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Published 2024/05/07 17:29 (JST) Updated 2024/05/07 17:47 (JST) 東京電力は7日、福島第1原発周辺で6日に採取した海水から、1リットル当たり13ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したと発表した。世界保健機関(WHO)の飲料水基準(1万ベクレル)は大きく下回っている。 検出したのは処理水の放出口に最も近い場所で採取した海水。他の場所では検出下限値未満だった。 東電は7日、4月19日に開始した5回目の処理水放出を完了した。
Published 2024/05/07 18:09 (JST) Updated 2024/05/07 19:29 (JST) プライバシーを守って働きやすい業界に―。物流大手の佐川急便が全国の自社トラックに掲示していたドライバーの名札を廃止した。運転マナーの向上を目的に30年以上前から行ってきたが、交流サイト(SNS)で名前を拡散される恐れや、女性ドライバーからの不安の声を受けて取りやめた。 佐川急便は2月からトラックや軽バン計約2万6千台の後部に付けていた名札を試験的に外し、3月に廃止を決定した。 路肩での一時停止などに対し通行人からしつこいクレームが来る場合があり、安全推進部の山田晋部長は「SNSで個人名が拡散されるなど従業員に危害が及んでからでは遅い」と話す。
Published 2024/05/07 16:52 (JST) Updated 2024/05/07 17:03 (JST) 水俣病の被害者側と伊藤信太郎環境相の懇談の場で被害者側の発言が制止された問題で、環境省は7日、水俣病対策を担当する特殊疾病対策室長が被害者側に謝罪する方針を明らかにした。伊藤環境相から謝罪の指示があったという。 環境省は、団体側の発言中に持ち時間の3分を経過したためマイクの音を切ったと認め、「マイクの音をゼロにする運営をした」と説明した。 懇談は1日の犠牲者慰霊式の後、水俣病患者らでつくる8団体と伊藤氏が出席し、熊本県水俣市で開かれた。団体側代表者らの発言中、3分の持ち時間が過ぎた際、マイクの音量を下げる行為が相次いだ。
Published 2024/05/06 21:03 (JST) Updated 2024/05/06 21:18 (JST) 【ベルリン共同】ドイツのピストリウス国防相はドイツ陸軍の部隊が来年にも日本を訪れ、陸上自衛隊と訓練を実施する見通しだと明らかにした。本格的な共同訓練は初となる。東・南シナ海などで海洋進出を強める中国をにらみ、インド太平洋地域への関与を強化する戦略の一環。共同通信の書面インタビューで6日までに表明した。 インド太平洋地域に海外領土を持つフランスや英国の陸軍は近年、訓練のため日本に部隊を派遣。ドイツも肩を並べることで、欧州各国が同地域の安全保障環境に貢献する意思が鮮明となる。 ピストリウス氏は中国の動向に対する「懸念」を強調し、国際秩序維持の重要性を示すために「インド太平洋地域のパートナーと関係を深めたい」と表明。日本での訓練に向け、陸軍と陸自が協議していると語った。
Published 2024/05/07 12:55 (JST) Updated 2024/05/07 13:53 (JST) 立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党は7日の国対委員長会談で、自民党派閥裏金事件を巡り、衆院政治倫理審査会で弁明していない自民議員44人の審査を求め申し立てを行う方針で一致した。衆院では委員数が足りず申し立てができなかったが、4月の3補欠選挙で立民が全勝し、可能となる。 衆院政倫審は、議員本人の申し出以外に全委員の3分の1に当たる9人以上の申し立てに基づき審査が実施される。与野党は7日の衆院議院運営委員会理事会で、補選の結果に伴い政倫審の野党委員が1人増え、9人になると確認した。参院政倫審では野党が3分の1を満たしており、2月に審査を申し立てた。
