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神奈川県警戸部署は18日、電車内でアイスピックのようなものを男性に突きつけて「これ以上せきをしたら、殺すぞ」と脅迫したとして、暴力行為法違反の疑いで同県横須賀市久里浜2丁目、医師小野村雅久容疑者（59）を現行犯逮捕した。男性にけがはなかった。 逮捕容疑は18日午後4時10分ごろ、京急線上大岡―横浜間を走行中の車内で、国家公務員の男性（19）に凶器を示して脅迫した疑い。容疑者は「そのようなことはしていない」と容疑を否認している。 署によると、2人に面識はない。立っていた小野村容疑者の前に男性が座っており、男性が何回かせきをすると、トラブルになったという。
Published 2025/01/18 19:43 (JST) Updated 2025/01/18 21:05 (JST) 東京女子医大元理事長の岩本絹子容疑者（78）が背任容疑で逮捕された事件に絡み、同大教授が18日までに共同通信の取材に応じ、岩本容疑者の大学運営の「実態」を明かした。職員らが陰で「秘密警察」と呼び恐れた警察OBらを使い、不満を持つ職員を呼び出して詰問したりメール内容を検閲したりして萎縮させていたという。反抗した結果、役職剥奪や解雇に追い込まれた人もいた。 教授によると、22年ごろ、別の教授のパソコンが強制的に没収された。手を下したのは「秘密警察」のメンバー。解析し、岩本容疑者を批判する情報を外部に漏らした犯人を捜すためで「まるで家宅捜索。ここは独裁国家なのか」と驚いたという。 職員集会では、告発が疑われた職員の会話内容がスクリーンで公表されたこともあった。「盗聴して
日本生命保険やトヨタ自動車は18日、フジテレビで放映しているCMを当面差し止めると明らかにした。日生はタレントの中居正広さん（52）と女性とのトラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報道されていることなどを総合的に判断したと説明している。 NTT東日本や明治安田生命保険、アフラック生命保険も同様の対応を表明し、企業の間でフジテレビへのCM対応を見直す動きが広がった。CMを継続した場合、企業イメージに打撃となりかねないと判断したとみられる。 日生は19日から当面、「千鳥の鬼レンチャン」と「Mr.サンデー」のCMをACジャパンに差し替える。20日からは「めざましテレビ」でも変更する。明治安田も「当面の間、放映するCMを差し止める」とした。 中居さんの女性とのトラブルを巡っては、フジテレビの港浩一社長が17日の定例記者会見で「多大なご心配、ご迷惑をおかけし、説明ができていなかったことをおわびします
Published 2025/01/18 18:49 (JST) Updated 2025/01/18 19:31 (JST) トヨタ自動車は18日、フジテレビで放映しているCMをACジャパンに差し替えたと明らかにした。企業の間でフジへのCM差し止めの動きが広がってきた。
Published 2025/01/18 17:31 (JST) Updated 2025/01/18 17:47 (JST) 防衛省が、血液型を問わずに投与できる血液製剤を自前で製造する取り組みに乗り出す方針だ。2025年度予算案に、製造器材購入費8億円など関連予算を計上した。有事に備え、負傷した自衛隊員の救命のために輸血用血液製剤を安定的に確保する狙い。 防衛省によると、O型の血液を基に他の血液型に輸血可能な血液製剤を製造する計画。A、B、ABいずれの血液型の人にも輸血可能とされるO型の血液から白血球を除去し、副作用のリスクを低減する。同様の製剤は例がなく、実用化には薬事承認が必要になる。O型の血液は自衛隊員からの献血で集める対応を検討している。 有事の際、前線で自衛隊員が負傷した場合、准看護師や救急救命士の資格を持った隊員が最初の治療に当たる。陸上自衛隊は受傷から10分以内に救護し、
