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Published 2024/10/20 19:33 (JST) Updated 2024/10/20 19:51 (JST) 共同通信の第2回トレンド調査で「小選挙区では野党系候補に投票する」との回答が1週間前から大幅に上昇したのは、無党派層の受け皿となったことが要因だ。石破茂首相は、自民党派閥裏金事件に関係した前議員に対する非公認や比例重複禁止の厳正対応で信頼回復を訴えるものの、野党の争点化により「逆風」が収まらない現状が浮かび上がった。 12、13両日実施の第1回調査では、小選挙区での投票先を聞く設問に「まだ決めていない」46.6%、与党系候補28.5%、野党系22.9%の順だった。ただ第2回調査では、投票先未定が5.6ポイント減少する一方、野党系が10.3ポイント増えて33.2%となり、24.6%の与党系を逆転した。 特に「支持する政党はない」とした無党派層の投票先は、第1回調査が
Published 2024/10/20 20:24 (JST) Updated 2024/10/20 23:26 (JST) 共同通信社は19、20両日、衆院選の有権者動向を探る全国電話世論調査(第2回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は自民党が22.6%で、前回12、13両日の調査より3.8ポイント減らした。立憲民主党は1.7ポイント増の14.1%となり、差は14.0ポイントから8.5ポイントに縮まった。小選挙区投票先は野党系候補が33.2%で、与党系候補の24.6%を上回った。前回は与党系の方が多かった。 全体として与党が支持を減らす傾向がうかがえた。ただ選挙区の投票先は、実際には多くの選挙区で野党同士が競合して分散するとみられ、勝敗に単純に結び付くわけではない。投票先を「まだ決めていない」も41.0%と多かった。 望ましい選挙結果は、「与野党の勢力が伯仲する」が49.7%で
Published 2024/10/20 09:03 (JST) Updated 2024/10/20 09:32 (JST) 米大統領選で、警察官が共和党候補トランプ前大統領を支持する傾向が鮮明になっている。激戦州中西部ミシガンの警察官組合のジム・ティグナネリ会長(73)は「治安維持に向けて強い姿勢を示し、警察官の立場への共感も深い」と評価。民主党候補ハリス副大統領やバイデン政権については不法移民に寛容で、犯罪を助長したと訴えた。 警察官を巡っては、主要組織の全米警察官協会や国際警察組合連合がトランプ氏を推薦。組合員約1万2千人を抱えるミシガン警察官組合も2016年、20年の大統領選に続き、今年4月に支持を表明した。 ハリス氏とトランプ氏は異なる統計を引用し、それぞれが政権を担っている時期に犯罪が減少したと主張している。ティグナネリ氏はミシガン州レッドフォードで取材に対し、治安当局者の実
Published 2024/10/19 20:10 (JST) Updated 2024/10/19 21:52 (JST) 日本維新の会前代表の松井一郎前大阪市長は19日、自民党派閥裏金事件を巡り衆院選の党公認を得られず無所属で立候補した萩生田光一元政調会長の応援演説に立った。萩生田氏が出馬した東京24区には維新が候補者を擁立している。関係者は「裏金の象徴みたいな萩生田氏の応援は正直、やめてほしかった」と不満を漏らした。 20年来の友人という松井氏は、八王子市のJR八王子駅前で「萩生田氏は期待と信頼を失ったが、反省してやり直すと言う。チャンスを与えてほしい」と呼びかけた。「一緒に謝るために来た」とも説明した。 東京24区には萩生田氏、維新の佐藤由美氏に加え、立憲民主党の有田芳生氏、国民民主党の浦川祐輔氏らが立候補している。