Published 2024/05/07 06:34 (JST) Updated 2024/05/07 06:50 (JST) パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルに抗議する欧米の学生運動に触発され、東京大駒場キャンパス(東京都目黒区)でも「パレスチナ連帯キャンプ」が運営され、学生らが集まっている。開始から10日あまり。図書館前に張ったテントに泊まり込む東大生は「大学は、虐殺とアパルトヘイト(人種隔離)を続けるイスラエルへの非難声明を出すべきだ」と訴える。 大学側は撤去を求めているが、委員の1人、農学部の八十島士希さん(25)は「東大はウクライナに侵攻したロシアに対しては非難声明を出した。イスラエルにも出さなければダブルスタンダードだ」と話し、撤収予定はないと強調した。
ウェブサイトに被差別部落の地名や風景の写真などを掲載するのは「差別されない権利」の侵害だとして、掲載された地域に住む大阪府の70代男性が、サイトを運営する川崎市の出版社「示現舎」の宮部龍彦代表に削除を求めた仮処分申し立てで、大阪地裁(井上直哉裁判長)が削除を命じる決定を出したことが7日、分かった。代理人弁護士が同日、記者会見を開き明らかにした。 決定は1日付。決定書によると、サイトは全国300カ所以上の被差別部落の写真や解説文を掲載した記事が投稿されている。男性が削除を求める記事では、男性の住居を写したほか「部落の寺」「これは同和住宅」などと記していた。 地裁は、記事で地域の秩序や治安に問題があるように示していると指摘。「差別を受けず平穏な生活を送る人格的利益を侵害している」とした。 男性側代理人の南和行弁護士は会見で「差別をあおる人に責任を取らせる、画期的な決定だ」と話した。 サイトを巡
水俣病被害者・支援者連絡会(熊本県水俣市)は7日、伊藤信太郎環境相との1日の懇談で被害者側の発言が環境省職員によって途中で制止された問題について「被害者たちの言論を封殺する許されざる暴挙」だと抗議した上で、環境相に謝罪を要求する方針を明らかにした。十分に時間を取った意見交換の場を改めて設けることも求めた。8日にも要望書を送付する。 懇談は犠牲者慰霊式の後、水俣病患者らでつくる8団体と伊藤氏が出席し、水俣市で開かれた。団体側の代表者らの発言中、あらかじめ設定された3分の持ち時間が過ぎた際、進行役の環境省職員によってマイクの音量が下げられるなどし、発言が打ち切られるケースが相次いだ。
あなたの信じた「物語」って何ですか? 陰謀論に陥ったことのある人たちに聞いてみた 「社会への違和感」「よく分からない正義感」 「ディープステート」や「人工地震」などの陰謀論は、インターネット上の不正確な情報に依拠し、事実に基づかないものが少なくない。一方で、陰謀論は極端に脚色され、現実と虚構の境目を見えなくさせる「魅力」を持った物語でもある。 人々は、どういった物語に引き寄せられたのか。陰謀論に陥り、抜け出した経験のある人や、根拠のないうわさに巻き込まれた人から話を聞き、その深層を探った。(敬称略、共同通信=佐藤大介) ▽「評価されない」不満を解消 2020年の初めごろ、東京都内に住む映画監督の増山麗奈は、インターネット上に現れる文章に目を引かれた。「ハリウッド俳優や秘密組織の構成員が、若返りのために人肉を食べている」。血だらけの人の写真や動画も目にし、悪魔的な秘密組織が世界を陰で牛耳って
【万博開催の懸念】「なぜここに誘致したのか」港湾関係者の怒り 深刻な“渋滞”&“物流停滞”の懸念 会場アクセスは橋・トンネルの2つのみ 来年4月開幕の大阪・関西万博まで1年を切る中、「建設費・運営費の上振れ」「海外パビリオンの建設の遅れ」など、万博開催への不安や批判の声が相次いでいますが、2024年に入り国内外で大きな地震が相次ぐ中、人工島「夢洲」での開催に“孤立状態”にならないか懸念が指摘されています。万博協会は昨年末に防災基本計画を発表しましたが、具体策は今もなお検討中で、来場者が安心して訪れることができるのか、課題は山積しています。 ■去年の大雨でトンネル冠水 橋も風速20メートル以上で通行止めを検討 会場となるのは、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲ですが、夢洲につながっている道路は北側の夢舞大橋と、東側の夢咲トンネルの2つだけ。鉄道で会場のある夢洲に入ることができるのは、夢咲トンネルの車
