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Published 2025/02/01 17:42 (JST) Updated 2025/02/01 17:57 (JST) 【ワシントン共同】米国防総省は1月31日、国防総省記者会に対し、ニューヨーク・タイムズ紙やNBCテレビといった一部の主要メディアが使用してきた庁舎内の専用スペースを、2月14日から交代するよう要求する通達を出した。代わりに、トランプ政権を肯定的に報じてきた新興メディアなどにスペースを使用させる方針だ。 今後も1年ごとにローテーションで計4社に交代を求めるとしており、トランプ政権が恣意的にメディアを選別する余地が生じそうだ。CNNテレビは「国防総省からジャーナリズムを消し去る行為」と批判する安全保障担当の記者の声を報道。記者会側から反発が起きる可能性も指摘した。 ほかに交代を迫られたのは公共ラジオ（NPR）とニュースサイトのポリティコ。国防総省は新聞、テレビ、ラジオ
Published 2025/02/01 01:26 (JST) Updated 2025/02/01 08:38 (JST) 千葉県市川市教育委員会は31日、市立小の更衣室で録画中のスマートフォンが見つかり、所有者の30代男性教諭が学校側の聞き取り後に死亡したと明らかにした。「学校側の対応に問題はなかったと考えている」としており、2月4日に記者会見する方針。県警と経緯を調べている。 市教委によると、1月22日午後0時20分ごろ、録画モードになったスマホを児童が見つけ、職員に報告した。教諭は「自分のものだ」と認めて回収。約1時間後、校長らの聞き取りに応じ「置いた覚えがない」と話した。校長らはスマホを没収。「県警へ提出する」と伝えた。 教諭は翌23日から出勤せず、家族から25日に死亡の連絡があった。
「指紋押捺拒否・反外登法の闘いとはなんだったのか」と題したシンポジウム＝２０２４年１１月３０日、京都市の同志社大 「市民運動」と聞くと、自分には関係ないと思う人や、巻き込まれないようにと身構える人もいるかもしれない。けれど、市井の人たちの運動が、社会を大きく変えたこともある。１９８０年代の「指紋押なつ拒否運動」は、少数派の在日外国人が日本政府を動かし、法制度を改正させた希有な例だ。運動はなぜ勝利したのか。昨年開かれたシンポジウムをきっかけに、再考してみる。（共同通信編集委員・原真） ▽たった１人の反乱 指紋押なつ拒否運動は１９８０年、「たった１人の反乱」から始まった。在日韓国人の韓宗碩（ハン・ジョンソク）さんが東京都新宿区役所で、外国人登録法（外登法）で義務付けられた指紋の押なつを拒否したのである。 韓さんは戦前、日本の植民地だった朝鮮半島から大阪へ渡った在日１世だ。１９５２年のサンフラン
Published 2025/01/31 09:08 (JST) Updated 2025/01/31 11:50 (JST) 【ワシントン共同】米国家情報長官候補のトゥルシ・ギャバード氏は30日の上院情報特別委員会の公聴会で、過去に日本の再軍備に警戒感を示したことについて「日本が自衛からより攻撃的な姿勢へと転換すれば緊張の高まりにつながりかねない」と指摘したものだと釈明した。撤回はしなかった。 ギャバード氏は真珠湾攻撃から82年の2023年12月、「日本の太平洋侵略を思い出せば、現在の日本の再軍備は本当に良いのか」と交流サイト（SNS）に投稿した。 公聴会で議員に真意を問われ「日本は米国の強力な同盟国だ。私もハワイ州の州兵として日本で自衛隊と訓練したことがある」と述べた。
Published 2025/01/30 19:48 (JST) Updated 2025/01/30 20:05 (JST) 大阪・関西万博に子どもを無料で招待する事業を巡り、大阪府は30日、学校単位での参加予定者について、15日時点の集計で約58万人になったと明らかにした。昨年7月時点から10万人減。このうち自治体単位では吹田市と熊取町が新たに参加を見送る。熱中症や安全面への懸念が主な理由とした。 無料招待は府内の小中高校と特別支援学校に通う約88万人が対象。このうち1388校が学校単位で参加すると府に回答した。学校ごとでない場合も、府は1回ずつ無料で招待する。 学校現場では、昨年3月に会場で起きた爆発事故を受けて安全性確保への不安が広がっている。
