はてなブックマーク

Published 2025/03/02 09:23 (JST) Updated 2025/03/02 10:51 (JST) 【ワシントン共同】2月28日の米ウクライナ首脳会談が口論になって決裂したことについて、3月1日付の有力紙ワシントン・ポストは社説で、トランプ大統領のゼレンスキー大統領に対する振る舞いは、映画「ゴッドファーザー」の主人公でマフィアのボスである「ドン・コルレオーネのようだった」と批判した。 トランプ氏のウクライナ軽視は、ロシアの脅威に対する「甘さの表れだ」と指摘。ロシアのプーチン大統領には、お世辞を言うのではなく「ゼレンスキー氏に取ったような無礼な態度で接してみるべきだ」と苦言を呈した。 「トランプ政権はウクライナに対するロシアの行動を『侵略』と表現することに抵抗している」とした。

Published 2025/03/01 21:30 (JST) Updated 2025/03/01 22:44 (JST) 【キーウ共同】「トランプ（米大統領）こそ『独裁者』だ。弱い立場の国を威嚇した。プーチン（ロシア大統領）と変わらない」「ウクライナ国民をばかにしている」。ウクライナの首都キーウ（キエフ）の市民は、異例の口論となった米ウクライナ首脳会談後、怒りをあらわにした。前線の兵士は「遠い国の平和よりも自国の利益しか眼中にない」と失望を隠さなかった。 報道機関で働くアナスタシア・イサイエンコワさん（30）は「トランプの過激な政治ショーには慣れているつもりだったが、今回はショックが大きかった。われわれの大統領をけなしたことをウクライナ人は許さない」と気色ばんだ。 軍に所属するドミトロさん（34）は「プーチンよりも服従させるのが簡単だと考え、ゼレンスキー大統領に圧力をかけた」とみる。

Published 2025/03/01 21:11 (JST) Updated 2025/03/01 21:27 (JST) 災害時にインターネット上の交流サイト（SNS）で拡散するデマ（偽情報）や誤った情報について、全都道府県の9割に当たる43都道府県が災害対応への影響を懸念していることが1日、共同通信の調査で分かった。実際に業務の妨げとなったケースもあった。防止策を複数回答で尋ねたところ、SNS事業者側の削除措置やファクトチェックのほか、6割に当たる28都府県が「拡散を規制する法整備」を選んだ。事業者の対応に加え、国による規制を求める実態が浮かんだ。 多くの自治体ではSNS上の有用な情報を収集するシステムを導入して活用する一方、偽情報や誤情報による混乱を懸念。昨年の能登半島地震でも虚偽の救助要請が投稿されるなど、緊急時の判断を左右しかねず、対策強化は必須としている。 調査は1～2月、

アニスピホールディングス（現アニスピＨＤ）がフランチャイズで展開する障害者向けグループホームのリーフレット（画像の一部を加工しています） 障害者福祉の世界で有名な会社がある。「アニマルスピリット」を略した「アニスピ」という会社だ。「保護犬・猫と一緒に暮らせるペット共生型」とうたい、障害者向けグループホームを主にフランチャイズで展開。ネットで多数の広告を出し、「全国で累計約１９００拠点」「シェアNo.1」とＰＲしている。 だが、その会社が直接運営していたホームでは、スタッフが文書を捏造したり、害虫が発生したりするトラブルが相次いでいた。会社は労働基準監督署から受けた是正勧告や、自治体からの報酬（給付金）返還請求に長期間応じていなかった。代表取締役は業界の「革命児」を称している。（共同通信＝市川亨） ▽「ここまでの怒りは人生初めて」 大阪市福島区の住宅街。最寄り駅から徒歩５分ほどにある小さな一

日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は28日の記者会見で、大阪・関西万博の前売り入場券販売で掲げる目標1400万枚について「非常に野心的だ」と述べた。開幕までの達成は困難との認識を示した形だ。新たに導入する当日券や割引の「通期パス」も活用し、期間中を含めた販売目標2300万枚は堅持すると表明した。 万博協会によると、直近1週間では約7万枚売れており、石毛氏は年末に比べて大きく伸びていると説明。一方、26日時点の累計販売数は目標の6割弱となる796万枚にとどまる。石毛氏は前売り目標を「あえて高めに設定した」と語り、達成できなくても問題はないと強調した。

