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Published 2024/10/18 16:57 (JST) Updated 2024/10/18 17:07 (JST) 東京都の小池百合子知事は18日、定例記者会見で衆院選の選挙応援について問われ、自身が膝を剥離骨折したことに触れ「だいぶ治ったとはいえ(選挙カーの)はしごを上る自信はない。たぶん私と村上誠一郎(総務相)は上れないと思う。村上誠一郎、怒っているかな」と述べた。 記者から「体形をやゆした発言とも受け取られかねない」と指摘され「体形をやゆしているのではなく、私自身が上るのに不自由にしているからの想定だ」と説明した。 小池氏は8月6日、プロ野球の試合で始球式に臨んだ際、左膝関節を剥離骨折し、全治2カ月と診断された。
Published 2024/10/17 21:48 (JST) Updated 2024/10/18 14:43 (JST) 公明党の石井啓一代表は17日のBSフジ番組で、物価高対策として衆院選公約に盛り込んだ低所得者世帯向けの給付金支給について「1世帯10万円が目安になる」と言及した。給付対象は「住民税非課税世帯に限定する必要はなく、少し広げても良い」と述べた。 政府は昨年、物価高対策の一環で行った定額減税の恩恵が及ばない所得税と住民税が非課税の低所得世帯などに計10万円を給付していた。 石井氏は、物価高対策や光熱費の負担軽減策を盛り込んだ経済対策を11月半ばに取りまとめた上で、2024年度補正予算案を編成するとの見通しも示した。
Published 2024/10/18 11:12 (JST) Updated 2024/10/18 11:27 (JST) パレスチナ自治区ガザやレバノンで戦闘が続く中、バイデン米政権のイスラエル軍事支援に反発し、4月に米国務省を辞職したアラブ系の元報道担当ハラ・ラリット氏は「米政権が甚大な人的被害を軽視しており、その姿勢が中東での米国憎悪を招き国益を損ねている」と非難した。何度も政策変更を直訴したが、変わらなかったと辞職の背景を振り返った。(ワシントン共同) ―どう行動したのか。 「報告書で悪化する対米世論をありのまま伝え、今の公式見解では米国の印象をひどく損ねると直言した」 ―本省の反応は。 「今年1月に報告書は不要だと言われ、会議から締め出された」 ―過去との違いは。 「活発な議論が歓迎されてきたが、今回は違う。沈黙を強いられ、職場でもガザ情勢が話題に出るのを恐れる雰囲気があった
Published 2024/10/17 23:43 (JST) Updated 2024/10/18 00:25 (JST) 自民党は衆院選で東京9区から無所属で立候補している菅原一秀元経済産業相(62)を党本部として推薦する方針を固めた。近く発表する。複数の関係者が17日、明らかにした。菅原氏は2021年に公選法違反(寄付行為)の罪で罰金40万円、公民権停止3年の略式命令を受け確定。今年7月に公民権が回復し、今月9日付で自民に復党していた。 東京9区を巡っては、自民は派閥裏金事件に関係した同区支部長の今村洋史氏(62)を非公認とした。今村氏は今月13日、菅原氏の出馬意向もあり、保守分裂を避けるとして立候補を断念していた。
Published 2024/10/17 23:21 (JST) Updated 2024/10/17 23:37 (JST) 【ジュネーブ共同】スイス西部ジュネーブで17日開かれた国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合では、慰安婦問題についてのやりとりもあった。日本政府の代表団は、日本の女性差別撤廃条約の締約前に生じた慰安婦問題に対して「(条約は)さかのぼって適用されない」と主張。一方で委員の1人は「生存者らへの影響は現存している」と述べ、日本側の対応に疑問を呈した。 委員は、救済に関する日本側の一定の努力を認めつつも、取り組み拡大の必要性に言及した。
