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Published 2024/06/19 22:08 (JST) Updated 2024/06/19 22:25 (JST) 【ジュネーブ共同】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は19日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザで、国際人道法に基づき民間人と戦闘員や、民間施設と軍事施設などを区別しなければならない原則を組織的に違反して攻撃した可能性があるとする報告書を発表した。 OHCHRは、昨年10~同12月にかけて、市場や難民キャンプ、学校などが空爆された六つのケースを分析。同10月9日のガザ北部にある市場への空爆では、14人の子どもを含む少なくとも42人が死亡したのを確認した。報告書では、攻撃による民間の被害が軍事的利益より過大にならないよう見極める原則や、民間の被害を最小限にするための予防策を講じる原則にも違反した可能性を指摘した。 イスラエル政府の報道官は「一方的で偏見がある」と
Published 2024/06/19 19:35 (JST) Updated 2024/06/19 20:43 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告(43)に関し、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があるとする結果が出ていたことが19日、関係者への取材でわかった。弁護側が当時の精神状態を争わず、再鑑定の請求を事実上見送ったことも判明。公判開始のめどは立っていないが、被告の成育環境などの情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通しとなった。7月8日で事件は発生から2年を迎える。 関係者によると、弁護側は被告の完全責任能力を認めた鑑定結果を踏まえ、検察側と裁判官の3者協議の場で、無罪や刑の減軽、再鑑定の必要性を積極的に主張していない。
Published 2024/06/19 19:41 (JST) Updated 2024/06/19 20:00 (JST) 日本医師会(日医)の渡辺弘司常任理事は19日の記者会見で、学校の健康診断について、下半身の診察を伴うようなケースは「一般的な学校健診での実施は想定されていない」と述べた。その上で、法定以外の健診項目を実施する場合や、プライバシーの侵害が懸念されるケースでは「事前に保護者に説明し、同意を得ておく必要がある」との見解を示した。 学校での健診を巡っては、群馬県みなかみ町の町立小で今月、男性小児科医が本人や保護者の同意を得ずに児童の下着の中を視診。苦情を受けて、町教育委員会と学校が謝罪した。
Published 2024/06/19 17:52 (JST) Updated 2024/06/19 18:52 (JST) モスバーガーを運営するモスフードサービスが、店舗スタッフの歌手デビューを支援する取り組みを始めた。19日には募集した社員やアルバイトのうち書類選考を通過した候補者12人に対し、東京都内で専門家によるオーディションを実施した。現場のやる気を向上させ、人材確保につなげる狙い。 音楽レーベル「MOS RECORDS(モスレコーズ)」を立ち上げると3月に発表。6月中に審査を終えて曲作りなどを進め、9月のデビューを目指す。 審査は音楽プロデューサーの海老原俊之氏らが務め、曲作りなどもサポート。デビュー後はモスバーガーの公式SNSで宣伝し、「アップルミュージック」などを通じて世界的に楽曲を配信予定。
Published 2024/06/19 16:47 (JST) Updated 2024/06/19 16:57 (JST) 【ワシントン共同】米科学・工学・医学アカデミーは18日、米国の核テロ対策に関する報告書を発表した。「攻撃が差し迫っているわけではない」とする一方、テロ実行の恐れがある組織や利用可能な核物質が増え、新たなリスクが生じていると指摘。「米国は脅威の変化に追い付いていない」と警鐘を鳴らし、政府に対応を求めた。 報告書は議会の求めで作成した。既存社会を破壊し、白人至上主義などの目的を早期に達成しようとする「加速主義」の組織が米軍関係者を勧誘していると指摘。核関連の情報や物質が流出する事態を懸念した。
Published 2024/06/18 21:19 (JST) Updated 2024/06/18 21:20 (JST) 大阪市は18日、市港湾局の職員2人が、公用車内でその場にいない同僚を名指しし、被差別部落出身者を差別する発言を繰り返していたと発表した。別の案件を調査するため確認したドライブレコーダーの映像で発覚。記録したSDカードは調査の過程でなくなっており、市は府警に被害届を出した。 横山英幸市長は市人権行政推進本部会議で「差別意識を持っている職員は勤めていただかなくて結構だ」と訓示した。 港湾局によると、職員2人は上司部下の関係。少なくとも3月の3日間、車内の2人きりの会話で同僚数人を指して差別発言を繰り返した。カード紛失への関与は否定している。
