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福岡県那珂川市で約20年前に発掘された3基の古代墳墓が、石の積み方などから古代に東北などで暮らし、一部が九州に「防人」として移住させられた蝦夷の長らの墓とみられることが分かった。九州で蝦夷の墳墓が確認されるのは初めてという。分析に当たった「大野城心のふるさと館」（同県大野城市）の上田龍児氏は「今回の発見をきっかけに、各地で研究が進めば」と話した。 構造や規模などから末期古墳である可能性が極めて高いと考え、昨年11月に九州考古学会で発表した。末期古墳は主に北海道や東北で確認され、蝦夷の墓とされる。 墳墓は2005～06年度、九州新幹線の工事に伴い福岡県教育委員会が調査した。
東京商工リサーチは9日、介護事業者の2024年の倒産が全国で172件だったと発表した。調査を始めた00年以降で最多。負債額1千万円以上の件数を集計した。物価高騰に伴う事業運営コストの増加が影響し、小規模事業者の倒産が多かった。人口規模の大きい団塊世代が75歳以上となる25年以降は介護需要が急増するとみられ経営環境の改善が課題となる。 介護事業者の倒産は16年に初めて100件を超え、新型コロナウイルス禍が始まった20年は118件だった。21年は国によるコロナ関連の支援策などがあり81件まで減少したが、22年は支援が縮小して物価高も重なって143件まで増加した。23年は122件だった。 24年の倒産件数を業種別で見ると、ホームヘルパーが高齢者宅を訪れる「訪問介護」81件、デイサービスなど「通所・短期入所」56件、「有料老人ホーム」18件の順に多かった。訪問介護と有料老人ホームは過去最多。訪問介
Published 2025/01/09 19:22 (JST) Updated 2025/01/09 19:39 (JST) 【マニラ共同】フィリピン軍のブラウナー参謀総長は9日、日本から無償供与される沿岸監視レーダーの一部を台湾に近いフィリピン最北のバタネス州の島々に設置すると述べた。共同通信の単独取材に答えた。台湾有事が懸念される中、日本などにとって重要な国際貿易の大動脈であるバシー海峡の安全確保を図るとした。 ブラウナー氏は海峡について「国際貿易の多くを担う狭い航路であり、特定の国の支配を許さず、自由で開かれた状態にすることがとても重要だ」と強調した。 ブラウナー氏は台湾有事を見据え、フィリピン人の出稼ぎ労働者をバタネス州に避難させる計画を準備していると説明した。
日本テレビが放送を始めた１９５３年８月２８日、テレビコマーシャル第１号と目されるＣＭが流れた（ただし、フィルムが逆回しになってしまい、いきなり放送事故に）。 それから７０年余り。ＣＭは商品を宣伝するだけでなく、時代を先取りし、流行を生み出してきた。どんな人が、どんな思いでＣＭを作っていたのか。数々の広告賞に輝く伝説的ＣＭプランナー・小田桐昭さん（８６）と共にたどる。（共同通信編集委員・原真） ▽生ＣＭに手書き １９３８年生まれの小田桐さんは戦後、旧満州（現中国東北部）から故郷の北海道へ引き揚げた。石川県の金沢美術工芸大を卒業した１９６１年、広告会社の電通に入る。ポスターなどをデザインするアートディレクターを志望していたが、配属されたのはラジオ・テレビ企画制作局（通称「ラテ企」）。ラジオやテレビのＣＭを作るだけでなく、番組を企画することもあるセクションだ。小田桐さんは、生放送のテレビ番組に挟
Published 2025/01/09 10:48 (JST) Updated 2025/01/09 11:33 (JST) 神戸市がタワーマンションの「空き部屋」所有者に対し課税する案を検討していることが9日、市への取材で分かった。市は都心の住宅地化が進むのを防ごうと、2020年から中心部でのタワマン新築を制限している。市によると、タワマンのみを対象とした税を導入すれば全国の自治体で初めてとみられる。 市の有識者会議が8日に提出した報告書によると、市内に64棟あるタワマンでは高層階ほど住民登録のない部屋の割合が高く、40階以上では33.7％に上る。約58％は所有者の居住実体がない。報告書は空き部屋が増えると、将来的に修繕や解体の合意形成が困難になり、廃虚化する懸念があると指摘した。