Published 2025/01/30 18:11 (JST) Updated 2025/01/30 18:27 (JST) 【ワシントン共同】米調査会社ギャラップは29日、共和党トランプ大統領の2期目就任直後の支持率は47％で、不支持率は48％だったとする世論調査結果を発表した。2017年1月の1期目就任直後の支持率45％は上回ったが、第2次大戦後に選挙で選ばれた歴代大統領の中で最も人気がないと指摘した。 調査は20日の就任翌日から27日にかけて約千人に実施。就任直後に最も支持率が高かった大統領は民主党ケネディ氏の72％で、共和党アイゼンハワー氏と民主党オバマ氏がともに68％、民主党カーター氏が66％で続いた。トランプ氏に次いで低かったのは共和党のレーガン氏とブッシュ（父）氏で、ともに51％。
労働組合の日本介護クラフトユニオンは30日、介護職員の2024年7月の基本給が平均26万5711円だったとの調査結果を公表した。全産業平均の33万200円より6万4489円低かった。組合は他産業の賃上げに追い付いていないとして政府に改善を求める。 介護職員の給料は、公費や保険料を財源とする「介護報酬」で賄っている。物価高で事業運営コストが増加し、多くの介護事業者が経営に苦しむ中、人手不足も深刻化。組合の染川朗会長は記者会見で「現場は『長く働いても給料が上がらない』と不安を感じている。報酬の引き上げが不可欠だ」と訴えた。 組合によると、全産業平均との格差は8万1654円だった13年以降は縮小傾向となり、21年には4万2184円になった。その後は他産業の賃上げに追い付かず、22年は5万782円、23年は5万5640円と拡大している。 調査は24年9～10月、有料老人ホームや訪問介護事業所などで
Published 2025/01/30 08:29 (JST) Updated 2025/01/30 16:49 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスで演説し、キューバのグアンタナモ米海軍基地に不法移民約3万人を収容する施設の設置を指示する大統領令に同日署名すると述べた。不法移民が凶悪犯罪を引き起こしているとし、グアンタナモに収容すれば脱出するのは難しいと指摘。「移民犯罪の惨劇の根絶に向けて一歩前進した」と述べた。 万引や窃盗などの容疑で逮捕された不法移民の拘束継続を義務付ける法案にも署名し、同法が成立した。これまでは万引容疑で警察に逮捕された場合は程なく釈放されていたが、厳罰化した。20日の2期目就任後、法案に署名したのは初めて。 法律は、昨年2月に南部ジョージア州でベネズエラから不法入国した男に殺害されたレーケン・ライリーさん＝当時（22）＝にちなん
Published 2025/01/30 11:43 (JST) Updated 2025/01/30 11:59 (JST) 林芳正官房長官は30日の記者会見で、政府が各府省庁にフジテレビ関係の広報啓発事業を確認した結果、29日時点で実施中と予定の広告が4件あり、全て取りやめたと明らかにした。
新聞やテレビなど、既存のメディアに対する不信感が高まっている。不信感はなぜ生まれたのか。その背景に何があるのか。情報社会学者の塚越健司さんは、ＳＮＳ上の根拠のない情報を信じる人たちは「自分で検索し、調べた情報」だからこそ信じようとする傾向があると話す。（聞き手 共同通信＝佐藤大介） ▽ＳＮＳにあふれる不安のはけ口、インフルエンサーが触媒になって一気に爆発 現代は「正義」よりも「共感」の時代です。政治家もアイドルのような「推し」の対象となり、人々は交流サイト（ＳＮＳ）を通じて努力し続ける姿を目にし、共感して応援するようになったと感じます。一方、推しと共感の世界には、不都合なことは議論されづらいという特徴があります。 推しの姿から自分のすべき役割を与えられた気持ちになれば、不安が消えて楽になり、元気が出ます。メディアは権力を監視し、批判する役割がありますが、政治家が推しの対象となると、推しを批