金融庁に出向中の裁判官が、職務で知った株式公開買い付け(TΟB)などの情報を基に株取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(インサイダー取引)容疑で、関係先を強制調査したことが19日、分かった。 監視委は東京地検特捜部への告発も視野に、取引状況の分析を進めている。 関係者によると、強制調査を受けたのは、裁判所から金融庁に出向中の30代の男性裁判官で、TOBを予定する企業から提出される書類の審査などを担当していた。不審な取引を把握した監視委が9月、関係先を強制調査した。 金融庁は「調査結果を踏まえ、関係法令に照らして厳正に対処する」としている。 金商法は、上場企業に関するTOBなどの重要事実を職務上知った会社関係者らが、公表前に株式を売買することをインサイダー取引として禁じている。上場企業に対して許認可などの権限を持つ公務員も対象となる。 裁判所では多様な経験をさ
現代アートの巨匠、クリスチャン・ボルタンスキー。その遺作が、宮城県南三陸町にある。ただ、展示場所は美術館ではない。場所は東日本大震災の記憶を伝える震災伝承施設「南三陸311メモリアル」だ。被災者の体験談や遺物の展示が中心となる施設に、なぜフランス出身のボルタンスキーの作品があるのか。調べていくと、地元と建築家・隈研吾氏、そしてボルタンスキーの強い意志が浮かび上がってきた。(共同通信=高城和子) ▽「あの日の記憶がよみがえってくるような空間」 南三陸町は震災で620人が死亡し、今なお211人が行方不明になっている。大きな被害を受けた町は、被災の記憶を風化させないため伝承館「南三陸311メモリアル」の建設を計画した。2022年に開館した伝承館には、クリスチャン・ボルタンスキーの「MEMORIAL」が展示されている。暗い空間に、膨大な数のさびたビスケット缶を積み重ね、密集させた作品だ。それらを天
Published 2024/10/19 08:50 (JST) Updated 2024/10/19 09:22 (JST) 【ワシントン共同】米大統領選の共和党候補トランプ前大統領は18日、2020年大統領選の敗北を覆そうと支持者らが21年に議会を襲撃した事件の受刑者ほど不当に拘束されている例はないと主張し、同様の扱いを受けたのは「第2次大戦中に強制収容された日系米国人ぐらいだろう」と述べた。ポッドキャスト番組で語った。 議会への乱入や警察官への暴力に関与したとして有罪判決を受けた受刑者と、無実にもかかわらず国策で強制収容された日系人を同等に扱うのは不適切だとして批判する声が上がっている。 トランプ氏は受刑者が議会前に集まった際、銃で武装していなかったとして「なぜ今も拘束されているのか。だれもこんな扱いを受けた人はいない」と不満を示した上で、日系人の強制収容を引き合いに出した。 日米は
Published 2024/10/18 20:32 (JST) Updated 2024/10/18 20:45 (JST) 首都圏での連続強盗事件を受け、警察庁は18日、闇バイトなどを通じて加担しようとしている実行役に「勇気を持って抜け出し、すぐに警察に相談を」と呼びかける動画をX(旧ツイッター)に投稿した。指示役らに脅迫されたとしても「警察は相談を受けたあなたや、ご家族を確実に保護します」と呼びかけた。 闇バイトに応募すると、運転免許証などを送って個人情報を犯人グループに知られ、自身や家族に危害を加えると脅された挙げ句、犯罪に加担するケースが目立つ。
Published 2024/10/18 16:57 (JST) Updated 2024/10/18 17:07 (JST) 東京都の小池百合子知事は18日、定例記者会見で衆院選の選挙応援について問われ、自身が膝を剥離骨折したことに触れ「だいぶ治ったとはいえ(選挙カーの)はしごを上る自信はない。たぶん私と村上誠一郎(総務相)は上れないと思う。村上誠一郎、怒っているかな」と述べた。 記者から「体形をやゆした発言とも受け取られかねない」と指摘され「体形をやゆしているのではなく、私自身が上るのに不自由にしているからの想定だ」と説明した。 小池氏は8月6日、プロ野球の試合で始球式に臨んだ際、左膝関節を剥離骨折し、全治2カ月と診断された。