Published 2025/01/09 11:33 (JST) Updated 2025/01/09 11:49 (JST) 【ワシントン共同】米CNNテレビは8日、トランプ次期大統領が、輸入品への一律関税を実現するため「緊急事態」の宣言を検討していると報じた。安全保障上の脅威を根拠に、関税を課す広範な権限を得られるという。関係者の話として伝えた。 第1次政権時に続き、トランプ氏が関税強化に重点を置いている姿勢が改めて浮き彫りとなった。 米国では関税措置の一部は大統領に権限委譲されており、法的根拠が複数ある。このうち「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を使うと、大統領が緊急事態を宣言することで、安全保障上の理由を説明する厳格な要件を必要とせずに関税を課すことができるようになる。
「大川原化工機」の社長ら幹部が外為法違反罪などの起訴を取り消された事件で、東京地検は8日、虚偽の文書を作成したなどとして刑事告発され、虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで書類送検された警視庁公安部元捜査員の男性3人を嫌疑不十分で不起訴にした。故意などの認定が困難と判断したとしている。告発した同社側は不服として検察審査会に審査を申し立てる方針。 同庁などによると、3人は捜査当時、警部と警部補、巡査部長で、警部は既に退職した。 巡査部長の書類送検容疑は2019年5月、同社の「噴霧乾燥装置」に関する温度実験で、うその捜査報告書を作成した疑い。退職した警部と警部補は20年3月、同社元取締役島田順司さんの言い分を聞き取る弁解録取書を裁断した上、過失で破棄したとする虚偽の報告書を同庁に出すなどした疑いで書類送検されていた。 大川原化工機側が24年に告発した。告発状によると、島田さんは警部補に弁解録取書
Published 2025/01/08 07:04 (JST) Updated 2025/01/08 07:17 (JST) 夏場に水田の水を一時的に抜き、土壌に酸素を与えて稲の成長を助ける「中干し」の期間を延ばす取り組みが北海道で広がっている。温室効果ガスのメタン排出を減らす目的で、削減分を売買する「カーボンクレジット」を通じて収益も見込める。クレジットの販売などを手がけるフェイガー（東京）の担当者松谷達馬さん（39）は「農家フレンドリーな仕組みを目指したい」と語る。（共同通信＝羽場育歩） 環境省によると、メタンは二酸化炭素（CO2）の28倍の温室効果があるとされる。国内の2022年度の排出量のうち、産業別では農業が82％を占め、その半数超が稲作由来だ。 フェイガーによると、田に水を張ると嫌気性のメタン生成菌が活性化。中干しは6月中旬から8月上旬にかけて1週間前後行う農家が多いが、1週
企業や団体のオンラインストアなど、電子商取引（EC）サイトがサイバー攻撃に遭い個人情報が流出する被害が相次いでいる。昨年8月以降、少なくとも七つの企業・団体が計33万件超の漏えい疑いを発表。セキュリティー大手「トレンドマイクロ」は、一般の注文を装う手口で情報が抜き取られたとみており、ECの活用が進む中、事業者に対策強化を呼びかけている。 被害を発表したのは、コーヒーチェーン「タリーズコーヒージャパン」やランドセルメーカー「協和」、全国漁業協同組合連合会など。タリーズは個人情報約9万3千件、うちクレジットカード情報約5万3千件が流出した可能性があるとしている。 トレンドマイクロによると、攻撃者の手口はまず、一般の利用者を装って注文フォームに不正プログラムを埋め込み送信。サイト運営者が注文内容を確認すると発動し、外部から遠隔操作ができるようになる。その上で顧客が入力した情報を別のサーバーにも送
【パリ共同】フランスの極右政党、国民戦線（FN、現国民連合＝RN）を結成した政治家ジャンマリ・ルペン氏が7日、パリ近郊ギャルシュの施設で死去した。96歳だった。健康問題を抱え、数週間前から入所していた。フランスメディアが伝えた。RN指導者マリーヌ・ルペン氏は三女。 反ユダヤ主義や移民排斥の主張で物議を醸した一方、FNを泡沫勢力から有名政党へと導いた。2002年の大統領選で初めて決選投票に進出した際には国内外に大きな衝撃を広げ「ルペン・ショック」と呼ばれた。 1928年、西部ラトリニテシュルメールで生まれた。56年、国民議会（下院）議員に初当選したが、休職してアルジェリア戦争に従軍した。72年、他の右翼運動家らと共にFNを結成し、党首に就任。地域圏議会や欧州連合（EU）欧州議会の議員を務める一方、74年以降5回、大統領選に立候補した。 「ナチスのガス室は第2次大戦の歴史の細部に過ぎない」「人