Published 2024/10/17 19:11 (JST) Updated 2024/10/17 22:58 (JST) 米モデルナは17日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの混合ワクチンを2027年までに日本で導入することを目指すと発表した。神奈川県藤沢市で記者会見したステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)は「厚生労働省に提出する書類の準備を進めている。半年から1年ぐらいで申請したい」と話した。 同社によると、開発しているのはメッセンジャーRNA(mRNA)を使ったワクチン。実用化されれば1回の接種で両方の免疫をつけることができ、医療機関や接種を受ける人の負担が軽減されると見込む。 日本国内で使われる同社製の新型コロナワクチンは、海外で製造されたものを輸入している。同社は今後、藤沢市の「湘南ヘルスイノベーションパーク」に国内初の製造拠点を設け、コロナワクチンなど
Published 2024/10/17 17:40 (JST) Updated 2024/10/17 17:57 (JST) 1億円以上の報酬を得た上場企業の役員が23年度に1120人となり、初めて千人を超えたことが17日、東京商工リサーチの調査で分かった。報酬額のトップはセブン&アイ・ホールディングス取締役専務執行役員のジョセフ・マイケル・デピント氏の77億3200万円で、同社の平均年間給与の944倍に当たり、社員との格差も最大だった。 報酬が1億円以上の役員がいると開示した企業数は509社と過去最多だった。報酬が業績や株価に連動する制度や報酬を株式で与える仕組みを採用する動きが広がり、近年の株高傾向が高額化に拍車をかけた形だ。 デピント氏は米セブン―イレブンのCEOで、米国事業の拡大や外国為替市場の円安が高い報酬につながった。セブン&アイの平均年間給与は約818万円。 デピント氏に次
有料老人ホームの難病や末期がんの入居者を対象にした訪問看護について、診療報酬の不正や過剰な請求が相次いで指摘されている。精神障害がある人向けの訪問看護でも同様の問題がある。ただ、適正に運営している事業者も当然いる。「不正や過剰な請求をしなくても、経営は十分可能。全てが悪いとは見ないでほしい」。そう訴える経営者を訪ねると、他の会社がよく言う「コンプライアンス」(法令順守)という言葉が一度も出なかった。そのほうが良心的な経営をしているとは、一体どういうことなのか。(共同通信=市川亨) ▽複数人での訪問は1~2割だけ 「このホームでは入居者の外出を自由にしています。何を食べてもいい。お酒もOKです。『安全』ばかりを重視すると、その人らしさを奪ってしまうので」 大阪府堺市郊外にある有料老人ホーム「リュッケみいけ」。運営法人の代表理事、梶原崇志さん(42)がそう言ってホーム内を案内してくれた。 建物
Published 2024/10/17 06:52 (JST) Updated 2024/10/17 07:07 (JST) 【ニューヨーク共同】米IT大手アマゾン・コムは16日、米国内で次世代原子炉「小型モジュール炉」(SMR)の商用化を支援する契約を米企業2社と結んだと発表した。SMRなどの開発を手がける企業への出資も明らかにした。AI普及を支えるデータセンターの消費電力増加に備え、安定的な電源を確保する狙い。 アマゾンは2040年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げている。声明でCO2を排出しない原発は「われわれに電力を供給し、顧客の需要を満たすのに役立つ」と優位性を強調した。 小型モジュール炉は、必要面積が比較的小さく、送電網の近くに建設できる。従来の原発よりも建設期間が短い利点もある。米国などで商業運転をにらんだ開発が進む。データセンターの電力需要増が課題となる中
「安楽死」を選ぶ権利を訴える団体のウェブサイトを見る難病を患った人=14日、英ブリストル(ロイター=共同) 【ロンドン共同】英国のイングランドとウェールズで終末期患者が薬物の投与などによる「安楽死」を選ぶ権利を認める法案が16日、下院に提出された。議会で安楽死を巡る議論が始まる。1回目の採決が11月29日に予定されるが、賛否を巡り世論は二分する。 法案を提出した与党労働党のキム・レッドビーター議員は、苦痛に耐え続けるのではなく尊厳を保って最期を迎える権利があり、選択肢が必要だと主張する。スターマー首相もこれを認める考えだ。 タイムズ紙によると法案では、末期疾患と診断され、余命6カ月~1年の患者に限定する可能性が高い。医師や裁判官の同意も必要とする。 2015年に下院で終末期患者が死を選ぶことを認める法案が審議された際は、否決された。ただ、ロンドン大キングスカレッジが今月11日に公表した世論