Published 2025/01/30 01:02 (JST) Updated 2025/01/30 01:25 (JST) 【ワシントン共同】米国の探査機オシリス・レックスが持ち帰った小惑星ベンヌの試料から、地球生物のDNAやRNAの構成部品である「核酸塩基」全5種類や、タンパク質を構成するアミノ酸のうち14種類など約1万種類の物質が見つかった。日米などのチームが29日発表した。英科学誌ネイチャーアストロノミーに論文が掲載された。 太古の地球には小惑星が降り注ぎ、生命に不可欠な物質や水をもたらしたとされる。日本の探査機「はやぶさ2」が採取した小惑星りゅうぐうの試料からも核酸塩基やアミノ酸が見つかっており、宇宙の至る所で生物の部品が一定程度でき上がった状態で存在していた可能性が高まった。 分析を担った北海道大の大場康弘准教授（宇宙地球化学）は「核酸塩基やアミノ酸は、太陽系ではかなり普遍的
Published 2025/01/29 19:11 (JST) Updated 2025/01/29 19:27 (JST) 【北京共同】中国の政府系メディアは29日、中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」の生成人工知能（AI）サービスが大規模なサイバー攻撃を受け、その発信元のIPアドレスが全て米国だったと報じた。 ディープシークは28日「大規模な悪意ある攻撃」を受け、新規登録を制限していると発表した。 中国国営中央テレビ系のネットメディアは、サイバー攻撃が今月3日に始まり、27、28日に回数が激増したとの専門家の分析結果を紹介した。 サーバーに負荷を加えてサービスを妨害するだけでなく、利用者のパスワードを盗む目的もあったとしている。
【ナイロビ共同】国連人道問題調整室（OCHA）は28日、コンゴ（旧ザイール）東部の主要都市ゴマでの反政府勢力「3月23日運動（M23）」と政府軍との戦闘で、犠牲になったとみられる人々の遺体が市内の路上で多数確認されたと発表した。激しい戦いが続いており、戦闘員らによる性暴力など人道危機のさらなる悪化が懸念される。 隣国ルワンダがM23を支援しているとの疑惑がある。国連のドゥジャリク事務総長報道官は28日、M23がゴマの空港を掌握したと明らかにした。OCHAは戦闘員らによる略奪が横行しているとも指摘。人道支援関連施設が攻撃されているとして「極めて懸念すべき状況だ」と訴えた。 AP通信によると、首都キンシャサでは28日、戦闘に抗議する市民らが暴徒化して米国やフランスなどの少なくとも10大使館を襲撃した。ルワンダに対する国際社会の圧力が不十分だとの不満が背景にあるとみられる。コンゴ政府は既に事態は
Published 2025/01/29 11:23 (JST) Updated 2025/01/29 11:39 (JST) 1998年に和歌山市で4人が死亡した毒物カレー事件で、殺人罪などで死刑が確定した林真須美死刑囚（63）が申し立てた再審請求の即時抗告審で、大阪高裁（石川恭司裁判長）が即時抗告を棄却する決定を出したことが29日分かった。27日付。 棄却されたのは2021年5月に和歌山地裁に申し立てた2回目の再審請求。林死刑囚は「第三者による犯行で無罪だ」と主張していたが、23年1月に地裁が棄却を決定。高裁に即時抗告していた。
新聞やテレビなど、既存のメディアに対する不信感が高まっている。不信感はなぜ生まれたのか。その背景に何があるのか。ドイツ生まれの文筆家マライ・メントラインさんは、ＳＮＳを駆使した既存メディア攻撃によって右派政党が躍進したドイツと日本の共通項を挙げ、「極論」の影響力とその危うさを強調した。（聞き手 共同通信＝佐藤大介） ▽生活が苦しいのは？ドイツ人が飛びついた単純な「答え」とは ドイツでは２０２４年９月に行われた旧東側３州の選挙で、排外主義を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が主要政党を抑え、第１党や第２党に躍進しました。閉塞感が主要政党への反発につながり、増加する難民の排除を叫んだＡｆＤが若者を中心に支持を集めた結果です。 ＡｆＤは、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）などの交流サイト（ＳＮＳ）を利用した政策のアピール戦略で他党を圧倒しています。政党でのＳＮＳの活用にはルールがありま