日本のドーナツ市場を切り開いてきたミスタードーナツ。1971年に1号店を開店して以来、拡大してきたが、2010年代は苦戦が続いた。不採算店舗の閉店が相次ぎ、1300店を超えた店舗数は一時、3割減った。ここ数年は売り上げが回復に転じており、2024年3月期、5年ぶりに千店の大台を回復した。 コンビニ大手の参入や新型コロナウイルス禍といった大きな事業環境の変化もあった。低迷期をどのようにして乗り越えたのか。事業を統括するダスキン最高執行責任者(COO)の和田哲也氏(62)は成功体験からの脱却と、「1強」だからこその難しさを語った。(共同通信=松田大樹) ▽本部長就任時には低迷の兆候 和田氏は1986年にダスキンに入社した。ダスキンが手がけるレストランでアルバイトをしていたことがきっかけで入社を決めた。 「同期が70人ほどいて3分の1がミスタードーナツ、3分の2が(清掃用品のレンタルや販売といっ
公正取引委員会と厚生労働省は18日、フリーランスを保護する新法が11月1日に施行するのを前に、新法の理解や発注者との取引実態に関する調査結果を発表した。新法の内容を知らないフリーランスは76.3%、発注側の企業も54.5%に上り、認知不足が浮き彫りになった。公取委は周知徹底を進め、問題が多い業種を抽出して追加で調べる方針だ。 調査は5~6月にインターネットで実施し、直近1年間に発注した企業と受注したフリーランスの計1872件を集計した。業種別では個人で工事を請け負う「一人親方」の酷使が問題視される建設や、医療・福祉で特に新法の認知度が低かった。
Published 2024/10/17 21:48 (JST) Updated 2024/10/18 14:43 (JST) 公明党の石井啓一代表は17日のBSフジ番組で、物価高対策として衆院選公約に盛り込んだ低所得者世帯向けの給付金支給について「1世帯10万円が目安になる」と言及した。給付対象は「住民税非課税世帯に限定する必要はなく、少し広げても良い」と述べた。 政府は昨年、物価高対策の一環で行った定額減税の恩恵が及ばない所得税と住民税が非課税の低所得世帯などに計10万円を給付していた。 石井氏は、物価高対策や光熱費の負担軽減策を盛り込んだ経済対策を11月半ばに取りまとめた上で、2024年度補正予算案を編成するとの見通しも示した。
Published 2024/10/18 11:12 (JST) Updated 2024/10/18 11:27 (JST) パレスチナ自治区ガザやレバノンで戦闘が続く中、バイデン米政権のイスラエル軍事支援に反発し、4月に米国務省を辞職したアラブ系の元報道担当ハラ・ラリット氏は「米政権が甚大な人的被害を軽視しており、その姿勢が中東での米国憎悪を招き国益を損ねている」と非難した。何度も政策変更を直訴したが、変わらなかったと辞職の背景を振り返った。(ワシントン共同) ―どう行動したのか。 「報告書で悪化する対米世論をありのまま伝え、今の公式見解では米国の印象をひどく損ねると直言した」 ―本省の反応は。 「今年1月に報告書は不要だと言われ、会議から締め出された」 ―過去との違いは。 「活発な議論が歓迎されてきたが、今回は違う。沈黙を強いられ、職場でもガザ情勢が話題に出るのを恐れる雰囲気があった
Published 2024/10/18 10:40 (JST) Updated 2024/10/18 10:57 (JST) 自民党は18日、衆院選で東京9区から無所属で立候補している菅原一秀元経済産業相(62)を党本部として推薦すると発表した。菅原氏は2021年に公選法違反(寄付行為)の罪で罰金40万円、公民権停止3年の略式命令を受け確定。今年7月に公民権が回復し、今月9日付で自民に復党していた。 東京9区を巡っては、自民は派閥裏金事件に関係した同区支部長の今村洋史氏(62)を非公認とした。今村氏は今月13日、菅原氏の出馬意向もあり、保守分裂を避けるとして立候補を断念していた。
Published 2024/10/17 23:43 (JST) Updated 2024/10/18 00:25 (JST) 自民党は衆院選で東京9区から無所属で立候補している菅原一秀元経済産業相(62)を党本部として推薦する方針を固めた。近く発表する。複数の関係者が17日、明らかにした。菅原氏は2021年に公選法違反(寄付行為)の罪で罰金40万円、公民権停止3年の略式命令を受け確定。今年7月に公民権が回復し、今月9日付で自民に復党していた。 東京9区を巡っては、自民は派閥裏金事件に関係した同区支部長の今村洋史氏(62)を非公認とした。今村氏は今月13日、菅原氏の出馬意向もあり、保守分裂を避けるとして立候補を断念していた。