Published 2024/10/15 16:30 (JST) Updated 2024/10/15 16:47 (JST) 【広州共同】中国最大の貿易商談会「広州交易会」が15日、広東省広州市で開幕した。約3万社が出展し、電気自動車(EV)や家電、日用品、食品まで幅広く売り込む。中東やアフリカ諸国から買い付けにくるバイヤーが近年増加傾向にあり、輸出業者はこれらの市場への販路拡大に力を入れる。 交易会は半年ごとに開かれ、今回は11月4日まで。今年春にはアフリカからのバイヤーの登録が3万人を超えた。今回は10月9日時点で海外のバイヤー約12万5千人が登録。うち中東の割合は13.4%で、欧米(12.5%)を上回っている。
Published 2024/10/16 11:08 (JST) Updated 2024/10/16 12:44 (JST) 【ロサンゼルス共同】英人気ミュージシャン、オジー・オズボーンさんのバンドで1980年代にギタリストとして活躍したジェイク・E・リーさん(67)が15日未明、米西部ネバダ州ラスベガスの路上で複数回銃撃を受けた。リーさんは集中治療室(ICU)に運ばれたが意識はあり、経過は良好だという。米メディアが報じた。 リーさんは当時、犬の散歩中だった。犯人は捕まっておらず、地元警察が捜査している。
Published 2024/10/16 17:29 (JST) Updated 2024/10/17 22:22 (JST) 関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金(国民年金)を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長(三井住友信託銀行特別顧問)は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。 日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。 歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。
Published 2024/10/16 19:24 (JST) Updated 2024/10/17 07:33 (JST) 衆院選で主要政党が最低賃金の引き上げをアピールしている。全国平均の時給を1500円にすると主張するものの、企業側は経営の打撃になりかねないと困惑する。物価高を背景に働く人の処遇改善は急務だが、専門家は「経営側の理解や納得感が必要だ」と強調する。 「会社が倒れてしまうレベルだ」。愛知県でポスティング会社を経営する男性(41)は最賃1500円についてこう話す。時給1100円程度でアルバイトを雇っているが「急に上げるのは到底無理」。サービスを値上げすれば顧客離れの恐れがあり「零細企業は倒産する」と言う。 2024年度の最低賃金は全国平均で時給1055円。物価高や人手不足を反映し1004円だった前年度から大幅に増えたが、石破茂首相は所信表明演説で20年代に1500円とする
Published 2024/10/16 15:16 (JST) Updated 2024/10/16 15:25 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪に問われた旧安倍派事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告(77)を禁錮3年、執行猶予5年とした東京地裁判決が確定したことが16日、地裁への取材で分かった。15日の控訴期限までに被告側、検察側双方が控訴しなかった。 9月30日の判決は「政治活動の公明・公正を確保するとの政治資金規正法の目的をないがしろにする犯行」と非難した。一方で「派閥会長や幹部らの判断に従わざるを得ない立場にあり、権限には限界があった」として執行猶予が相当とした。