Published 2025/02/28 10:18 (JST) Updated 2025/02/28 11:18 (JST) 2024年に生まれた子どもの数が過去最少を更新したことに関し、三原じゅん子こども政策担当相は28日の記者会見で「対策は1、2年で効果が出るものではない」と述べた。「政府を挙げて希望する若者が子どもを持ち、安心して子育てできる社会を実現したい」と強調した。 福岡資麿厚生労働相も会見で「待ったなしの瀬戸際にある。若い世代の所得向上や子育て世帯の共働き・共育ての推進に取り組む」と話した。 厚労省が27日に発表した人口動態統計の速報値によると、24年に生まれた子どもの数（外国人含む）は72万988人で、9年連続で最少を更新した。

Published 2025/02/27 09:10 (JST) Updated 2025/02/27 09:27 (JST) 【ワシントン共同】米政権が25日、トランプ大統領を代表取材する報道陣を選別すると発表したことを受け、AP、ロイター、ブルームバーグの通信社3社の編集幹部は26日「通信社の報道に信頼を置く人々、企業、世界金融市場への信用性の高い情報の普及に悪影響を及ぼす」と抗議する共同声明を発表した。 代表取材はこれまでホワイトハウス記者会の自主的な判断により、大手メディアの担当記者が毎日交代して取材メモを取り、記者会のメンバーに共有してきた。通信社3社は常に代表取材に加わってきた。 声明は「独立した自由な報道機関から政府の情報を得ることが民主主義には不可欠だ」とした。

Published 2025/02/26 21:15 (JST) Updated 2025/02/26 21:16 (JST) トランプ米大統領が26日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿したガザに立つ黄金の巨像の映像。生成AIによるとみられている（同サイトから） 【エルサレム共同】トランプ米大統領は26日、自身のソーシャルメディアに、パレスチナ自治区ガザの「所有」構想に関する映像を投稿した。生成人工知能（AI）を用いたとみられる映像では、荒廃した街が高層ビルを背景に札束の舞うリゾート風ビーチに変化。ガザを「中東のリビエラ」にすると掲げたトランプ氏の展望の一面の可能性がある。 約30秒の映像には、大通りに設置された黄金のトランプ氏の巨像や実業家イーロン・マスク氏が登場。トランプ氏やイスラエルのネタニヤフ首相とみられる人物がプールサイドでくつろぐ様子などを陽気な音楽とともに紹

Published 2025/02/25 23:42 (JST) Updated 2025/02/26 00:54 (JST) 【メソト（タイ北西部）共同】ミャンマー東部ミャワディ近郊の特殊詐欺拠点で25日、地元の少数民族武装勢力が外国人保護のために捜索中、現場から多数の外国人が逃走した。日本人約10人が含まれていた可能性があるという。武装勢力の関係者が明らかにした。 関係者によると、逃走した日本人らは犯罪組織に関わった可能性がある一方、人身売買被害者の恐れもあるという。武装勢力が行方を追っている。 武装勢力は地域の一部を実効支配する「国境警備隊（BGF）」で、隣国のタイ当局によると1～2月に監禁されていたとみられる外国人約7千人を保護した。先週以降、集中的に詐欺拠点を捜索しており、日本人が詐欺に従事しているとされる地区も対象となっていた。 詐欺拠点は中国の犯罪組織が築いたとされ、偽の求人

Published 2025/02/26 11:52 (JST) Updated 2025/02/26 11:53 (JST) 生コンクリート製造会社の協同組合への恐喝罪などに問われた「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」前執行委員長の武建一被告（83）と、現委員長の湯川裕司被告（52）に、京都地裁（川上宏裁判長）は26日、それぞれ無罪判決を言い渡した。求刑はいずれも懲役10年。 判決は、生コンの出荷を阻止しようとした行為が脅迫に当たるかについて「大人数で阻止しようとしたり、威圧的な言動を行ったりしたことは認められない」などとした。組合員の労働問題についての協定書履行を求めて敢行したストライキだとの判断を示した。 弁護側は無罪を主張したほか、起訴は検察官の裁量の範囲を逸脱しているとして、裁判を打ち切る公訴棄却の判決を求めていた。 起訴状によると、2人は2013～14年、同支部の労

【ワシントン、キーウ共同】トランプ米大統領は25日、ウクライナのゼレンスキー大統領が28日に訪米し、ウクライナの鉱物資源の米国との共同開発に関する合意文書に署名する見通しだと記者団に述べた。英紙フィナンシャル・タイムズは文書にはウクライナが要求していた米国による安全保障の確約は盛り込まれていないと報じた。 トランプ氏はロシアとウクライナの戦争終結後に「平和維持が必要だ」と強調。欧州諸国が平和維持部隊をウクライナに派遣する案について、ロシアが同意していないと記者団に指摘されると「私が聞いている話とは違う」と語った。 ウクライナ当局者は、鉱物資源の合意を結んだ上で、ウクライナの長期的な安全保障への米国の関与について交渉を進めたい考え。ウクライナの閣僚が既に合意内容を承認したという。 24日付の合意文書の最終版によると、ウクライナが石油やガスを含む国有の鉱物資源から得られる収益の50％を拠出して