Published 2025/01/07 18:52 (JST) Updated 2025/01/07 19:09 (JST) 障害の程度によっては取得できないと規定されている国家資格のうち、小型船舶操縦士や看護師など37種類は2016～23年度、障害のある人に計3316件が交付され、却下はゼロだったことが7日、分かった。試験に合格後、取得を申請した人全員が認められていた。当事者らの団体は「規定が形骸化していることは明らかで、撤廃するべきだ」と訴えている。 一定の理由で特定の職や地位に就くのを制限する規定は「欠格条項」と呼ばれる。重度障害があるれいわ新選組の天畠大輔参院議員は24年4～6月、障害を理由とする国家資格の欠格条項について調査。厚生労働、農林水産など6省から回答があった。 3316件を資格・免許別にみると、小型船舶操縦士の1912件が最多。看護師425件、美容師268件、薬剤師1
Published 2025/01/07 16:34 (JST) Updated 2025/01/07 16:45 (JST) 自民党の森山裕幹事長は7日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を巡る公明党との与党協議開始に前向きな姿勢を示した。「しっかり協議させてもらうのは大事だ」と述べた。公明の斉藤鉄夫代表は石破茂首相に両党実務者による協議を求めていた。 森山氏は、自民の氏制度の在り方に関する作業チーム（座長・逢沢一郎衆院議員）での議論を踏まえ、与党協議の開始時期を判断する考えを示した。 選択的夫婦別姓制度を巡っては昨年12月、首相が会見で「党内の議論の頻度、熟度を高める」と発言した。公明は制度の導入に意欲を示している。
Published 2025/01/06 22:35 (JST) Updated 2025/01/07 21:03 (JST) 【北京、ニューデリー、ハノイ共同】中国で呼吸器感染症の一つ、ヒトメタニューモウイルス感染症が拡大していると中国メディアが6日までに伝えた。インドやインドネシアも6日、自国での感染者確認を発表。中国の隣国、ベトナムの当局は状況を注視していると表明し、監視を強化している。 中国疾病予防コントロールセンターによると、ヒトメタニューモウイルス感染症は昨年11月から拡大傾向にある。当初は北部で流行し、南部でも患者が増加している。 2001年に発見された同ウイルスは乳幼児を中心に感染し、肺炎などの急性呼吸器症状や発熱の原因となる。インフルエンザと症状が似ており、見分けるのが困難と中国メディアは報じた。 中国では湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症の発生が世界で初めて明るみに
Published 2025/01/06 18:30 (JST) Updated 2025/01/06 18:47 (JST) 【ワシントン共同】バイデン米大統領が5日、ホワイトハウスで記者団からの質問に応じていたところ、突然怒った口調で「私は最高齢の大統領だが、あなた方全員がこれまで出会った誰よりも多くの世界のリーダーを知っている」と発言する一幕があった。FOXニュースが報じた。 バイデン氏は6日で発生から4年となる米議会襲撃事件などについて見解を問われていたが、自ら話題を変えて記者らを「叱責」したという。何がしゃくに障ったのかは不明だ。 バイデン氏は82歳で、在任中の米大統領として最高齢。職務遂行能力への懸念をたびたび指摘され、昨年の大統領選から撤退する原因となった。
Published 2025/01/06 17:04 (JST) Updated 2025/01/06 17:16 (JST) 地震の原因として指摘されるものの一つに地下水の動きがある。筑波大の研究チームは1995年の阪神大震災について、有馬温泉（神戸市）の地下にフィリピン海プレートから大量の水が供給され、洪水のようにあふれて断層がずれやすくなり、引き起こされた可能性があるとの分析結果を6日までにまとめた。 阪神大震災の震源域と有馬温泉は数十キロの距離で、チームの山中勤教授は「震源域の断層に水が大量に供給されたことで、摩擦力が下がってずれやすくなり、地震が起きたと考えられる」と話す。 チームは、温泉や地下水にどれだけ重い酸素分子と水素分子が含まれるかを示す「同位体比」で水の起源を調査。七つの源泉で測った同位体比などを基に、温泉水のうち、地下にあるフィリピン海プレートから供給された水の割合に