Published 2024/05/06 21:46 (JST) Updated 2024/05/06 22:27 (JST) 国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、次期衆院選を巡り、千葉県内で立憲民主党との小選挙区候補の調整に前向きな姿勢を示した。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を念頭に「自民の議席をできるだけ減らしてほしいとの国民の思いがある。連合千葉とも相談し、立民とよく調整したい」と同県市川市で記者団に述べた。 「多くの国民の批判が自民に向いている。新たな受け皿をしっかり作る」とも強調した。 次期衆院選で国民は千葉5、7区で新人を擁立する予定。5区は立民新人も立候補する見込み。
Published 2024/05/06 16:43 (JST) Updated 2024/05/06 23:03 (JST) ピーマン嫌いが卵で解決できるかもしれない。キユーピーはピーマンの苦みを感じる仕組みを解明し、卵黄がそれを抑制する可能性があるとの研究をまとめた。子どもの苦手な野菜の代表格という汚名返上に期待がかかる。 舌には苦み成分を取り込む「受容体」が25種類あり、神経を通って脳に苦みの情報を伝達する。25種類の受容体のうち、どれがピーマンの苦み成分「クエルシトリン」を検知するのかは未解明だった。 研究では、25種類の受容体を入れた細胞をつくり、舌に似た状況を再現した。それぞれにクエルシトリンを加えて反応を調べた結果、受容体「TAS2R8」がピーマンの苦みを認識していることが分かった。 クエルシトリンと卵黄を混ぜてTAS2R8に加えると、認識する苦みが減ることも判明した。実際に
Published 2024/05/05 20:48 (JST) Updated 2024/05/06 22:51 (JST) 京都府警下京署は、京都市下京区のJR京都駅で5日午後に京都線などが止まる原因となり、漢字で「四塩化一黄酸」と表面に書かれたリュックサックを所有者に返却したと明らかにした。 同署によると、リュックは湖西線の網棚で見つかった。所有者は男性で、湖西線に乗っていて忘れたという。リュックに化学薬品を思わせるような言葉が記されていたため、警察が出動して中身を確認した。 この影響で京都線や湖西線、嵯峨野線などが一時運転を見合わせた。
Published 2024/05/05 15:44 (JST) Updated 2024/05/05 15:59 (JST) 【ソウル、ワシントン共同】米国防総省による情報保全の資格制度「セキュリティー・クリアランス」の審査で、「米国と敵対するX国の独裁者と血縁の近い親族」であることを理由に30代女性に対し、最高度の「機密」を扱う資格が認められなかった。米国に亡命したこの女性は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の血縁者だという説が出ている。 5日までに公開された審査記録によると、女性は人権状況が劣悪で、国際テロを支援し、米国にサイバー攻撃を仕掛けている「X国」で生まれた。1990年代に両親と亡命し米国で市民権を取得後、家族全員、祖国との接触を断った。 98年に金正恩氏の母で元在日朝鮮人の故高英姫氏の妹、ヨンスク氏が夫や子どもとスイスから米国に亡命しており、韓国に亡命した北朝鮮の太永浩元駐英
米国で初めて最長80年の運転を認められたフロリダ州のターキーポイント原発。先進国の原発は運転開始から時間がたったものが目立つ(FPL提供・共同) 日本や米国を含む有志国が昨年まとめた「原発の発電容量を2050年に3倍にする」との目標達成には今後、約千基の新設が必要になり「過去のデータや現状からして実現不可能だ」とする分析結果をエネルギー分野の国際専門家グループが5日までにまとめた。 世界の原発建設は先進国を中心に停滞が続いており、責任者でエネルギーコンサルタントのマイクル・シュナイダー氏は「空虚な約束は、世界の原子力産業の先行きに関する誤解を拡大させるだけだ」と指摘している。 昨年開かれた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議を機に、米国主導で日本や英国、フランスなど25カ国が、50年に原発の発電容量を20年比3倍にするなどとした「原発容量3倍宣言」を打ち出した。 グループによると、今年