Published 2024/10/17 23:21 (JST) Updated 2024/10/17 23:37 (JST) 【ジュネーブ共同】スイス西部ジュネーブで17日開かれた国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合では、慰安婦問題についてのやりとりもあった。日本政府の代表団は、日本の女性差別撤廃条約の締約前に生じた慰安婦問題に対して「(条約は)さかのぼって適用されない」と主張。一方で委員の1人は「生存者らへの影響は現存している」と述べ、日本側の対応に疑問を呈した。 委員は、救済に関する日本側の一定の努力を認めつつも、取り組み拡大の必要性に言及した。
Published 2024/10/17 19:11 (JST) Updated 2024/10/17 22:58 (JST) 米モデルナは17日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの混合ワクチンを2027年までに日本で導入することを目指すと発表した。神奈川県藤沢市で記者会見したステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)は「厚生労働省に提出する書類の準備を進めている。半年から1年ぐらいで申請したい」と話した。 同社によると、開発しているのはメッセンジャーRNA(mRNA)を使ったワクチン。実用化されれば1回の接種で両方の免疫をつけることができ、医療機関や接種を受ける人の負担が軽減されると見込む。 日本国内で使われる同社製の新型コロナワクチンは、海外で製造されたものを輸入している。同社は今後、藤沢市の「湘南ヘルスイノベーションパーク」に国内初の製造拠点を設け、コロナワクチンなど
Published 2024/10/17 17:40 (JST) Updated 2024/10/17 17:57 (JST) 1億円以上の報酬を得た上場企業の役員が23年度に1120人となり、初めて千人を超えたことが17日、東京商工リサーチの調査で分かった。報酬額のトップはセブン&アイ・ホールディングス取締役専務執行役員のジョセフ・マイケル・デピント氏の77億3200万円で、同社の平均年間給与の944倍に当たり、社員との格差も最大だった。 報酬が1億円以上の役員がいると開示した企業数は509社と過去最多だった。報酬が業績や株価に連動する制度や報酬を株式で与える仕組みを採用する動きが広がり、近年の株高傾向が高額化に拍車をかけた形だ。 デピント氏は米セブン―イレブンのCEOで、米国事業の拡大や外国為替市場の円安が高い報酬につながった。セブン&アイの平均年間給与は約818万円。 デピント氏に次
有料老人ホームの難病や末期がんの入居者を対象にした訪問看護について、診療報酬の不正や過剰な請求が相次いで指摘されている。精神障害がある人向けの訪問看護でも同様の問題がある。ただ、適正に運営している事業者も当然いる。「不正や過剰な請求をしなくても、経営は十分可能。全てが悪いとは見ないでほしい」。そう訴える経営者を訪ねると、他の会社がよく言う「コンプライアンス」(法令順守)という言葉が一度も出なかった。そのほうが良心的な経営をしているとは、一体どういうことなのか。(共同通信=市川亨) ▽複数人での訪問は1~2割だけ 「このホームでは入居者の外出を自由にしています。何を食べてもいい。お酒もOKです。『安全』ばかりを重視すると、その人らしさを奪ってしまうので」 大阪府堺市郊外にある有料老人ホーム「リュッケみいけ」。運営法人の代表理事、梶原崇志さん(42)がそう言ってホーム内を案内してくれた。 建物