Published 2024/06/18 15:51 (JST) Updated 2024/06/18 16:08 (JST) 軍事政権による弾圧が続くミャンマーの動物園から、福岡市動物園が7月にもアジアゾウを譲り受けることに関し、軍による政治利用を危惧する在日ミャンマー人有志が反対声明をまとめ、市に申し入れる方針であることが18日、分かった。日本側が軍を支持したとの誤ったメッセージが発信される恐れがあるとしている。来週中に関係者が市を訪れる予定。 一方、市担当者はゾウ譲渡は文化交流の一環とした上で「軍政を認めるものではない」と話している。 反対声明案は、2021年のクーデター以降、軍事政権が市民を弾圧していることに触れ「軍評議会からのゾウを歓迎する気持ちにはとてもなれない」と訴えている。 声明を取りまとめた在日ミャンマー人のミンスイさん(63)は母国の民主化運動に携わっており「今は譲渡を
東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)に出馬予定の蓮舫参院議員(56)が18日、都内で記者会見し、少子化対策や行財政改革、多様性の尊重など7項目にわたる「七つの約束」と題した公約を発表した。「若い人が諦めないで済む東京に変えていきたい」と述べた。 若者世代の収入を増やして生活を安定させることが少子化対策につながると指摘。国と協力して非正規労働者の格差解消に取り組むことや、新たな条例を創設し、都と契約する企業に働く人の待遇改善を要請するとした。 自身の専門分野とした行財政改革に関し「都の予算をガラス張りにしたい。ブラックボックスを開く」と述べた。公金や補助金の支払先を原則として公開し、都が行う事業への評価を強化する方針を示した。 また「本物の東京大改革」として、現場の意見を重視する政治を目指し、専門家や当事者らを交えた知事直轄の円卓会議を設けて課題解決につなげるとした。 認知症対策を強化
Published 2024/06/18 06:07 (JST) Updated 2024/06/18 06:23 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、一度中止された資金還流に関し、2022年8月に開かれた幹部協議で再開が決まったと派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが17日、関係者への取材で分かった。還流金に新たな基準が導入されたとも説明したという。 協議に参加した幹部議員4人は国会で「協議で結論は出なかった」と説明。こうした主張を否定する供述が明らかになったことで、改めて説明責任を問われる可能性がある。共同通信の取材に、4人は国会での説明と同じ主張をするなどした。 幹部の1人、下村博文氏が事務局長に還流再開を複数回要求していたとの派閥関係者の供述が既に判明しているが、幹部協議に関する具体的な供述内容が明らかになるのは初めて。 協議は22年8月5日、
Published 2024/06/18 06:18 (JST) Updated 2024/06/18 06:21 (JST) 【ワシントン共同】米共和党のトランプ前大統領が在任中、自身に都合の悪い情報漏えいを問題視し、リークした部下を「処刑すべきだ」と周囲に話していたと、元高官が17日までにニュースサイト「メディアアイト」に証言した。11月の大統領選で返り咲けば「怒りと報復が統治の原則になる」と述べ、米国の大統領にはふさわしくない人物だと警告した。 元高官は、トランプ前政権でホワイトハウス広報部長を務めたアリサ・ファラーグリフィン氏。民主党のバイデン大統領陣営が攻撃材料にしそうだ。トランプ陣営はファラーグリフィン氏が注目を浴びるためにうそをついていると反発した。 2020年5月、白人警察官による黒人男性暴行死事件に対する大規模な抗議デモがホワイトハウス前で起きた際、大統領だったトランプ氏
追悼イベントに登壇した、ルワンダのムカシネ・マリー・クレール駐日大使=17日午後、長崎市の長崎原爆資料館 1994年に約80万人が犠牲となったとされるルワンダ大虐殺から今年で30年。長崎原爆資料館で17日、追悼イベントが開かれ、ムカシネ・マリー・クレール駐日大使が「私たちは皆、大量虐殺や憎悪がどこで起ころうとも反対の声を上げなければならない」と訴えた。 イベントは同国出身で内戦により難民となり、日本国籍を取得した福島市在住の永遠瑠マリールイズさん(58)が中心となって開催。自身も大虐殺で兄を失ったという。最後の被爆地として平和教育をはじめ継承活動を続けてきた長崎市で、平和への思いを共有する狙いで企画。大使は原爆投下と虐殺を「どちらも膨大な数の命を奪った人類の悲劇だ」と述べた。
