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Published 2024/11/19 03:10 (JST) Updated 2024/11/19 07:12 (JST) 親しみやすい言葉による詩や翻訳、エッセーで知られ、戦後日本を代表する詩人として海外でも評価された谷川俊太郎(たにかわ・しゅんたろう)さんが13日午後、老衰のため死去した。92歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男賢作(けんさく)さん。 父は哲学者谷川徹三。10代で詩作を始め、1952年、20歳の時に第1詩集「二十億光年の孤独」でみずみずしい言語感覚を持つ戦後詩の新人として注目された。 詩人の川崎洋さんと茨木のり子さんが創刊した詩誌「櫂」に参加。現代詩に限らず、絵本、翻訳、エッセー、童謡の歌詞、ドラマの脚本など半世紀以上にわたって活躍した。「朝のリレー」など国語教科書に採用された詩も多く、幅広い年代の人々に愛読された。 他の詩集に「六十二のソネット」「こ
Published 2024/11/18 19:58 (JST) Updated 2024/11/19 00:47 (JST) 兵庫県議会の竹内英明県議が18日、議員辞職願を議長に提出し、許可された。所属していた「ひょうご県民連合」によると、斎藤元彦氏が再選した知事選の期間中、竹内氏への誹謗中傷がネット上で過熱したのが理由。竹内氏は県議会調査特別委員会(百条委員会)の委員として、斎藤氏の疑惑告発文書問題を厳しく追及していた。 選挙戦では、斎藤氏を応援する目的で立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首立花孝志氏が、百条委委員に関する情報などを街頭やネット上で発信。ひょうご県民連合の上野英一幹事長によると、立花氏がSNS(交流サイト)上で竹内氏の自宅に行くと予告したり、デマ情報を流したりして生活が脅かされ、家族を守るために辞職を決断したという。 上野氏は「議員を追い込んだネットの怖さを
【映像】「帰れ!帰れ!」「斎藤!斎藤!」聴衆同士の小競り合いも…勝因はSNSの広がり 異様な選挙戦の裏側 陣営のボランティアは2900人、動画を1日100本超配信 兵庫県知事選で斎藤氏が再選 17日の兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦前知事の“パワハラ”などの疑惑を調査する県議会の百条委員会が18日、兵庫県庁で会見を開き、今回の選挙戦で特定の候補者から「言葉の暴力」により「家族が避難を余儀なくされた」などと訴えました。 委員を務めていた県議の一人は18日、議会事務局に辞職願を届け出ています。 ■奥谷氏は“立花氏が自宅前で街頭演説”と訴え「引きこもってないで出てこい」 奥谷委員長は、選挙期間中に「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、奥谷氏の自宅の前で街頭演説を行い、「引きこもってないで家から出てこい」「これ以上、脅して奥谷が自死しても困るのでこのくらいにしておく」と言われたことを
与野党内では18日、兵庫県知事選を巡り、交流サイト(SNS)を駆使した前職斎藤元彦氏が、各党が支援した候補を破った結果に「既存政党への忌避感があった」(立憲民主党幹部)と懸念が広がった。来夏の参院選をにらみ、SNS対策を見直すべきだとの意見も出た。 知事選で斎藤氏は活動の様子をSNSに積極的に投稿し、選挙戦終盤にはX(旧ツイッター)のフォロワー数は20万超に上った。自主投票とした自民の一部や公明党、立民の県組織などが応援した元尼崎市長稲村和美氏に13万票以上の差をつけて当選した。 自民幹部は「驚いた。今後、無党派層が多い都市部の選挙は気をつけないといけない」と警戒した。公明の支持母体・創価学会関係者は「既存政党が軒並み相乗りしても勝てないケースはこれから増えていくだろう」と指摘。立民執行部の一人も「ネットで『バズる』影響は大きい。現代的な課題だ」と語った。 自民中堅は知事選の結果を踏まえ「
Published 2024/11/18 07:02 (JST) Updated 2024/11/18 07:17 (JST) 江戸時代の発明家で、現在の香川県さぬき市出身の平賀源内が製作した日本最古の摩擦型発電器「エレキテル」が、米国に本部を置く世界最大の工学専門学会、電気電子技術者協会(IEEE)から歴史的偉業に贈る「マイルストーン賞」に認定された。源内の顕彰活動をしてきた地元住民らは「勇気と元気をもらった」と喜んでいる。 エレキテルは木箱に発電装置が入っており、ハンドルを回して静電気を発生させる仕組み。源内が鎖国下の1776年、オランダから持ち込まれた輸入品を湿度の高い日本で作動するよう改良し復元した。10台以上を作ったとされ、さぬき市の平賀源内記念館と東京都墨田区の郵政博物館に1台ずつ現存している。 今年9月下旬にマイルストーン賞に認定され、日本の初期の電気研究に影響を与えたと評価
Published 2024/11/18 05:00 (JST) Updated 2024/11/18 09:13 (JST) 17日投開票の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏の疑惑告発文書問題を巡り、県議会は18日午後に調査特別委員会(百条委員会)を開く。25日に問題を巡る総括的な尋問を関係者に行う予定で、対象を誰にするかや今後の進行を協議。斎藤氏への尋問も今後再開される見通しで、民意を受けて知事復帰が決まった斎藤氏の疑惑検証がどこまで進むかが注目される。 斎藤氏は19日就任し、再選後として初めて登庁する。 斎藤氏は17日夜に報道各社のインタビューに応じ「文書問題にしっかり対応してという声もある一方、良い政策をもっと前に進めてほしいとの民意が示された」と強調。今後も百条委の検証に対応しながら、来年度当初予算の議論などを県議会と進める考えを示した。 百条委は、10月下旬に告発文書で挙げられた