Published 2025/02/25 22:16 (JST) Updated 2025/02/26 07:59 (JST) 【ヨハネスブルク共同】コンゴ（旧ザイール）北西部で1月から高熱や出血を伴う原因不明の病気が広がり、24日までに53人が死亡した。AP通信が報じた。地元保健当局によると、患者から採取した検体は高致死率で知られるエボラ出血熱について陰性だったといい、世界保健機関（WHO）が原因を調べている。 APによると、1月下旬に北西部の町ボロコでコウモリを食べた子ども3人が出血熱の症状を示して死亡。これまでに419人の患者が確認され、死者の多くは症状が現れてから48時間以内に亡くなったという。

「碑文には問題ないのになぜ壊す」「もう一度必ずつくろう追悼碑」。読み札が読まれると、参加者が一斉に絵札に手を伸ばした。１月２５日、群馬県前橋市で「上毛ヘイトかるた」の大会が開かれた。かるたは、「群馬の森朝鮮人追悼碑撤去に反対する市民の会」が作ったものだ。 群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」には１年前まで、戦時中に動員された朝鮮人労働者の追悼碑があった。群馬県が行政代執行で碑を撤去してから、２月２日で１年。 碑があった場所は更地となったが、かるたを作ったり、ＡＲ（拡張現実）技術で碑を再現したり、卒業論文で取り上げたりと、撤去に抗議する市民の輪が広がっている。（共同通信ヘイト問題取材班） ▽建立から撤去まで 朝鮮人追悼碑は、どのような経緯や目的で建てられたのか。 碑は２００１年、太平洋戦争中に動員された朝鮮人労働者追悼を目的として市民団体が県議会に建立の請願を行い、全会一致で採択された。「政治

Published 2025/02/24 19:39 (JST) Updated 2025/02/24 23:28 (JST) 起業家教育に関する計約3億8千万円の東京都と法政大の共同事業が、2025年度からの本格実施を前に中止となったことが24日までに分かった。法政大は「事業に関わる研究者が資金を不正使用している可能性があり、都に中止を申し入れた」と説明しているが、事業を率いた同大の研究チーム側は「資金使用は適正で、都からの指摘もなかった。むしろ都の担当者と約3カ月間連絡がつかずに放置され、中止に追い込まれた」と話している。 事業は都民によるインターネットなどでの投票を経て採択されており、都は中止に至った経緯について説明責任を問われる可能性がある。都の担当者は「法政大に問い合わせてほしい」としている。

Published 2025/02/24 15:19 (JST) Updated 2025/02/24 15:49 (JST) ロシアが占領するウクライナ東部マリウポリを訪れ、住民と話すロシアのプーチン大統領（手前左）。2023年3月19日にロシアのテレビが公開した（AP＝共同） ロシアはウクライナ各地の占領地で住宅や商店などの不動産を接収し、本土のロシア人に移住を促している。2022年9月に一方的に併合を宣言したウクライナ4州の一つ、南部ザポロジエ州だけで6千戸以上が接収対象となったことが判明した。自宅を奪われた女性は「思い出の詰まった住まいを返して」と訴えている。 ロシアは占領地への移住を促し、侵攻後に住民が戦渦を逃れたことによって減った人口の回復や街の復興を印象付け、支配の既成事実化を進めている。 ザポロジエ州のロシア側行政府は不在の住宅や商店をリスト化。ウェブサイトなどで所有者に対

日本クルド文化協会（埼玉県川口市）は23日、埼玉会館（さいたま市浦和区）で24日に開催を予定していたコンサートの出演者の男性が入国できなかったことにより、中止すると発表した。コンサート活動が入国の条件に適合しなかったことが原因とみられる。 同協会によると、コンサートに出演予定だったクルド人歌手の40代男性は、22日夕に飛行機で成田空港に到着したが、同日夜に入国を拒否された。男性は昨年、亡命先のドイツの日本大使館に対しコンサートに出演する目的で来日することを伝えていたという。 同協会は23日、報道陣の取材に応じ、詳しい経緯などは調査中とした上で、「男性はこれまで、米国やカナダなどでコンサートに出演しているが、このような対応を受けたことはないと聞いている。この対応は（主催者として）恥ずかしく悲しい」とした。 経緯について、出入国在留管理庁（入管）に電話取材を試みたが、応答はなかった。