Published 2024/10/17 06:52 (JST) Updated 2024/10/17 07:07 (JST) 【ニューヨーク共同】米IT大手アマゾン・コムは16日、米国内で次世代原子炉「小型モジュール炉」(SMR)の商用化を支援する契約を米企業2社と結んだと発表した。SMRなどの開発を手がける企業への出資も明らかにした。AI普及を支えるデータセンターの消費電力増加に備え、安定的な電源を確保する狙い。 アマゾンは2040年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げている。声明でCO2を排出しない原発は「われわれに電力を供給し、顧客の需要を満たすのに役立つ」と優位性を強調した。 小型モジュール炉は、必要面積が比較的小さく、送電網の近くに建設できる。従来の原発よりも建設期間が短い利点もある。米国などで商業運転をにらんだ開発が進む。データセンターの電力需要増が課題となる中
「安楽死」を選ぶ権利を訴える団体のウェブサイトを見る難病を患った人=14日、英ブリストル(ロイター=共同) 【ロンドン共同】英国のイングランドとウェールズで終末期患者が薬物の投与などによる「安楽死」を選ぶ権利を認める法案が16日、下院に提出された。議会で安楽死を巡る議論が始まる。1回目の採決が11月29日に予定されるが、賛否を巡り世論は二分する。 法案を提出した与党労働党のキム・レッドビーター議員は、苦痛に耐え続けるのではなく尊厳を保って最期を迎える権利があり、選択肢が必要だと主張する。スターマー首相もこれを認める考えだ。 タイムズ紙によると法案では、末期疾患と診断され、余命6カ月~1年の患者に限定する可能性が高い。医師や裁判官の同意も必要とする。 2015年に下院で終末期患者が死を選ぶことを認める法案が審議された際は、否決された。ただ、ロンドン大キングスカレッジが今月11日に公表した世論
Published 2024/10/15 16:30 (JST) Updated 2024/10/15 16:47 (JST) 【広州共同】中国最大の貿易商談会「広州交易会」が15日、広東省広州市で開幕した。約3万社が出展し、電気自動車(EV)や家電、日用品、食品まで幅広く売り込む。中東やアフリカ諸国から買い付けにくるバイヤーが近年増加傾向にあり、輸出業者はこれらの市場への販路拡大に力を入れる。 交易会は半年ごとに開かれ、今回は11月4日まで。今年春にはアフリカからのバイヤーの登録が3万人を超えた。今回は10月9日時点で海外のバイヤー約12万5千人が登録。うち中東の割合は13.4%で、欧米(12.5%)を上回っている。
Published 2024/10/16 11:08 (JST) Updated 2024/10/16 12:44 (JST) 【ロサンゼルス共同】英人気ミュージシャン、オジー・オズボーンさんのバンドで1980年代にギタリストとして活躍したジェイク・E・リーさん(67)が15日未明、米西部ネバダ州ラスベガスの路上で複数回銃撃を受けた。リーさんは集中治療室(ICU)に運ばれたが意識はあり、経過は良好だという。米メディアが報じた。 リーさんは当時、犬の散歩中だった。犯人は捕まっておらず、地元警察が捜査している。
Published 2024/10/16 17:29 (JST) Updated 2024/10/17 22:22 (JST) 関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金(国民年金)を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長(三井住友信託銀行特別顧問)は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。 日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。 歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。
