査結果を公表した。 問題を巡っては、基本調査報告書から「いじめ」の文言を削除するよう学校を指導したことなどが判明しており、市教委は同日、当時の幹部職員ら2人を懲戒処分と文書訓戒処分とした。既に退職した幹部ら6人も戒告相当などと判断した。 市は管理監督者として組織運営が不十分だったとし、鯉渕信也前教育長に文書訓戒に相当する行為として厳重注意した。 市教委は、文言の削除や文書取り下げの対応について「間違った対応だった」と述べた。 市教委によると、懲戒処分などを受けたのは、いずれも当時の幹部職員で、学校教育事務所長を減給10分の1(1カ月)とし、既に退職した幹部は処分できないため
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