Victoria Waldersee [パリ 14日 ロイター] - 中国電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)は14日、欧州連合(EU)が計画している中国製EVへの関税を非難しつつ、欧州で販売するほぼ全ての自動車を現地で生産する計画だと表明した。 ステラ・リー上級副社長がパリ自動車ショーの会場でロイターのインタビューに応じ、欧州で部品を生産し、ハンガリーとトルコの工場でバッテリーパックを組み立て、中国からはバッテリーセルのみを輸入する計画だと明らかにした。 追加関税については「公正な判断ではない」と主張。関税コストを消費者に転嫁するかどうかはなお決めかねているとし、欧州で3万ユーロ(3万2745ドル)以下の車を販売できるようになるとは考えていないと語った。 BYDがドイツで苦戦している理由については「インフラを正しく構築できなかったのだと思う」と説明。サービス拠点とディーラーネットワー
Published 2024/10/15 12:07 (JST) Updated 2024/10/15 12:17 (JST) 「政治とカネ」に国民の関心はあるだろうか。国会議員の政治資金パーティーの問題をクリアにして国民生活の何が変わるか。何も変わらない。争点は、激動する国際情勢の中で日本がどう生き残るかだ。 たかだか50億円の裏金を争点化するのはどうかと思う。自民党は結局「反石破」を粛清しているだけだ。自民に1票も投じる必要はない。 米国との関係をどうするのか。中国とどう交渉していくのか。日本国民が経済を回せる状態をつくらないといけない。自民に加え立憲民主党、日本維新の会も駄目だ。選択肢は減税を訴える政党だが、その中でナショナリズムがいいなら参政党しかない。
新潟市中央区に住む近藤武夫さん(82)は60年前、市内の勤務先会社のロッカー室で突如、「経験したことがないくらい大きな揺れ」に見舞われた。建物は傾き、ひび割れた道路が目に飛び込んできた。製油所の石油タンクは出火し、黒煙が空を覆う。「こんなことが起きるのか」。その時、1964年6月16日午後1時過ぎ。建物約2千棟が全壊、26人が亡くなった新潟地震のことである。液状化現象が注目されるきっかけにもなった地震を、振り返る。(共同通信=渡辺敦、神部咲希) ▽地割れ、冠水、曲がった線路 近藤さんは、勤務先から家に帰って家族の無事を確認すると、「何が起きているのか」との好奇心から、家にあったカメラを手に、バイクで市内を駆け回った。何日かかけてフィルム2本分、写真70枚近くを記録した。 撮影した白黒写真には大きく折れ曲がった電柱や、地割れの様子、津波で冠水したとみられる道路を膝まで漬かりながら歩く人の姿が
衆院選立候補者のうち、自民党では国会議員を親族が受け継ぐ「世襲」候補が共同通信の調査で、3割弱を占めた。世襲制限を主張してきた野田佳彦代表率いる立憲民主党も1割を超えた。世襲は136人に上り、全体の1割となった。 自民は石破茂首相や小泉進次郎選対委員長を含め97人。岐阜、鳥取、山口の3県では全小選挙区が世襲候補となった。立民は27人だった。 主な新人では、自民から根本匠元厚生労働相の長男や、故塩川正十郎元財務相の孫らが出馬。二階俊博元幹事長の三男も後継として地盤を引き継ぐ。 立民では故辻一彦元民主党衆院議員の次男が立候補した。鳩山由紀夫元首相の長男は国民民主党から出馬した。
Published 2024/10/15 00:44 (JST) Updated 2024/10/15 00:53 (JST) 立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で、金融所得課税の強化や法人税の引き上げに言及した。税率が個人住民税を含めて一律20%の金融所得課税について「経済同友会幹事も25%ぐらいで良いと言っている。税率を高めることはあり得る」と語った。 これに対し、石破茂首相は「貯蓄から投資への流れを変えてはいけない」と慎重姿勢を示した。 野田氏は、法人税に関し「今まで引き下げ競争をやりすぎた。引き上げる余地がある」と語った。所得税についても「累進化を図っていくべきだ」とした。