Published 2024/05/05 16:58 (JST) Updated 2024/05/05 22:01 (JST) 新型コロナウイルス対策のため国が設けた地方創生臨時交付金を活用して自治体が設置したテレワーク用施設が閉鎖されたり、あまり利用されていなかったりする事例が相次いでいることが5日、分かった。新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行して間もなく1年となる中、国と地方にはさまざまな財政支出の効果検証が求められる。 政府は2020年度以降、臨時交付金に計18兆円超の予算を計上した。使途は多岐にわたり全体像の把握は難しいが、これまでも婚活イベントなど、コロナとの関連が低い事業への支出が判明している。テレワーク施設でも各地で似たような事例がありそうだ。 愛媛県宇和島市は20年度に臨時交付金110万円を活用し、旅先に滞在して仕事をするワーケーショ
Published 2024/05/05 16:09 (JST) Updated 2024/05/05 17:15 (JST) 国民民主党は衆院東京15区補欠選挙(4月28日投開票)を巡り、小池百合子東京都知事が擁立を主導した無所属候補を推薦し「公認並み」の態勢で臨んだが、敗北した。小池氏の人気に乗じて推薦した候補を当選させ、党勢拡大の弾みとする狙いは不発に終わった形だ。党内では「執行部の責任は免れない」(関係者)として「親小池」路線の見直し論も浮上している。 「補選の結果を総括し、どうしていくか検討したい」。国民民主の玉木雄一郎代表は29日、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」との今後の連携の在り方についてこう語った。 国民民主はこれまで政策勉強会の開催や都内の首長選での候補応援などを通じ、都民ファと関係を築いてきた。榛葉賀津也幹事長は「国会議員のいない都民ファと、都議
Published 2024/05/04 18:04 (JST) Updated 2024/05/04 20:21 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は3日、共同通信のインタビューに応じ、ロシアから攻撃を受ける電力施設について「火力は90%近く、水力は30~40%の発電能力を失った」と述べた。小型発電設備の供与などで支援する日本に謝意を示し、復興段階での協力関係の強化にも期待した。 4月中旬にエネルギー関連インフラを狙ったロシアの大規模攻撃で、首都郊外のキーウ(キエフ)州最大の火力発電所が破壊された。南部のザポロジエ原発はロシア側に占拠され「設備管理はますます悪化している」と懸念を示し、部隊の即時撤退を訴えた。 今後もエネルギー施設は攻撃対象となる一方で、電力供給の維持は「防空能力と強く結びついている」と指摘し、防空システム強化の重要性を強調した。 ハルシチ
Published 2024/05/03 15:24 (JST) Updated 2024/05/03 15:39 (JST) 岸田文雄首相(自民党総裁)は憲法記念日の3日、東京都内で開かれた集会にビデオメッセージを寄せ「社会が大きく変化し、憲法改正はますます先送りのできない重要課題となった」と述べ、改憲の必要性を訴えた。自民派閥の裏金事件を改めて陳謝した上で「信頼回復のためにも政治改革と併せて、憲法改正について党派を超えて連携しながら、真摯に議論を行う」と強調した。 9月までの自民総裁任期中の改憲を掲げる首相は「国会の発議を見据えた議論をしていかなければ、いつまでも改正は実現できない」と議論の加速化を提唱。「いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないということになれば、責任の放棄と言われてもやむを得ない」として、慎重な議論を求める立憲民主党をけん制した。 現行憲法の基本理念は今