Published 2025/02/23 08:04 (JST) Updated 2025/02/23 16:48 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、ワシントン近郊で開かれた会合で、連邦政府を縮小するため「無能で腐敗した官僚を全て排除する」と述べた。新組織「政府効率化省」を事実上率いる実業家マスク氏もX（旧ツイッター）で、過去1週間の仕事の説明を全連邦職員に求め、返答がなければ「辞職とみなす」と迫った。 トランプ氏は保守政治行動会議（CPAC）の総会で演説し「政府を小さく効率的にしたい。優秀な人材は確保し、最低の人間は排除する」と述べ、マスク氏と二人三脚で支出の削減に取り組むと意欲を示した。 在宅勤務禁止に従えない職員に退職を勧め、7万5千人以上が応じたと主張した。保守派が批判する多様性・公平性・包括性（DEI）重視の施策を廃止し、責任者の職を解いたとアピール。「おま

Published 2025/02/22 17:31 (JST) Updated 2025/02/22 18:44 (JST) 岐阜県海津市の精神科病院「養南病院」で昨年10月、男性看護師が女性入院患者に暴行を加え、病院側が把握していたのに、昨年4月の法改正で義務化された虐待通報をしていなかったことが22日、関係者への取材で分かった。病院はこの看護師を自主退職とし、懲戒処分などもしておらず、取材に「『隠蔽』と受け取られてもやむを得ない」としている。 関係者や病院によると、昨年12月にも別の女性看護師が患者に乱暴に対応。それ以前にも看護師らによる不適切な言動が複数あったといい、県が調査している。 同病院は社会医療法人「緑峰会」が運営しており、ベッド数は176床。関谷道晴理事長は「通報義務のことが頭から抜け落ちていた。いずれのケースも重症患者が多い病棟で起きており、職員のストレスが強い。県の指

Published 2025/02/21 17:15 (JST) Updated 2025/02/21 17:45 (JST) 【ブリュッセル、ニューヨーク共同】米電気自動車（EV）大手テスラの販売が欧州で失速している。1月の販売台数は主要市場のドイツやフランスで前年同月の半分以下に減少し、英国などでも前年水準を割り込んだ。トランプ米政権で要職に就いたイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、政治的な言動を強め「消費者を遠ざけている」（専門家）との指摘がある。 一方、マスク氏は13日、インドのモディ首相と米ワシントンで会談。ブルームバーグ通信によると、その後テスラはインド市場参入計画に向けた準備を開始した。EV販売が鈍化する米欧に加え、新たな販路となるか注目される。 ドイツ連邦自動車局によると、1月のテスラの新車登録台数は1277台と、前年同月から59.5％減った。ドイツでは2023年末

【ワシントン共同】米上院本会議は20日、トランプ大統領が連邦捜査局（FBI）長官に指名したカシュ・パテル氏（44）の人事を承認した。パテル氏はインド系として初のFBI長官になる。過去には、バイデン前政権がFBIを使ってトランプ氏を捜査し、政治的に攻撃してきたとの陰謀論を展開。捜査機関トップの資質を疑問視する声が根強い。 トランプ氏は20日で就任から1カ月になった。機密文書持ち出し事件や議会襲撃事件で自身や支持者を捜査してきたFBIや司法省の捜査官を解雇するなどし、両組織を意のままに動かすことを目的に改革を進めている。 定数100の上院での採決結果は賛成51、反対49。民主党系の全議員47人に加え、共和党穏健派のコリンズ、マカウスキ両議員が反対した。コリンズ氏は声明で「政治的に中立な役職を務める能力に疑問がある」と指摘した。 パテル氏は、民主党などのエリート層が「ディープステート（闇の政府）

沖縄地区税関は20日、米軍関係者による「非公用軍事郵便」を利用した不正薬物の摘発が、2024年は前年比3.2倍の58件だったと発表した。全体の摘発は99件と過去最高だった。 同税関によると、58件のうち52件が合成麻薬の「MDMB―4en―PINACA」。日米両国で規制対象となっており、いずれも自己使用目的で密輸されていた。 非公用軍事郵便を利用した不正薬物の摘発は24年上半期に前年同期比4.9倍の49件と急増した。 軍事郵便は米本土などから日本の郵便局を経由せずに運ばれる。公用だと日米地位協定に基づき税関検査が免除されるが、非公用の場合は税関が嘉手納基地などで検査している。