Published 2025/01/05 15:24 (JST) Updated 2025/01/05 15:43 (JST) 【ワシントン共同】昨年11月の米大統領選で敗北したハリス副大統領を支持する人たちの一部が、トランプ次期大統領側が「票を操作した」との陰謀論を展開し、選挙結果を否定している。トランプ氏支持者らによる2021年1月の議会襲撃事件から6日で4年。同事件のような混乱に発展するとはみられていないが、分断が改めて浮き彫りになっている。 SNSでは「＃敗北を認めるな」「＃票の再集計を」のハッシュタグが拡散。トランプ氏と親密な実業家イーロン・マスク氏が「スターリンク」を使って「集計システムを不正操作した」とする主張も目立つ。 大統領選は共和党のトランプ氏と民主党のハリス氏の接戦が予想されながら、トランプ氏の圧勝に終わった。新型コロナ禍で郵便投票が拡大した20年大統領選は結果判明が
Published 2025/01/05 05:00 (JST) Updated 2025/01/05 05:41 (JST) 北陸新幹線敦賀以西の延伸を巡り、滋賀県の国会議員からも現行計画の「小浜ルート」での整備を疑問視する声が高まっている。石川県などから挙がる「米原ルート」への再考を主張する滋賀県関係議員もいる。与党が小浜での新年度着工を断念する中、ルート見直しを求める動きが強まりそうだ。 「小浜ルートが合理的とは思わない。乗客の利便性を考えるべきだ」。自民党の大岡敏孝衆院議員（滋賀県甲賀市出身）は取材に対し、こう語る。 ●膨らむ工期、費用 実際、国土交通省が昨年8月に公表した試算では小浜ルートの工期が当初想定の15年から最長28年、事業費は2兆1千億円から最大5兆3千億円に膨らんだ。 大岡氏は、小浜ルートでは現在の京都駅から西に5キロ離れた場所に新幹線駅を設ける案が含まれることなどを
Published 2025/01/04 16:10 (JST) Updated 2025/01/04 16:25 (JST) 【ワシントン共同】米ニュースサイトのアクシオスは3日、バイデン政権がイスラエルに対する中距離空対空ミサイル（AMRAAM）やヘルファイア空対地ミサイルなど80億ドル（約1兆2500億円）相当の武器売却を議会へ非公式に通知したと報じた。バイデン政権が承認するイスラエルへの最後の武器売却になるとみられる。 バイデン氏は親イスラエル姿勢を貫き、退任間近に大規模売却に踏み切る。イスラエル軍が攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザの人道危機が悪化する中、民主党の一部議員は売却を条件付きにするよう求めたが、バイデン氏は拒否したという。
Published 2025/01/03 22:14 (JST) Updated 2025/01/03 22:44 (JST) 【北京共同】中国の国家インターネット情報弁公室は3日、国外への個人情報持ち出しの規制を強化する新法案を公表した。中国国内から国外に個人情報を持ち出す場合に必要となる許可を得るための手続きを定める。 中国で顧客データを収集・処理する日系企業も影響を受ける可能性がある。 法案では、個人情報持ち出しには専門認証機関の許可が必要になると明記。交通やエネルギー、金融といった機微な情報を扱う重要インフラ事業者には許可を出さないとする規定などを盛り込んだ。2月3日まで意見公募を行う。
農林水産省が2025年度以降の茶の生産に関し、一般的な「煎茶」などから抹茶の原料となる「てん茶」への転換を農家に促す方向で検討していることが3日分かった。今春に見直す基本方針に盛り込む。海外で抹茶を使ったラテやスイーツが人気で、輸出を強化できると見込んだ。国内では急須などで入れる茶葉の消費量が減少し、価格も低迷していることから、農家の経営を支えるために調整を進める。 基本方針は茶の生産や文化振興の方向性を定めており、現行の方針は20年4月に見直したもの。 茶の輸出額は23年に過去最高の292億円となり、15年前から約9倍に増加。抹茶を含む粉末状が伸びたためで、農水省は欧米での日本食普及や健康志向の高まりが追い風になったとみる。 一方、国内は農家の高齢化や担い手不足で23年の生産量が15年前から2割以上減った。総務省によると、この間、1世帯（2人以上）当たりの緑茶の年間支出額も4割近く低下し