Published 2025/01/29 00:25 (JST) Updated 2025/01/29 00:43 (JST) 【ワシントン共同】米誌は28日、人類が生み出した脅威を分析し、滅亡を午前0時に見立てた「終末時計」の残り時間を過去最短だった昨年より1秒早め「89秒」と発表した。
元タレントの中居正広さんと女性との会食を巡るトラブルで、週刊文春編集部は28日、昨年12月26日発売号の記事で報じたフジテレビ社員の関与について、電子版で内容を一部訂正し謝罪した。女性がフジ社員から会食に「誘われた」と報じたが、その後の取材で「中居氏に誘われた」ことが判明したという。 同誌はコメントで「フジ社員が件のトラブルに関与した事実は変わらないと考えています」と主張した。フジはトラブルが起きた会食について社員の関与を一貫して否定。今後は第三者委員会の調査に委ねる。 同誌電子版の訂正文では、女性が会食を「フジ社員がセッティングしている会の“延長”と認識していた」とも説明、続報では、訂正した内容を踏まえて伝えてきたという。 フジ問題をテーマにした弁護士の橋下徹さんのインタビュー記事（電子版27日掲載）で、同誌が続報以降の記事で「しれっと誤りを上書きしていた」と語り不誠実だと批判した。週刊
Published 2025/01/28 16:02 (JST) Updated 2025/01/28 16:36 (JST) 蛇口をひねると特産品のみかんジュースが出てくる。そんな愛媛県の「都市伝説」を体験できる松山空港（松山市）の土産物店に併設された蛇口が撤去されたとの偽情報がX（旧ツイッター）に投稿され、拡散している。運営会社によると撤去の事実や予定はなく、「安心してお越しください」と呼びかけている。 投稿は、外国人観光客が水筒に大量のジュースを入れて持ち帰ったため蛇口が撤去されたという内容。運営会社によると、投稿にあるようなマナー違反は確認されていない。 店舗スタッフは「友人に交流サイト（SNS）で話題になっていると聞き投稿の存在を知った。根も葉もないことで迷惑だ」と困惑していた。
１９９５年、２１歳の時に子宮摘出手術を受けた経験について話す西沢昭恵さん（仮名）＝２０２５年１月、東京都内 「ああ、君は子どもを産んじゃいけないんだよ」。１９９５年、東京都内に住む西沢昭恵さん（５１）＝仮名＝は訪れた産婦人科で男性医師からそう言われた。当時、西沢さんは２１歳。交際していた男性との間で予期せず妊娠していた。 紹介先の病院で西沢さんが受けたのは、単なる中絶手術ではない。子宮まで摘出された。なぜか。西沢さんには遺伝性の難病があるからだ。障害や遺伝性の疾患がある人に強制的に不妊手術をする旧優生保護法の規定が廃止されたのは、１９９６年。「あと１年違っていたら、子宮まで取られることはなかった」。不妊手術された人に補償金を支払う法律が１月１７日に施行された今、西沢さんにはほかの当事者や世の中に伝えたいことがある。（共同通信＝市川亨） ▽「ノー」と言える雰囲気ではなかった 東京で生まれ育っ
Published 2025/01/27 20:59 (JST) Updated 2025/01/28 12:04 (JST) フジ・メディア・ホールディングス（HD）は27日にフジテレビの港浩一社長と嘉納修治会長（フジ・メディアHD会長兼任）の辞任を発表したものの、フジテレビへの広告を差し替えている企業からは厳しい声が相次いだ。同日の記者会見に対しても批判が起こり、広告の再開は見通せない。 広告を差し替えた外食企業の担当者は「新社長は内部の人間でガバナンスを刷新できるのか疑問だ」と指摘。通信企業の担当者は「第三者委員会の報告書がまとまり、再発防止策が確認できるまで再開は無理だろう」と述べた。「何も進展していない」（エネルギー企業）「後手に回ってしまっている」（食品メーカー）と対応の悪さを指摘する声も多かった。 フジテレビはACジャパンに差し替えた1月のテレビCMの料金を請求しない方針を広