Published 2025/01/17 18:44 (JST) Updated 2025/01/18 07:57 (JST) 滋賀県彦根市立病院の医師の不適切な診断で、高齢女性が高度意識障害などの後遺症を負ったとして、女性と家族が市に約5825万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大津地裁（池田聡介裁判長）は17日、市に約5040万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は2019年4月28日と30日、頭痛を訴えて市立病院を受診。医師から鎮痛剤などを処方され帰宅したが、慢性硬膜下血腫が進行し、5月1日に意識障害で同病院に救急搬送されて脳梗塞などと診断された。手術を受けたが、高度意識障害などの後遺症を負った。21年に提訴後、22年に老衰で死亡した。 判決理由で、池田裁判長は病院側は適切な検査を実施した上で、脳神経外科医に相談すべき注意義務があったと指摘。検査を実施していれば後遺症を回避できる
農林水産省は17日、コメの出荷業者と卸売業者が売買する際の価格を示す「相対取引価格」を発表した。昨年12月までの2024年産米の全銘柄平均は玄米60キロ当たり2万3715円となり、比較できる1990年以降で過去最高値だった。これまで最高だった93年の大凶作「平成の米騒動」の2万3607円を超えた。 新米が出回った後も価格の高止まりが続いており、業者間取引の値上がりが今後、スーパーなどの店頭価格にも影響していく可能性がある。 全銘柄平均は対前年比で55％（8400円）上昇した。主要産地の銘柄で価格上昇が大きかった。資材や流通コストの上昇の価格転嫁が進んでいることや、昨夏の品薄などに伴う集荷競争が続いていることが要因とみられる。 24年産米は11月までの全銘柄の年平均でも価格が上昇傾向にあった。12月が単月で前年同月比60％（9275円）高の2万4665円となったことが、年平均をさらに押し上げ
Published 2025/01/17 11:48 (JST) Updated 2025/01/17 12:05 (JST) 【ソウル共同】韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」は17日、最新の調査で、与党「国民の力」の支持率が前週比5ポイント上昇し39％となり、最大野党「共に民主党」の36％を上回ったと発表した。同社は尹錫悦大統領の拘束を巡って保革の陣営対立が激化する中、尹氏が支持者に「捜査は違法だ」と訴えたことが与党の支持率上昇に影響したと分析した。 昨年12月に尹氏が「非常戒厳」を宣言した後、国民の力の支持率は下落。12月後半には国民の力は24％、共に民主党が48％となった。国民の力は今月に入り上昇に転じた。戒厳令前の両党の支持率は拮抗していた。 一方、尹氏の弾劾には57％が賛成、36％が反対した。
Published 2025/01/17 14:35 (JST) Updated 2025/01/17 18:31 (JST) 伊東良孝消費者担当相は17日、閣議後の記者会見で、動物実験により発がん性の懸念があるとして米国で使用が禁止される合成着色料「赤色3号」について、「日本では人の健康を損なう恐れのない添加物として指定され、使用が認められている」と述べ、安全性を強調した。 伊東氏は「米国の発表でも、人への危険性を示す科学的根拠は認められたわけではないとされている」と指摘。「まずは米国の決定内容を精査し、諸外国の動向も踏まえ、科学的見地から対応が必要かを含め検討する」とした。
Published 2025/01/17 06:44 (JST) Updated 2025/01/17 07:01 (JST) 【パリ共同】パリ市は16日、X（旧ツイッター）を20日に退会すると発表した。現在のXについて、人種差別をあおるヘイトスピーチや偽情報を助長していると指摘。Xの利用が時間と共に困難になり、さらには不可能になったと説明した。 市は「これまで以上に事実や情報の正確性にこだわっていく」と強調した。イダルゴ市長も2023年、偽情報や憎悪を広め、民主主義にとって有害な「巨大な世界規模の下水道と化した」と痛烈に非難し、退会した。 Xを所有する実業家イーロン・マスク氏は、今月20日発足のトランプ次期米政権で要職に就く。