2024年3月、裁判取材を担当していた私(記者)は、教員が被告になっていると思われる、ある性犯罪事件の公判を取材するため横浜地方裁判所にいた。だが、傍聴席が満員で法廷に入ることができない。座っている人々の顔ぶれは、よく見かける傍聴を趣味とする人たちとも違う。誰だろう。強い違和感を覚えた。 その後も、性犯罪事件で傍聴席が満員となるケースを次々と確認した。並んでいた人に聞いても、はぐらかされるばかり。「動員されているのではないか」「だとすれば、公開が原則の裁判で、そんなことが許されるのか」―。 私は同僚とともに、この人たちが公判後、どこに向かうのか突き止めることにした。裁判所から出た男性が姿を消した先は、行政機関が入っているビル。疑いが、確信に変わった瞬間だった。組織の不祥事を追った2か月間を振り返りたい。(共同通信=團奏帆) ※筆者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」でお聴き
Published 2024/06/17 19:03 (JST) Updated 2024/06/17 19:27 (JST) 最高裁は17日、来月3日に大法廷が言い渡す旧優生保護法訴訟の上告審判決に障害のある人の来訪が多く見込まれるため、傍聴人向けの手話通訳者を公費で手配すると明らかにした。法廷内通訳者の費用を裁判所が負担するのは全国初とみられ、異例の対応。一連の訴訟に共通する重要論点の統一判断について、結論や理由を広く説明する必要があると判断した。 弁護団の要望や5月29日の弁論での実施状況などを踏まえ、最高裁が対応を検討していた。
Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。 首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。
Published 2024/06/17 17:05 (JST) Updated 2024/06/17 17:11 (JST) 兵庫県尼崎市のコンビニで売上金などを盗んだとする窃盗容疑で県警に誤認逮捕された同市の60代女性が17日、必要な捜査を怠った違法な逮捕で約14時間半拘束され、精神的苦痛を受けたなどとして県や国などに計330万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。 訴状によると女性はコンビニ店員だった昨年11月に釣り銭ボックスから現金を盗んだ疑いをかけられ、コンビニ社員の通報を受けた尼崎南署が12月に逮捕した。その後、会社から「被害金額を修正したい」と連絡を受けた署が捜査した結果、被害金とされた分は店から本部に送金され、窃盗の事実がなかったことが判明。女性は釈放された。 原告側は女性が防犯カメラ映像の確認を警察官に求めたのに聞き入れられなかったと主張。被害申告をうのみにして必要な捜査
東京都八王子市内で酒気を帯びた状態で車を運転したとして、警視庁高尾署が17日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、自民党の萩生田光一前政調会長の元秘書で、同市議大竹利明容疑者(33)を逮捕した。署によると、「アルコールが入っていたことは間違いない。飲酒運転をしたことは覚えていない」と供述している。 逮捕容疑は16日夜、酒気を帯びた状態で車を運転した疑い。市内のコンビニ駐車場に車を止め、近くで寝ていた。店員の通報を受けた高尾署員が呼気を測ると、基準値の3倍以上のアルコールが検出された。 市議会事務局などによると、自民党系会派に所属し、現在1期目。萩生田氏の秘書を9年間務めた。
妊娠中に婚約を破棄され、彼は姿を消した。生まれた息子には小児がんが見つかり、その致死率は「50%」。彼は認知をしないどころか、シンガー・ソングライターとして全国ツアーへと旅立ち、連絡は途絶えたままだ。彼の代理人から届いた通知には目を疑った。子どものDNA型鑑定を要求すると同時に「養育費は月1万6千円」という内容だった。「私にも、病気と闘っている息子にも、向き合わずに逃げ続けているのが許せない」。女性はキャリアを諦め、抗がん剤治療で過酷ながん治療に耐える息子との時間を大切に過ごしている。「父の日」が襲う恐怖と闘いながら。(共同通信=宮本寛) ▽のめり込む気なんて… 東京都内でグラフィックデザイナーとして働いていた松本アイさん(仮名)は2019年、友人の紹介で彼に出会った。2021年夏、ある地方都市で開催された音楽フェスのパンフレット作成を手がけ、会場に足を運び、打ち上げで、フェスに参加してい
Published 2024/06/15 12:42 (JST) Updated 2024/06/15 21:59 (JST) 15日午前、さいたま市大宮区の大宮車両所でJR貨物が開催した車両部品の販売イベントで、複数の客が抽選の列に割り込み、整列用のパイロンが壊れるなど混乱があった。安全性が確保できないとして、イベントを一部中止した。 同社によると、イベントでは車両の銘板や警報機、標識灯などを販売。先着50人に限り、優先的に部品購入の抽選に参加できる仕組みだった。午前9時半の開場時間ごろ、50人に入れなかった一部の客が列に割り込みトラブルが生じたという。 会場にいた人が「客が口論している」と110番した。県警大宮署によると、警察官が出動し、けが人はいない。