Published 2025/01/28 00:16 (JST) Updated 2025/01/28 00:17 (JST) フジ・メディア・ホールディングス（HD）は27日、元タレント中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、週刊誌で社員の関与が報じられたフジテレビの港浩一社長と、嘉納修治会長（フジ・メディアHD会長兼任）が同日付で引責辞任する人事を発表した。港氏は記者会見でトラブルへの対応が不十分だった背景には「私自身が人権への認識が不足していた」と謝罪。「放送業界の信用失墜にもつながりかねない事態を招いてしまった」と辞任の理由を述べた。 新社長にはフジ・メディアHD専務の清水賢治氏が28日付で就任。フジテレビの遠藤龍之介副会長は新体制は「暫定的」とし、3月末に予定されている第三者委員会の報告をめどに「全ての常勤役員が速やかな形で責任を取る」と説明した。 社会的関心が高く、会場には400
法務省によると、１９４９年に旧司法試験が始まった当初、女性の合格者は数人だった。１９６０年代から２０～３０人程度になり、渕上さんが合格した１９８０年に女性割合が初めて１０％を突破した。そんな中、１９８６年に男女雇用機会均等法が施行される。表立った差別は減ったものの、渕上さんは「景色は変わらなかった」と話す。 司法試験の女性合格者は１９９０年代に２割に到達。２０２０年以降は２５％を超えた。今年の司法試験では女性合格者の割合が初めて３割を上回った。「３割」は、少数派が組織に変化を及ぼす分岐点とされ「クリティカルマス」と呼ばれる。 ▽裁判官・検察官より、弁護士の女性割合が低い理由 「３割を超えたのは本当に喜ばしい。でも、弁護士は２０％に届いたばかりで、まだマイノリティー」と渕上さんは指摘する。女性比が３０％に近づく検察官、２５％に迫る裁判官に比べ、弁護士は今年２０％を超えたところだ。 背景には産
【ワシントン共同】米ホワイトハウスは26日の声明で、南米コロンビア政府が不法移民の強制送還の無制限受け入れに同意したとして、同国からの全ての輸入品に25％の関税を課すことを当面見送ると発表した。コロンビアはこれに先立ち、強制送還者を乗せた米国からの航空機の受け入れを拒否。トランプ米大統領は反発し、関税を課す報復措置を発表していた。貿易戦争激化はひとまず回避されたもようだ。 AP通信によると、コロンビアのペトロ大統領は26日、米国からの輸入品に25％の報復関税を課すよう閣僚に指示していた。 トランプ氏は政権内に「直ちに報復措置を実行するよう指示した」と説明していた。不法移民の大規模強制送還を巡り、協力に消極的な国には圧力を辞さない強硬姿勢を鮮明にした形。 トランプ氏は当初、自身の交流サイト（SNS）に、多数の不法移民を乗せた二つの送還便の着陸をコロンビアが許可しなかったと投稿した。拒否は「社
Published 2025/01/26 23:26 (JST) Updated 2025/01/26 23:43 (JST) 石破茂首相は26日配信のインターネット番組で、選択的夫婦別姓制度を巡り、自民党内の賛否が割れている現状を踏まえ「（導入と反対の）どちらの考え方にも偏れないとするならば、折衷案もありうべしと思う」と述べた。具体案には触れなかった。 野党に加え、公明党が夫婦別姓導入に前向きな現状を受け「保守派の人が言っている『絶対に駄目』というのは大勢ではない」と指摘。同時に、戸籍上は同姓を維持した上で旧姓の通称使用を広く認める案も世論の一定の支持を得ていると説明した。 自民総裁に就任する前は夫婦別姓に賛成だったとした上で「党をまとめる立場になると『俺の考え方についてこい』とならない」と述べ、党内の議論を見守る姿勢を示した。