Published 2025/01/17 11:45 (JST) Updated 2025/01/17 12:01 (JST) 村上誠一郎総務相は17日の閣議後記者会見で、タレント中居正広さんの女性トラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報じられている問題に関し「しばらく情勢を見守るしかない」と語り、事態の推移を注視する考えを示した。 同局が17日に記者会見を開くことに触れ「（今後も同局が）適切に判断、対応していただきたい」とも述べた。 週刊誌「週刊文春」は、フジテレビ社員を交えた食事会の予定が直前に中居さんと女性の2人だけになって性的トラブルが起き、中居さんが解決金約9千万円で示談したと報道。女性に対する同局幹部らの対応の問題も指摘した。
Published 2025/01/16 15:43 (JST) Updated 2025/01/16 19:46 (JST) 13日夜に起きた日向灘を震源とする最大震度5弱の地震で、津波避難ビルに指定されている宮崎県延岡市の温浴施設が、避難者の受け入れを拒んでいたことが16日、施設などへの取材で分かった。施設の支配人は「市の要請がないと受け入れられないと思っていた。来ていただいた方には申し訳ない」と陳謝した。 施設は第三セクター「ヘルストピア延岡」。地震直後の13日午後9時半ごろ、犬を連れた男女2人が避難のため施設を訪ねたところ、施設側は「市から受け入れの要請がない」と断ったという。 市は「津波避難ビルに指定されている施設には、緊急時には（市から要請がなくても）受け入れを要請している」と弁明した。
東京都内のホテルで知人女性に背後から抱きついたとして、暴行罪に問われた看護師浅沼智喜被告（35）の判決公判で、青森地裁は16日、無罪（求刑罰金20万円）を言い渡した。被告は浅沼智也と名乗り、トランスジェンダーの権利向上を訴える団体の共同代表を務めていた。 判決理由で小沢光裁判官は、検察側が証拠とした被害者と被告のメッセージのやりとりについて「抱きついたと推認させる力はかなり限定的だ」と指摘。「被害者は抱きつかれた後に『同じベッドで互い違いになって寝た』と証言したが、被害を受けた者の行動として想定しがたい」とし、「証言はにわかには信用しがたく、合理的疑いが残る」と結論付けた。
Published 2025/01/15 16:41 (JST) Updated 2025/01/15 16:59 (JST) 【シドニー共同】ウクライナの義勇兵として東部で戦闘に参加し、ロシア軍の捕虜になったオーストラリア人男性が「処刑」されたとオーストラリアの民放テレビ、チャンネル7が14日報じた。ウクライナ関係者の話として伝えた。これに先立ち、オーストラリア外務貿易省はロシアのパブロフスキー大使を呼び出し、死亡が事実かどうか至急確認するよう求めた。 オーストラリアのアルバニージー首相は15日、「（殺害情報が）確認されれば、（ロシアに対し）最も強い措置を取る」と述べた。ウォン外相は、捕虜は国際法上、人道的な扱いを受ける権利があると強調。事実ならロシア大使の追放を含む「全ての選択肢を検討する」と話した。
オフィスワーカーや観光客が多く行き交う夜の駅前の路上で、人の話に耳を傾ける男性がいる。傍らには「あなたの話無料で聞きます」と書かれた看板。水野怜恩（みずの・れおん）さん＝仮名＝は、２０１７年から名古屋駅前で「聞き屋」として悩みや自慢を受け止めてきた。足かけ７年半のキャリア、その理由を聞くと「アドバイスはしない」「惰性で続けている」とひょうひょうとした様子だ。延べ約７１００組の「他人」と向き合う中で感じた人とのつながりとは。（共同通信＝平等正裕） ▽「誰かの背中を押したい」 水野さんは元々会社勤めだったが、退職しさまざまな職を転々とした。占いにのめり込んだ時期もあり、偶然訪れた飲食店で隣に座った人から、聞き屋の活動のことを教えられた。「専門的な知識はない自分でも、誰かの背中を押すことができるかもしれない」と名古屋駅前の花壇に座るようになった。先入観を持ってほしくないと、本名や年齢は明かしてい