Published 2024/05/04 15:24 (JST) Updated 2024/05/04 15:31 (JST) 【北京共同】中国黒竜江省ハルビンにある「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」が、旧日本軍の731部隊(関東軍防疫給水部)の一部が第2次大戦後も中国国内に残留していたとする新たな研究成果を公表したと、国営中央テレビが4日報じた。 日本の国立公文書館から昨年、陳列館に提供された731部隊の職員表を中国人研究者が分析した。 中央テレビによると、731部隊はこれまで終戦時に撤収したと考えられていたが、分析によると、52人が中国にとどまり、拘束されて旧ソ連に送還されたり、身分を偽って中国国内に潜んだりしていたとされる。
Published 2024/05/03 17:49 (JST) Updated 2024/05/03 17:59 (JST) 【ソウル共同】日本の文部科学省が3~4月に発表した中学の歴史教科書の検定結果に韓国で懸念が増している。特に「令和書籍」の教科書に関し韓国外務省は、慰安婦や徴用工問題の記述が「極めて非常識」と強く非難した。3日には、国会議員会館で野党議員らが討論会を開き、検定を糾弾した。 慰安婦問題を巡っては、1993年の河野談話が旧日本軍の関与を認め「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあった」と指摘。だが検定申請資料などによると、初めて合格した令和書籍は「日本軍が朝鮮の女性を強制連行した事実はない」などと記述。討論会で慶北大の金昌禄教授は「被害者の証言を完全に否定している。また、慰安所での性搾取が問題の核心だ」と語った。 4月の総選挙で最大野党から当選した金容萬氏は、韓
全国の新聞社やテレビ局、IT企業、広告代理店が加盟する団体が、偽情報の拡散を抑止するため、インターネット上の記事や広告に発信元の情報を付ける技術の開発を進めている。ユーザーが発信元を確認して、信頼できる情報かどうかを判断しやすくする。 この技術は「オリジネーター・プロファイル(OP)」と呼ばれ、記事や広告に、第三者機関が確認した発信元の企業情報やコンテンツの編集方針をひも付け、表示する仕組み。来年、米グーグルの「クローム」などの閲覧ソフトにこの機能を追加できるようにする計画だ。 ネット上には真偽不明の情報も多い。報道機関の配信記事の見出しや内容を改ざんするケースも発生している。生成人工知能(AI)の技術進化で、コンテンツが真正かどうかを見極めるのが難しくなっている。 OPの技術研究組合の理事長は「日本のインターネットの父」と呼ばれる村井純・慶応大教授が務める。村井氏は「偽情報の拡散が抑制さ
埼玉県越谷市は22日、アダルトビデオに出演し、約25万円の報酬を得ていたとして、大相模分署の男性消防副士長(26)を地方公務員法に基づき、同日付で停職6カ月の懲戒処分とした。 市によると消防副士長は2022年12月~23年8月の間に計5回、アダルトビデオの撮影に参加し、出演料を得ていた。 今年4月上旬、市ホームページの問い合わせフォームに、写真が添付された匿名の書き込みがあり、消防副士長に確認したところ、出演を認めた。消防副士長は「借金があり、お金に困っていた。友人に相談したら勧められた」と話しているという。 中井淳消防長は「服務規律の順守と綱紀粛正を徹底し、職員一丸となって信頼回復に取り組む」とコメントした。
Published 2024/05/02 18:16 (JST) Updated 2024/05/02 20:54 (JST) 東京港の開港記念日を祝い5月中旬に開かれるイベント「第75回東京みなと祭」を巡り、東京都や港湾関係事業者などで構成する主催者の協議会が、水上タクシーの体験乗船会で車いす利用者の参加を断る通知を申し込んだ当選者に出していたことが2日、都や協議会への取材で分かった。 障害者差別解消法は、希望に合わせて困り事に対応する「合理的配慮」の提供を事業者に義務付けており、当選者側から指摘を受け、車いす利用者も参加できるよう方針転換した。協議会の担当者は「認識不足だった。希望者は乗船できるよう配慮したいので相談してほしい」としている。 協議会によると、水上タクシーの体験乗船会は5月18、19日、2隻で計20便運航、東京湾を約45分間周遊し定員は各8人を予定する。事前にインターネッ