Published 2024/06/15 15:46 (JST) Updated 2024/06/15 18:37 (JST) 菓子メーカーのシャトレーゼ(甲府市)で、雇用契約を結んだ特定技能の在留資格などを持つベトナム人労働者88人が約2カ月半働けず、無給で待機させられていたことが15日、同社への取材で分かった。7月上旬をめどに休業補償を支給するとしている。 山形、岡山、鹿児島各県の新工場立ち上げに伴う増員のため、同じ産業分野の別の企業に移る「転籍」で88人と雇用契約を結んだ。山梨県の工場で2月下旬から働く予定だったが、機械搬入の遅れなどから新工場が全面稼働できず、平均約2カ月半、待機となった。 待機の間は無給で、休業補償などの支払いもなかった。88人は順次働き始め、19日にも全員が勤務を開始できる見通し。
Published 2024/06/15 07:32 (JST) Updated 2024/06/15 07:48 (JST) 【ワシントン共同】ロイター通信は14日、新型コロナウイルスが世界的に流行していた2020年春から21年半ばにかけて、米軍が中国製ワクチンに対する不信をあおる宣伝戦をフィリピンなどで展開していたと報じた。ワクチン外交を通じた中国の影響力拡大に対抗するため、偽情報をソーシャルメディアで流布していた。 米国製も含むワクチン全体への信頼を損なうもので、対中戦略のために民間人を危険にさらしたとの批判が出ている。元情報機関幹部も「一線を越えた」と非難した。 フィリピンでは当時、接種の遅れによる被害拡大が問題になっていた。米軍はフィリピン人になりすまして「新型コロナは中国から来た。ワクチンも中国から来た。中国を信用するな!」などとタガログ語でX(旧ツイッター)やフェイスブックに
Published 2024/06/15 08:04 (JST) Updated 2024/06/15 08:18 (JST) イスラム教徒が多数派のマレーシアで、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ侵攻に対する抗議の不買運動が勢いを増している。イスラエルを支援すると見なす米欧企業が標的で、業績に打撃を与えている。近隣国と連携する動きもあり、侵攻が終結しても息の長い潮流になる可能性がある。(共同通信=角田隆一) ▽赤字 「私ができるのはこれくらいだから」。首都圏のスランゴール州の女子大学生ヘバさん(21)は侵攻後、外食や化粧品、身の回り品で米国や欧州企業の製品を買うことを避けている。ソーシャルメディアでさまざまな不買リストが拡散しており、参考にすることもある。 特に標的になっているのは米国系の飲食チェーンだ。スターバックスやケンタッキーフライドチキン(KFC)は経営陣が親イスラエルと見なされた
Published 2024/06/15 05:16 (JST) Updated 2024/06/15 09:23 (JST) 「パートナー法」?「協力法」?―。買いたたきなどの不当な扱いから中小企業を守る「下請法」の改名案が浮上している。差別的な意味合いが含まれるとの業者側の指摘を受けたものだ。20年ほど前にも一度検討され「利点が少ない」と見送られた経緯があるが、法律を所管する公正取引委員会の担当者は「機運は高まっている」とみる。 「『下』という言葉を聞くたびに嫌な思いをする」。3月の参院予算委員会で公明党の西田実仁氏は、物価高に伴う適切な価格転嫁について質問する中でこうした中小企業の声を紹介した。「法律名を変えてもいいのではないか」との提案に、岸田文雄首相は「下請け事業者をパートナーと呼ぶ動きが広がっている。幅広く検討していきたい」などと応じた。 5月には、自民党の調査会が「『下請け事
Published 2024/06/14 20:34 (JST) Updated 2024/06/14 23:48 (JST) 米国の児童文学の名作「エルマーのぼうけん」の著者ルース・スタイルス・ガネットさんが11日(現地時間)、米国で死去した。100歳。日本の関係者が明らかにした。日本語版のシリーズ累計発行部数は約780万部に上る。 1923年、ニューヨーク生まれ。48年、動物たちに捕らえられていた竜の子どもを、男の子が機転を利かせて助ける物語「エルマーのぼうけん」を刊行し、各国で人気に。続編「エルマーとりゅう」「エルマーと16ぴきのりゅう」と合わせた3部作は63~65年に邦訳版が刊行され、読み継がれてきた。 昨年から翻訳版刊行60周年を記念して「『エルマーのぼうけん』展」が日本各地で開かれている。