Published 2021/08/23 11:00 (JST) Updated 2021/09/15 21:21 (JST) 「家の近くにイノシシの死骸があり、臭いがひどいが行政に撤去してもらえない」と、京都市北区の男性（57）から困惑した声が京都新聞社に寄せられた。市や府に取材すると、所有者の分からない私有地に動物の死骸がある場合、すぐには撤去が難しいという制度上の限界が浮き彫りになった。 男性によると、同区原谷地区にある自宅南側に流れる水路をはさんだ山裾に、6日午前10時ごろ、体長80センチほどのイノシシが死んでいるのをベランダから発見した。「朝から腐ったような臭いがしていた」と話す。 撤去してもらおうと、市生活環境美化センター（南区）に連絡すると、午後1時ごろ、担当者が調査に訪れた。橋から10数メートル下の地点にある死骸を、路上から確認していたという。 約1時間後、センターから電話
Published 2025/01/15 10:41 (JST) Updated 2025/01/15 10:59 (JST) 【ワシントン共同】米下院は14日、男性として生まれ女性を自認するトランスジェンダーの生徒が、学校の女子競技に参加することを禁じる法案を賛成多数で可決した。連邦政府の資金援助を受ける大学など教育機関での競技が対象。下院で過半数を握る共和党が主導した。米メディアによると、上院（定数100）での可決には60票が必要で、通過は見通せない。 20日に就任する共和党のトランプ次期大統領は、トランスジェンダー当事者の女子競技参加を禁止するとたびたび表明。法案が上院を通過しなくても、大統領令に署名して実行に移す考えを示している。 下院（定数435）の採決結果は賛成218、反対206だった。
長野県軽井沢町で大学生ら15人が死亡、26人が重軽傷を負った2016年のスキーバス転落事故は15日、発生から9年を迎えた。長野地裁は23年6月、業務上過失致死傷罪で運行会社「イーエスピー」の高橋美作社長（63）と当時の運行管理者にそれぞれ禁錮3年と同4年の判決を言い渡し、2人は控訴している。 事故は16年1月15日午前1時50分ごろ発生。国道18号碓氷バイパス下り車線で、スキーツアーの大型バスが崖下に転落し、大学生13人と運転手2人が死亡、乗客26人が重軽傷を負った。 国土交通省が委託した事故調査委員会は17年、下り坂でほとんどブレーキを使わなかったため加速し、コントロールを失ったことを原因に挙げ、技能不十分な運転手に指導や教育をしなかったと会社側のずさんな管理体制を指摘した。
Published 2025/01/14 18:16 (JST) Updated 2025/01/14 18:33 (JST) NECは14日、インターンシップで知り合った就職活動中の女子大学生に性的暴行をしたとして、警視庁が不同意性交の疑いで8日逮捕した岡田一輝容疑者は、同社社員だと明らかにした。事件を受け、就職活動の学生と面会する際、事前に上司や採用担当者に届け出るなど指針を見直す。岡田容疑者はNECで営業を担当していた。 NECは「大変遺憾であり、被害に遭われた方や関係者の皆さまにおわび申し上げます」とのコメントを発表した。採用活動に関するハラスメントの相談窓口も設けた。 逮捕容疑は昨年11月30日午前4時ごろ、20代の女子大学生が住む都内のマンションの一室で性的暴行をした疑い。
Published 2025/01/14 18:43 (JST) Updated 2025/01/14 18:44 (JST) 宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の所属俳優が2023年9月に急死した問題を巡り、親会社の阪急阪神HDは14日、25年7月に歌劇団を法人化すると発表した。現在は入団6年目以降の俳優と業務委託契約を結んでいるが、3月以降は雇用契約に切り替える。24年秋に西宮労働基準監督署から是正勧告を受けていた。 歌劇団は現在、阪急電鉄の一部門。4月に阪急電鉄が100％出資する株式会社を設立し、7月をめどに事業を承継する。新会社は阪急電鉄から業務委託を受け、公演の企画や制作、出演を担う。取締役の過半数は社外出身者から選ぶ。 急死した俳優はフリーランスとして業務委託契約を結んでいたが、是正勧告では6年目以降も事実上の労働者に該当する場合があるとされた。 HDは一連の改革を事業環境変化に対応す