Published 2024/10/14 16:41 (JST) Updated 2024/10/14 18:54 (JST) 自民党の森山裕幹事長は14日、報道各社のインタビューで、派閥裏金事件に関与した前議員が衆院選で当選した場合、役職に登用する考えを示唆した。「選挙を経て国民の信任を受けたということで、差別が続いてはいけない」と述べた。使途公開不要な政策活動費は廃止の方向で党内検討を進める意向を表明。「国民から理解を得られないような使い方は厳に慎まなければならない」と説明した。 衆院選の勝敗ラインは重ねて自民、公明両党での過半数獲得と強調。「数字を申し上げる段階にない」として、自民の議席目標には言及しなかった。裏金前議員への非公認などの措置は「党改革の方向性をしっかり示すために決断せざるを得なかった」として、理解を求めた。 政策活動費について、石破茂首相は15日公示の衆院選では使わな
Published 2024/10/14 10:00 (JST) Updated 2024/10/15 10:19 (JST) 日本で展示されていた西洋画に贋作が交じっていた疑いが浮上している。徳島と高知の美術館がそれぞれ約7千万円と2千万円で購入した所蔵品だ。真贋は調査中だが、これらを描いたと自称(自供?)するドイツ人男性がスイスに住むと聞きつけ、直接話を聞きたいと願い出た。事実ならゆゆしき事態だ。芸術愛好家として息巻いていると「じゃあ湖畔のアトリエで。客室もあるから泊まれるよ」と軽快な回答を受け取った。少々面食らいながらも、どんな人物なのか見極めにアトリエに向かった。現れたのは、つばのついた帽子に長髪、サイケな装いをした「キャラ濃いめ」の年配男性。美術界を震撼させた贋作騒動を巻き起こした張本人、ウォルフガング・ベルトラッキ氏(73)の口から語られたこととは―。(年齢は取材当時、共同通信
Published 2024/10/13 09:04 (JST) Updated 2024/10/13 09:18 (JST) 福島県石川町は日本有数の鉱物の産地だ。核兵器の材料となるウランが含まれる石も採っていたため、戦時中は、幻に終わった陸軍の原爆開発計画「ニ号研究」の採掘場にされた。今春リニューアルした町立歴史民俗資料館では「戦争に利用された歴史を見てもらいたい」と、関連資料を多く展示している。(共同通信=湯山由佳) 太平洋戦争中の1943年、陸軍の要請で、理化学研究所(理研)の仁科芳雄博士らによるニ号研究が始まった。しかし、思うようにウランを抽出できないまま終戦となって計画は頓挫。町には、選鉱で使う水をくみ上げたポンプ小屋の一部が今も残る。 資料館は1974年に開館し、老朽化などから場所を移転して今年4月に再開した。展示の中心は、ガラスの原料である石英や上薬になる長石といった約20
Published 2024/10/13 23:20 (JST) Updated 2024/10/14 15:07 (JST) 共同通信社の第1回衆院選トレンド調査で、選択的夫婦別姓制度の導入への賛否を尋ねたところ、自民党支持層の63.7%が賛成と答え、全体の66.9%に近い結果となった。石破茂首相は9月の党総裁選で導入に賛成していたが、首相就任後は「さらなる検討が必要だ」と態度を後退させており、支持層の意見との違いが鮮明になった。 主な支持政党別に見ると、賛成は立憲民主党が72.6%、日本維新の会71.0%、公明党74.3%、共産党85.9%、国民民主党69.0%。「支持する政党はない」とした無党派層は70.7%だった。 現役世代と高齢層では賛否の違いが目立った。30代以下の若年層は76.5%、40~50代の中年層は72.8%が賛成したのに対し、60代以上の高年層は56.1%と差がついた
Published 2024/10/13 07:05 (JST) Updated 2024/10/13 07:21 (JST) 公益財団法人「新聞通信調査会」は12日、メディアに関する全国世論調査の結果を公表した。世界的に急速に普及する生成人工知能(AI)について「著作権侵害などの悪影響を排除するため、政府は規制を強化すべきだ」と答えた人が59.7%に上り、「規制を最小限にとどめるべきだ」の19.1%を大きく上回った。生成AIの利用者は14.1%で、18~19歳では48.6%が「使っている」とした。 記者ではなく、生成AIがニュース記事を作成することには、「人の判断が入らず、フェイクニュースがまぎれ込む危険がある」(48.9%)、「記事の責任の所在があいまいになる」(44.5%)と否定的な意見を持つ人が多かった。生成AIで作成されたフェイクニュースにだまされない自信があるかを尋ねると「自信