東京大４年の川崎莉音さんは「なぜ女子より男子が保護者に難関大合格を期待されるのか」と疑問を抱いてきた。川崎さんは、地方に住む女子生徒の進学の選択肢を広げる「＃Ｙｏｕｒ Ｃｈｏｉｃｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ」代表を務めている。 ２０２４年度の東大の女子学生比率は約２割。地方出身者はより少ない。「女子は周囲から浪人を反対されたり、地元に残ることを期待されたりしている。自己評価が低い傾向もあり、自分なんかが大学に行けるのかと考える人もいる」 日本社会にはいまだに「女子に学歴は必要ない」との考えが強く残る。共同通信は１０月、「地域からジェンダー平等を２０２４ 都道府県版ジェンダー・ギャップ指数をてこに」と題したシンポジウムを開いた。有識者や現役学生が女性の直面する地域格差、男女格差について議論を交わした。（共同通信＝松本智恵） ▽東北と九州では大学に行く女性が少ない ジェンダー研究の第一人者、上智大の三浦
Published 2025/01/03 07:01 (JST) Updated 2025/01/03 07:17 (JST) 高知大発ベンチャー企業が人工知能（AI）を使って農作物の生産から輸送まで効率を大幅に引き上げる実証実験を始めた。独自のモデルを活用する。国内の農家はこの20年で半減し高齢化が著しい。将来にわたり需要を満たすため、生産性向上が喫緊の課題となっている。責任者は「食料自給率の低下に危機感がある。AIで農家の金銭的、体力的負担を減らしたい」と意欲を燃やす。（共同通信＝鈴田卓） ▽数理モデル 実験を手がけるのは、高知IoPプラス（高知県南国市）。農学とデータサイエンスの融合を目指す高知大IoP共創センターの岩尾忠重（いわお・ただしげ）教授（58）＝工学＝が技術責任者を務める。 岩尾さんは富士通出身の研究者。2021年に高知大に着任してから農家の苦労を知り問題意識を持った。2
Published 2025/01/02 20:28 (JST) Updated 2025/01/02 20:43 (JST) 【ワシントン共同】米政府は2日、1940年代に日系人強制収容の不当性を訴えた故ミツエ・エンドウさんに、バイデン大統領が大統領市民勲章を授与すると発表した。「多くの日系米国人の帰郷と生活再建を可能にした」と評価した。 日系2世のエンドウさんは20年、カリフォルニア州生まれ。地元行政機関に就職したが、41年12月の旧日本軍による真珠湾攻撃を機に日米が開戦した後、日系人だったため解雇され、強制収容所に入れられた。 収容に異議を唱えて提訴し、日系人解放に道を開く最高裁判決を勝ち取った。収容所を出た後、中西部シカゴで暮らし、2006年にがんで亡くなった。
Published 2025/01/02 18:10 (JST) Updated 2025/01/02 18:25 (JST) 12月31日午後2時5分ごろ、千葉県市川市大町の特別養護老人ホーム「なごみ」で、入浴介助を受けていた女性（89）が全身にやけどを負い、搬送先の病院で死亡した。施設側は「浴槽の湯が高温だった」と話しており、市川署は、湯の温度管理が不十分だった可能性があるとみて、業務上過失致死容疑も視野に捜査する。 署によると、女性は施設の入居者で金野フミさん。職員2人の介助を受けて入浴中に体調が急変した。体の広範囲にやけどを負っており、約11時間後に同県浦安市内の病院で死亡が確認された。 施設側は、取材に「警察の捜査もあり、コメントは差し控えたい」としている。
Published 2025/01/02 17:09 (JST) Updated 2025/01/02 18:14 (JST) 東海道・山陽新幹線の点検車両で「ドクターイエロー」として親しまれた新幹線電気軌道総合試験車が、老朽化により引退することになった。JR東海の「T4」は1月中に運行を終え、JR西日本の「T5」も2027年以降に姿を消す。ダイヤは非公開で、目撃機会の少なさから「見ると幸せになる」との都市伝説が生まれるほど愛された。初代試験車から稼働期間は約60年。JRの担当者は別れを惜しみつつ長年の労をねぎらう。 昨年10月、JR東海の浜松工場で開催された見学イベント。T4、T5の2編成が同時に展示され、子どもたちが「わー！」と歓声を上げた。数多い車種の中でもドクターイエローの人気は群を抜く。おもちゃや関連グッズの売り上げは、引退発表後の約1週間で9倍以上に増加した。 JR東海によると