Published 2025/01/14 17:06 (JST) Updated 2025/01/14 18:24 (JST) 【キーウ共同】ロシア西部クルスク州でウクライナ軍との戦闘に従事する北朝鮮兵が、手りゅう弾を顔付近で爆発させて自殺する例が相次いでいることが14日、ウクライナ政府当局者と軍関係者の話で分かった。捕虜になるのを回避し、遺体が収容されても容貌から身元を特定させないためとみられる。軍関係者によると、自殺者は20人近くに上る。政府当局者は「北朝鮮の参戦を隠蔽する狙いだ」と分析した。 ウクライナ当局は、北朝鮮軍が捕虜回避の自殺を組織的に命令しているとの見方を強めている。韓国情報機関は、北朝鮮兵の所持品から捕虜になる前に自決するよう強要するメモが発見されたと説明した。 前線に展開するウクライナ兵の目撃証言を聞き取ったウクライナ軍関係者によると、北朝鮮兵は銃弾を撃ち尽くしたり、負
【ワシントン共同】AP通信は13日、トランプ次期米政権側がホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）職員に対し昨年11月の大統領選の投票先を聞き、トランプ次期大統領への忠誠心を審査していると報じた。次期政権側はトランプ氏を支持する職員だけで固めたい考え。一部職員は離任の準備を始めた。 NSCは外交・安全保障に関する米政府の最高意思決定機関。スタッフは政治任用者が少数で、大多数が国務省や国防総省などから派遣された職員だ。20日の次期政権発足後、専門知識を有する実務担当者を欠き、ウクライナや中東情勢などへの対応で支障が出かねない。 バイデン政権のサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は13日の記者会見で、各省からの出向職員は党派に関係なく「国益のため献身する愛国者だ」と強調した。NSCの態勢を維持するため留任させるべきだとの考えを示した。 次期政権側はNSC職員に、トランプ氏にとって不利
Published 2025/01/13 14:02 (JST) Updated 2025/01/13 14:41 (JST) 2024年春に販売終了となった明治のキャンディー「チェルシー」が、北海道限定品の「生食感チェルシー」として再登場した。ブランドを継承したのは、子会社でキャラメルの製造を得意とする道南食品（函館市）。開発担当者は「北海道を代表する菓子に育てたい」と意気込む。（共同通信＝小川悠介） 元祖チェルシーは英北部スコットランドのキャンディーを参考にして1971年に発売。外国人の少女が「あなたにも、チェルシー、あげたい」と話すCMで話題を集めた。だが近年は販売が低迷し、今年3月に終売が決定。公表時には悲しむファンの声が相次いだ。 「実はその頃、新チェルシーの開発が始まっていた」と語るのは、道南食品開発グループの木村幸乃（きむら・ゆきの）さん（25）。明治は何とかブランドを残そう
Published 2025/01/12 16:29 (JST) Updated 2025/01/12 23:39 (JST) 愛煙家の石破茂首相が、勤務中喫煙のために取る「たばこ休憩」の確保に苦心している。周囲に配慮して吸い続けてきたものの、首相就任に伴い環境が一変。官邸で分刻みの日程に追われる中、「1日数本」（首相）まで減らし、ついには禁煙を示唆する発言まで飛び出した。ただ長年の慣行を断ち切れるかどうかは不透明で、実現には疑問符が付く。 「ゼロになるまでもう少しかなと思っている」。首相は昨年12月の参院予算委員会で答弁した。 酒豪で鳴らす首相だが、かつて周囲に「たばこと酒、どちらかをやめろと言われたら間違いなく酒」と即答したヘビースモーカーで、自民党たばこ議員連盟にも名を連ねる。就任前は、執務の合間に議員会館の喫煙所に小まめに足を運び「専用の椅子がある」とうわさされたほどだ。 ただ改正