Published 2024/10/12 23:23 (JST) Updated 2024/10/13 13:15 (JST) 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)のノーベル平和賞受賞決定を受け、のんさん(31)が12日、共同通信に手記を寄せた。 × × 来年終戦80年という節目の前に、「2度と被爆者を出さない」、その想いで活動されてきた皆さまがノーベル平和賞に選ばれたこと、「この世界の片隅に」ですずさんを演じさせていただいた私にとってもうれしいニュースでした。 私はすずさんという役がいただけるまでは、戦争について考えることを拒んでいました。怖くて非現実的に思えて、遠ざけることで自分の心を落ち着けていたのだと思います。私と同じような人は少なくないと思います。 けれど自分には関係がないと考えを放棄することは、たとえこの恐ろしい悲しみが自分に降りかかったとしても関係がない。そういうことなん
Published 2024/10/12 17:03 (JST) Updated 2024/10/12 17:17 (JST) ワコール(京都市)は、性の在り方や障害の有無にかかわらず全ての客が安心して利用できる売り場づくりを目指そうと、従業員向けの接客指針を手引にまとめ、公開した。接客現場ではLGBTQ(性的少数者)や障害者らさまざまな客の困り事に見た目だけでは気付けないことも多い。担当者は「思い込みを減らし、柔軟な対応を心がけたい」と話す。(共同通信=我妻美侑) ワコールは主に女性向けの下着売り場を展開する。これまで試着の案内は見た目や会話の内容から女性と判断した客を対象にしてきたが、自認する性別が出生時と異なるトランスジェンダーや異性の装いをするクロスドレッサーの客への対応が課題となっていた。 手引は、性的少数者向けの就職情報サイトを手がける企業や法律の専門家が監修し、多様な性の在り
Published 2024/10/12 21:21 (JST) Updated 2024/10/12 22:50 (JST) 神経の異常でまぶたの開閉が自由にできなくなったり、極度のまぶしさで目が開けられなくなったりする「眼球使用困難症候群」の患者が昨年以降、障害年金を相次ぎ不支給とされていたことが12日、社会保険労務士や医師への取材で分かった。判明した範囲では、受給していた人の70%が支給停止となり、新規の申請でも認められない例が続いていた。 厚労省は共同通信の指摘を受け、「取り扱いにばらつきがあった」と事実上、判定の誤りを認め、審査を担う日本年金機構に対応を改めるよう10日付で通知。「(不支給となった)過去の事案については再審査する」としている。 障害年金は、年金機構の判定医が患者を直接診ずに書類だけで審査。医師によって判定にばらつきがあるとされる。 眼球使用困難症は近年に生まれた新
「マジで悲惨すぎる…」被災の画像、実はディープフェイクだった 高まる生成AIの悪用懸念にどう向き合う? 今から2年前の2022年9月26日未明、ツイッター(現X)に突然「水害」の画像が投稿された。 ある画像は多くの民家が水の中に沈んでいるように見える。建物の屋根や樹木のてっぺん辺りまで濁流に漬かっているようなものもある。いずれも高い位置から見下ろす構図で、大きな被害を感じさせる内容だった。投稿者は「ドローンで撮影された静岡県の水害。マジで悲惨すぎる…」とコメントしていた。 静岡県は当時、台風15号による記録的な大雨に襲われたばかりだった。画像は衝撃的な場面として、瞬時にインターネット上で拡散。数千件のリツイートがあった。しかし投稿者はその後、別の投稿で画像は生成人工知能(AI)を使ってつくったものだと明かした。 AIの進化により、巧妙な偽の画像など「ディープフェイク」の脅威が高まっている。
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