Published 2024/10/16 19:24 (JST) Updated 2024/10/17 07:33 (JST) 衆院選で主要政党が最低賃金の引き上げをアピールしている。全国平均の時給を1500円にすると主張するものの、企業側は経営の打撃になりかねないと困惑する。物価高を背景に働く人の処遇改善は急務だが、専門家は「経営側の理解や納得感が必要だ」と強調する。 「会社が倒れてしまうレベルだ」。愛知県でポスティング会社を経営する男性(41)は最賃1500円についてこう話す。時給1100円程度でアルバイトを雇っているが「急に上げるのは到底無理」。サービスを値上げすれば顧客離れの恐れがあり「零細企業は倒産する」と言う。 2024年度の最低賃金は全国平均で時給1055円。物価高や人手不足を反映し1004円だった前年度から大幅に増えたが、石破茂首相は所信表明演説で20年代に1500円とする
Published 2024/10/16 15:16 (JST) Updated 2024/10/16 15:25 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪に問われた旧安倍派事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告(77)を禁錮3年、執行猶予5年とした東京地裁判決が確定したことが16日、地裁への取材で分かった。15日の控訴期限までに被告側、検察側双方が控訴しなかった。 9月30日の判決は「政治活動の公明・公正を確保するとの政治資金規正法の目的をないがしろにする犯行」と非難した。一方で「派閥会長や幹部らの判断に従わざるを得ない立場にあり、権限には限界があった」として執行猶予が相当とした。
Victoria Waldersee [パリ 14日 ロイター] - 中国電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)は14日、欧州連合(EU)が計画している中国製EVへの関税を非難しつつ、欧州で販売するほぼ全ての自動車を現地で生産する計画だと表明した。 ステラ・リー上級副社長がパリ自動車ショーの会場でロイターのインタビューに応じ、欧州で部品を生産し、ハンガリーとトルコの工場でバッテリーパックを組み立て、中国からはバッテリーセルのみを輸入する計画だと明らかにした。 追加関税については「公正な判断ではない」と主張。関税コストを消費者に転嫁するかどうかはなお決めかねているとし、欧州で3万ユーロ(3万2745ドル)以下の車を販売できるようになるとは考えていないと語った。 BYDがドイツで苦戦している理由については「インフラを正しく構築できなかったのだと思う」と説明。サービス拠点とディーラーネットワー
Published 2024/10/15 12:07 (JST) Updated 2024/10/15 12:17 (JST) 「政治とカネ」に国民の関心はあるだろうか。国会議員の政治資金パーティーの問題をクリアにして国民生活の何が変わるか。何も変わらない。争点は、激動する国際情勢の中で日本がどう生き残るかだ。 たかだか50億円の裏金を争点化するのはどうかと思う。自民党は結局「反石破」を粛清しているだけだ。自民に1票も投じる必要はない。 米国との関係をどうするのか。中国とどう交渉していくのか。日本国民が経済を回せる状態をつくらないといけない。自民に加え立憲民主党、日本維新の会も駄目だ。選択肢は減税を訴える政党だが、その中でナショナリズムがいいなら参政党しかない。
新潟市中央区に住む近藤武夫さん(82)は60年前、市内の勤務先会社のロッカー室で突如、「経験したことがないくらい大きな揺れ」に見舞われた。建物は傾き、ひび割れた道路が目に飛び込んできた。製油所の石油タンクは出火し、黒煙が空を覆う。「こんなことが起きるのか」。その時、1964年6月16日午後1時過ぎ。建物約2千棟が全壊、26人が亡くなった新潟地震のことである。液状化現象が注目されるきっかけにもなった地震を、振り返る。(共同通信=渡辺敦、神部咲希) ▽地割れ、冠水、曲がった線路 近藤さんは、勤務先から家に帰って家族の無事を確認すると、「何が起きているのか」との好奇心から、家にあったカメラを手に、バイクで市内を駆け回った。何日かかけてフィルム2本分、写真70枚近くを記録した。 撮影した白黒写真には大きく折れ曲がった電柱や、地割れの様子、津波で冠水したとみられる道路を膝まで漬かりながら歩く人の姿が
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