Published 2024/05/02 15:49 (JST) Updated 2024/05/02 16:07 (JST) 賃貸住宅の大家の41.8%が高齢者の入居を拒否しているとの調査結果を、65歳以上向け物件を専門に扱う「R65不動産」(東京都)がまとめた。「積極的に受け入れている」19.0%、「どちらかといえば受け入れている」は39.2%だった。 拒否の背景には主に、孤独死で事故物件化する懸念があるとみられる。政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、安心して貸せる住宅を増やす方針。 支援があれば積極的に受け入れるかという問いには、高齢者拒否の大家の6.2%が「受け入れたい」、19.1%が「どちらかといえば受け入れたい」と答えた。
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」創設を巡り、性被害の当事者らでつくる団体「Spring」は2日、政府が決定した制度案の見直しを求める要望書をこども家庭庁に提出した。政府案では犯歴を照会できる対象を裁判所で有罪判決が確定した「前科」がある人に限定しているのに対し、示談や起訴猶予による不起訴の事案も対象に含めるよう求めた。 政府案は学校や保育所、幼稚園などに性犯罪歴の確認を義務付け、学習塾などは任意の「認定制」とした。犯歴の照会可能期間は刑終了から最長20年としている。これに対し、要望書では確認を義務付ける業種の拡大と、照会期間の延長も盛り込んだ。
Published 2024/05/02 08:45 (JST) Updated 2024/05/02 09:01 (JST) 【ワシントン共同】トランプ前大統領は1日、ニューヨークのコロンビア大で警察官が校舎に突入しデモ参加者を強制排除したことを「見ていて美しかった。すばらしい仕事をした」と称賛した。中西部ウィスコンシン州の選挙集会で語った。4月30日の強制排除はテレビで生中継された。 トランプ氏はデモ参加者の破壊行為で大学が「ひどい被害を受けた」と述べ、警察官の介入を要請したシャフィク学長の対応が遅すぎたと批判した。 バイデン大統領は7日にワシントンのホロコースト記念博物館で、反ユダヤ主義的な言動を減らす取り組みについて演説する。
Published 2024/05/02 07:03 (JST) Updated 2024/05/02 07:17 (JST) 明治天皇暗殺を計画したとして幸徳秋水ら社会主義者が弾圧された大逆事件で、死刑となった岡山県井原市出身の社会運動家森近運平の名誉を回復しようと市民団体が奔走している。来年10月には「大逆事件サミット」が同市で開催される。「森近運平を語る会」の事務局長田中啓さん(68)は「地元の市民が率先して真実を語り継がなければ」と意気込んだ。(共同通信=北野貴史) 岡山県職員だった森近は幸徳らと親交があり、日露戦争に対する非戦論を展開した。免官され帰郷した後は農業振興に携わっていたが、大逆罪で逮捕。地元の農民らは無実を訴えたが、1911年に処刑された。 サミットは、事件当事者の名誉回復を目指す各地の団体が交流する場として、2011年に始まり、来年は6回目。これまでに神戸市や幸徳の
Published 2024/05/02 06:03 (JST) Updated 2024/05/02 12:46 (JST) 共同通信社は1日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。岸田文雄首相が9月までの自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の国会議論に関し「急ぐ必要がある」は33%にとどまり、「急ぐ必要はない」の65%と差が開いた。改憲の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべきだ」が72%で、「前向きな政党で条文案の作成に入るべきだ」の24%を上回った。9条改正の必要性は「ある」51%、「ない」46%と賛否が拮抗した。 改憲に前向きな自民と日本維新の会を支持する層でも「急ぐ必要がある」との回答はいずれも46%と半数に届かなかった。首相は総裁任期をにらみ議論の加速化を訴えるものの、世論はスピード感よりも幅広い合意形成に力点を置いている実態
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