Published 2025/01/12 21:00 (JST) Updated 2025/01/12 23:44 (JST) パーキンソン病専門の有料老人ホーム「PDハウス」を各地で約40カ所運営する東証プライム上場の「サンウェルズ」（本社・金沢市）が、入居者への訪問看護で不正や過剰な診療報酬の請求を指摘されていた問題を巡り、昨年末の社内連絡で不正・過剰な請求があったと事実上認めていたことが12日、関係者への取材で分かった。 社内連絡では、今月1日から訪問看護の新たな運用ルールやチェックの仕組みを順次導入することも通知。難病や末期がんの人向けの老人ホームを巡っては、ほかの複数の事業者でも不正・過剰な報酬請求が指摘されている。大手の同社が改善に乗り出したことで他社にも影響を与えそうだ。 同社は昨年9月、共同通信がこの問題を報じた際「不正や過剰は一切ない」と否定したが、その後、弁護士らによる
Published 2025/01/12 16:13 (JST) Updated 2025/01/12 16:45 (JST) 中国の地方政府が景気低迷に伴う税収減を補おうと歳入増に躍起だ。本来は無料の道路で“通行料”を徴収。ささいなことで多額の罰金を科す例も相次ぎ、行き過ぎた取り立てだと批判を浴びている。住民の抗議活動も起きた。 「違法だ。金が必要だからって何をしてもいいわけではない」。広東省広州市の東部にある大敦村の30代男性は吐き捨てるように言った。 村の各地の道路に駐車料金徴収の名目で開閉式ゲートが設置され事実上の通行料の徴収が始まったのは昨年12月1日。周知が不十分なまま運用が始まると、夜になって千人以上が街頭に出てゲートを壊すなどした。2日未明に地元幹部が撤回を住民に伝え、事態が収まった。 村当局はゲート設置で年間約120万元（約2600万円）を得る計画だった。村は衣料製造の集
小学校高学年ぐらいの少女達が集められた部屋を物色し、現金と引き換えに子どもの手を引いてホテルの部屋に消えた。取り締まりの緩さにつけ込んでラオスに集う日本人の実態が現場取材で明らかになった。あどけない表情でこちらを見ていた少女たちは、どんな境遇で売春拠点にたどり着いたのか―。農村出身の女性たちに話を聞くと、少女を取り巻く厳しい状況が徐々に明らかに。地域情勢に詳しい日本の専門家は「少女が自分の意思で働き始めたとは考えられない」と指摘。買春目的の日本人渡航者が増え、比例して人身売買の被害少女も増える悪循環の構図が浮かび上がった。（共同通信バンコク支局 伊藤元輝） 【（上）はこちら】なぜ日本人の小児性愛者はラオスに向かうのか 「１０歳児」集めた部屋の異常【東南アジア少女買春の罪（上）】 ▽農村の現実。いつのまにか消える少女 「ラオスの農村では家庭が貧しいほど早く女の子が去って行く」。タイ東北部の
２０２４年１２月１５日昼過ぎのＪＲ川崎駅東口。日の丸や旭日旗を掲げ、マイクを握る一団が、警察官とパイロンに囲まれたスペースで演説を始めた。これに対し、１００人以上の市民が「ヘイトスピーチするのは弱虫」「さべつはだめ」などのプラカードを掲げ、向き合った。 「デマをやめろ」との抗議の声にかき消されがちだったが、演説では集まった市民を「日本人ではない」と決めつけ、「民度が低い」「ここは日本人の土地。中国ではありません」などの内容も聞き取れた。祖国に帰れとの趣旨の発言は、一般にヘイトスピーチとされる。 神奈川県川崎市では、この３日前にヘイトスピーチ禁止条例の成立から５年を迎えた。全国で初めて、ヘイトスピーチに刑事罰を科した条例だ。しかし、なぜ駅前でこのような光景が繰り返されるのか。（共同通信ヘイト問題取材班） ▽違反者を刑事告発 ２０１９年１２月１２日に全会一致で可決された条例は、ヘイトスピーチに
Published 2025/01/11 20:53 (JST) Updated 2025/01/11 21:04 (JST) 立憲民主党の野田佳彦代表は11日、介護職や障害福祉サービス事業所職員の処遇を改善するための法案を24日召集の通常国会に提出する方針を明らかにした。「介護の現場にしっかりと人が集まらなければならない。危機的な状況だ。人材確保につながる待遇改善の法案を出したい」と北九州市で記者団に述べた。 法案では、介護職員らの賃金を月額1万円、年額12万円増額する。この他、保育士らの処遇改善法案も提出する方針だ。 公立小中学校の給食費を原則無償化する学校給食法改正案については「議論の俎上に載れば、採決で勝てる可能性がある」との見通しを示した。
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