Published 2025/01/27 01:13 (JST) Updated 2025/01/27 08:39 (JST) 元タレント中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報じられた問題で、フジの港浩一社長の退任案について27日の臨時取締役会で検討することが26日、関係者への取材で分かった。他の経営陣の責任についても議論される見通しだ。その後、港氏らが記者会見。港氏は自身の進退について言及するとみられる。 会見には港氏のほか、嘉納修治会長＝親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）会長兼任、フジテレビの遠藤龍之介副会長、フジ・メディアHDの金光修社長が出席する見通し。 臨時取締役会後の午後4時から参加メディアを制限せず映像撮影も可能な「オープンな形式」で行う。フジは、被害女性らの「プライバシー侵害の恐れがある発言」などへの対策として生中継・生配信は控え、10分
【モスクワ共同】アゼルバイジャンのインターネットメディア「カリバー」は24日、昨年12月下旬にカザフスタン西部で墜落し、38人が死亡したアゼルバイジャン航空機に関するロシアの刑事捜査で、ロシアの移動式防空システム「パンツィリS」の攻撃を受けたことが確認されたと報じた。信頼できる情報源の話としている。 報道によると、ロシアの捜査では旅客機を攻撃した人物や攻撃を命じた人物を特定。旅客機は電子戦システムの対象となり、制御システムが機能しなくなっていたことも確認されたとした。防空システムはシリアからロシアに運び込まれたという。ロシア政府は報道に反応していない。
Published 2025/01/25 22:51 (JST) Updated 2025/01/25 23:11 (JST) 【ワシントン共同】米内務省は24日、メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称した。トランプ大統領が20日、名称を変更する大統領令に署名しており、米国第一主義を誇示する狙い。米政府として新たな呼称を使用するが、国際的に定着するかどうかは不透明だ。メキシコのシェインバウム大統領は「メキシコ、そして世界にとってメキシコ湾のままだ」と指摘した。 内務省はアラスカ州にある北米大陸最高峰デナリ（6190メートル）は旧称のマッキンリーに戻した。山は2015年に当時のオバマ大統領が先住民の言葉で「偉大なもの」を意味するデナリにマッキンリーから変更していた。 旧称は第25代大統領マッキンリー（1897～1901年在任）にちなむ。トランプ氏は就任演説で「マッキンリー大統領は天性のビジネスマン
Published 2025/01/25 16:50 (JST) Updated 2025/01/25 17:05 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米政権は24日、海外で人工妊娠中絶を支援している団体への資金援助を禁じる政策を復活させると発表した。これに加え、人工妊娠中絶へのアクセスを制限するとの批判を受けている国際協定に再び加わる意向を参加国に通知したことも明らかにした。 トランプ大統領は24日、首都ワシントンで開かれた中絶反対派の集会に寄せたビデオメッセージで「私は2期目も生命を守り続ける」と訴えた。 AP通信によると、司法省は中絶医療を提供する医療施設への妊婦の出入りを阻もうとする中絶反対派の妨害行為について、重大な事案でない限り訴追しない方針を発表した。
Published 2025/01/25 16:01 (JST) Updated 2025/01/25 16:23 (JST) 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長がトランプ米大統領のWHO脱退表明を受け、新規雇用凍結や出張制限などの措置を指示したことが25日、分かった。米国の脱退で財政上の大打撃が見込まれるため、組織全体に「費用を削減し、効率性を高める」よう求めた。 国連によると、テドロス氏は23日に職員向けにメールを送信した。一部地域を除き採用の募集を凍結し、全ての会議を原則オンラインで実施。技術支援の出張は必要最小限にとどめ、IT設備などの調達も制限したり、契約を見直したりする 米国はWHO最大の資金拠出国で、22～23年に12億8400万ドル（約2千億円）を拠出した。
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