Published 2024/06/14 19:59 (JST) Updated 2024/06/14 20:17 (JST) スカイドライブ(愛知県豊田市)は14日、2025年大阪・関西万博の目玉「空飛ぶクルマ」について、万博では乗客を乗せずにデモフライトを行うと発表した。乗客を乗せる「商用運航」を模索していたが、事実上の断念を表明した形となった。 開発中の機体はモーターとプロペラを備え、パイロット1人と乗客2人が搭乗できる。垂直離着陸が可能で、会場輸送を行う予定だった。 スカイドライブは同日、空飛ぶクルマの型式証明の申請を米連邦航空局(FAA)に行い、4月29日付で受理されたと発表した。26年以降に日本での型式証明の取得と商用運航の開始を目指すとしている。
Published 2024/06/14 19:03 (JST) Updated 2024/06/14 19:04 (JST) 東京都知事選への立候補を表明した蓮舫参院議員=立憲民主党に離党届提出=は14日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、明治神宮外苑の再開発について「一度立ち止まるべきだと考えている」と述べ、知事選の争点になるとの考えを示した。 再開発を巡っては、文化遺産の破壊に当たるとして、事業を認可した都の対応に批判も出ている。今月8日に現地を視察した蓮舫氏は「多くの都民がおかしいという声を上げている。東京で緑を切るような開発が本当に必要なのかを問いたい」と強調した。 知事選の公約については、来週早々に発表する考えを改めて示した。
Published 2024/06/14 11:37 (JST) Updated 2024/06/14 11:49 (JST) 東京電力は14日、福島第1原発で13日に協力企業の50代男性作業員が体調不良で病院に運ばれ、死亡が確認されたと発表した。 東電によると、作業員は13日午後0時45分ごろ、第1原発の休憩所で倒れているのが見つかった。心肺停止の状態で搬送され、午後に死亡が確認された。死因は「家族の意向で明らかにしない」としている。 午前11時ごろから約10分間、第1原発敷地内で放射線量を計測する作業をしていたという。
Published 2024/06/14 19:56 (JST) Updated 2024/06/14 19:57 (JST) 技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」の創設を盛り込んだ改正入管難民法などが14日、参院本会議で成立した。途上国に技術を伝える「国際貢献」を掲げながら、安価な労働力の確保手段とされてきた技能実習は廃止。国内の人手不足を背景に、人材の確保を目的に明記した。外国人受け入れ政策の大きな転換点となる。 新制度では、原則3年間で、一定の技能があり即戦力とされる「特定技能1号」水準の人材に育成。特定技能と受け入れ分野をそろえて一体運用し、長期就労を促す。 技能実習では原則禁止だった同じ業務分野で職場を変える「転籍」も可能とした。一つの職場で1年を超えて働き、一定の技能や日本語能力があれば認める。賃金の高い都市部へ人材が集中するとの懸念に配慮し、当面の間は分野ごと
Published 2024/06/14 10:38 (JST) Updated 2024/06/14 11:25 (JST) 【ニューヨーク共同】国連は13日、グテレス事務総長が安全保障理事会に提出した「子どもと武力紛争」に関する年次報告書を公表した。パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを、子どもの人権を侵害した国に初めて指定した。国連が確認したイスラエル軍などによる重大な人権侵害は5698件に上った。 報告書は、過去1年間の紛争地での子どもの殺傷や性的暴行、徴兵、学校への攻撃などを調査。事例が確認されると、子どもの人権を侵害した国や組織に指定する。指定一覧は、人権団体などから「恥ずべきリスト」とも呼ばれている。 ウクライナ侵攻を続けるロシアも昨年に続き、指定一覧に掲載された。
【ワシントン共同】米連邦最高裁は13日、国内で広く使われる経口妊娠中絶薬「ミフェプリストン」の入手や使用の制限を反中絶団体が求めた訴訟で、この団体に原告の資格がないとして訴えを退けた。食品医薬品局(FDA)が認めた現在の使い方が維持される。中絶に反対する保守派にとって厳しい判断となった。 中絶の是非は11月の大統領選の主要争点。共和党のトランプ前大統領は命の保護を訴える保守派の支援を受ける。民主党のバイデン大統領は、女性が選択する権利を守ると強調している。 訴訟は2022年に始まった。FDAによるミフェプリストンの承認や妊娠7週から10週への使用期間拡大、郵送処方の解禁といった措置の取り消しを求めた。認められれば中絶を合法とする州でも薬の入手が制限され、科学的根拠に基づく薬事行政を揺るがす恐れがあった。ミフェプリストンは日本でも昨年4月に承認されている。
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