２日に放送された「はやく起きた朝は…ファン感謝デー ２０２５新春ＳＰ」（フジテレビ系）の不平不満、グチを投稿するコーナーに、番組と縁があるＴＨＥ ＡＬＦＥＥの桜井賢、坂崎幸之助、高見沢俊彦の３人から手紙が寄せられ、それぞれに不満をぶちまけた。 坂崎は高見沢に対して「ライブ本番５分前に舞台袖でいきなり『坂崎って血圧いくつ？』って聞く。集中力が欠けてしまうので、やめてほしい」と嘆いた。桜井も高見沢に対して「楽屋に届いた俺の出前を先に食うな。しかも先にひと口食って『まずい』って言うな」と訴えた。 一方の高見沢は「このロングの髪、地毛なのにヅラだと思われていたこと。悔しいので＃地毛で発信しました」とつづっていた。またメンバーに対しての不満は桜井に対して「ライブ後、シャワーを浴びて後に赤いバスローブにタオルにほっかむりで廊下をウロウロするな。関係者がびっくりして腰を抜かす」と注意した。 ３人の手紙の
大阪・関西万博を前に、いま忘れてはならない昭和の小説家小松左京の警鐘 ７０年「人類の進歩と調和」と２５年「いのち輝く未来社会のデザイン」―テーマの成り立ちを検証、見えてきた違いとは… １９６５年１０月２０日午後、京都市内のホテル。各界の賢人たちが額を寄せ合い、一つの文章を推敲（すいこう）していた。「２０世紀は偉大な進歩の時代であったが、同時に苦悩にみちた争いの世紀でもあった」 この一文を見たノーベル物理学賞受賞者の湯川秀樹が言った。「２０世紀は１９９９年まであるわけですからね、争いの世紀でもあったと決め込んじゃ、これ非常に具合悪い。その間に努力しなければならないのですから」 元々の文章の起草者であるフランス文学者の桑原武夫が「２０世紀」を「近代」と置き換える案を示すも、打ち出しが弱くなると懸念の声が上がる。作家の大仏次郎が提案した「今日まで」を挿入する形で落ち着き、次の修正に取りかかる―。
２０２４年６月５日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム会場で表示されたガスプロムバンクのロゴ（ゲッティ＝共同） 米国は２０２４年１１月、対ロシア制裁で長年期待され、金融制裁の本丸と目されたガスプロムバンクに対する制裁を発表。市場は動揺し一時、大きくルーブル安が進んだ。同制裁は今後、どの程度の効果を持つのか、ロシアの戦時経済のアキレス腱はどこにあるのか、ロシアの経済情勢に詳しい北海道大スラブ・ユーラシア研究センターの服部倫卓教授に聞いた。（共同通信＝太田清） ▽半分超の外貨が経由 ―米財務省は２０２４年１１月２１日、ロシアへの追加制裁として、ロシアの天然ガス独占企業ガスプロム系列のガスプロムバンクを含む複数の金融機関の取引を制限すると発表した。同行への制裁がなぜ重要なのか。 「同行はロシアから天然ガスを輸入した国が、代金を決済する窓口として指定されているが、ガス代金決済以外にも軍人への報
Published 2024/12/30 21:01 (JST) Updated 2024/12/31 08:17 (JST) 中国当局が2015年に邦人女性を拘束した際、日本国内での行動についてスパイ罪を適用していたことが30日分かった。沖縄県・尖閣諸島を巡る見解を東京都内で中国側から聞いて日本政府側に提供した後、上海出張時に捕まった。国家機密の情報は含まれないと判断されたものの懲役6年の実刑判決を受け、服役した。複数の日中関係筋が明らかにした。国家安全を重視する習近平指導部の強硬姿勢が浮き彫りになった。 邦人の日本での行動に対するスパイ罪適用が判明したのは初めて。日本政府は事態を把握したものの公表していなかった。中国当局が証拠を押さえるため日本で情報収集活動を行った可能性も懸念される。 日中関係筋によると、女性は60代で、12～13年に在日本中国大使館の関係者と都内で複数回にわたり面会
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