Published 2024/11/17 21:54 (JST) Updated 2024/11/18 00:37 (JST) 17日投開票の兵庫県知事選で共同通信社が実施した出口調査を年代別に見ると、無所属の前職斎藤元彦氏は60代以下の全年代で他の候補を上回った。投票で重視したこととして、斎藤氏の失職のきっかけになった疑惑告発文書問題と回答したのは9%にとどまった。 SNSを駆使して疑惑払拭を図った斎藤氏が若年層を中心に支持を広げた。60代は元尼崎市長稲村和美氏とほぼ同数だったが、50代以下の57%は斎藤氏に投票した。70代以上では稲村氏が上回った。 重視した項目は「政策や公約」が39%で「人柄やイメージ」が27%と続いた。政策を重視した層では斎藤氏が、人柄を重視した層では稲村氏がそれぞれトップに立った。 斎藤県政の3年間については「大いに」「ある程度」含め「評価する」が計76%に達した
Published 2024/11/17 17:24 (JST) Updated 2024/11/17 21:54 (JST) 全国118地区で進む市街地再開発のうち約9割に国や自治体から補助金が投じられ、公費負担の総額が予定を含め1兆543億円に上ることが17日、共同通信の調査で分かった。地方で補助金依存の傾向が強く、事業費の過半を公費に頼る例も4地区で確認された。タワーマンションは全体の半数以上の66地区(19都府県)に建てられ、主に富裕層向けの物件が乱立する。巨額の税金を投じる割に公共性や地域住民への恩恵が乏しいとの指摘もあり、街づくりの在り方が問われそうだ。 情報公開請求で入手した資料や自治体の開示情報を基に、29都道府県で進行中の「第1種市街地再開発事業」について2023年度末時点の資金計画を集計した。その結果、補助金が入るのは104地区で、全118地区の事業費総額8兆5218億
Published 2024/11/16 20:51 (JST) Updated 2024/11/17 15:30 (JST) 【マニラ共同】「アジアのノーベル賞」といわれるマグサイサイ賞の授賞式が16日、マニラで開かれた。受賞したアニメ映画監督の宮崎駿氏(83)は式典を欠席。代わりに寄せたメッセージで、太平洋戦争時にフィリピンで日本による多数の市民殺害を「日本人は忘れてはいけない」と強調。そうした歴史がある中、フィリピンから贈られる賞を「厳粛に受け止めている」と述べた。 メッセージは、2016年に当時の天皇皇后両陛下がマニラを訪れ「マニラの市街戦に触れながら、命を失った多くの戦没者を慰霊した」と指摘。「日本人は戦時中、ひどいことを散々した。民間人をたくさん殺した」と訴えた。
【リマ共同】石破茂首相は15日午後(日本時間16日午前)、訪問先の南米ペルーの首都リマで、中国の習近平国家主席と初会談した。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、中国が全面停止してきた日本産水産物の輸入を再開するとの合意を着実に履行すると申し合わせた。日中の共通利益を拡大する「戦略的互恵関係」の包括的な推進と、建設的かつ安定的な関係を構築する方向性を確認。首相は中国の軍事活動活発化に関し「極めて憂慮している」と伝えた。 中国トップの習氏が輸入再開合意に言及したことで、中国側の具体的な検討が加速する可能性がある。日本の首相と習氏の会談は、昨年11月に岸田文雄前首相が行って以来、約1年ぶり。今回の会談は約35分間だった。 会談で習氏は「中日関係は改善と発展という重要な段階にある。戦略的互恵関係の前進に向け共に努力する用意がある」と述べ、意思疎通と協力の強化を表明した。首相は「課題と懸案を
Published 2024/11/15 21:45 (JST) Updated 2024/11/16 03:56 (JST) 自民党は、使途公開が不要な政策活動費を廃止する方向で最終調整に入った。政党からの支出の一部に全面公表しないケースを残した上で、第三者の監査により支出の適正さを担保すると提案する。政治改革本部(渡海紀三朗本部長)の作業部会で検討を進めていた。来週にも改革本部会合を開き、党の案をまとめる。関係者が15日明らかにした。28日に召集される臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す。 公明党も15日の政治改革本部で規正法再改正の要綱をまとめ、政策活動費の廃止を掲げた。政治資金を監督する第三者機関の設置と付与する権限も明記した。 自民の作業部会が策定した案には、政治資金収支報告書に記載しなかった裏金の相当額か2倍の額について、東日本大震災や能登半島地震の復興に充てるよう党が寄付
Published 2024/11/15 19:37 (JST) Updated 2024/11/15 19:51 (JST) 国土交通省九州運輸局は15日、水陸両用の乗り物「ホーバークラフト」に関し、大分空港―大分市間の航路事業を許可した。今後、運輸局による安全確認検査などを経て、国内唯一のホーバーによる定期航路が復活する。今秋中の運航開始を目指していた。 ホーバーは、プロペラで船体下部に空気を噴出して浮かせ、陸地や海上を移動する。 同区間では以前、ホーバーの定期航路が存在したが、業績悪化のため09年に事業停止した。空港利用者の増加を踏まえ、県が復活を決定。ことし3月末までの就航を目指していたが、訓練中の事故の影響で先送りしていた。 運航会社「大分第一ホーバードライブ」は18日に記者会見するとしている。
Published 2024/11/15 20:18 (JST) Updated 2024/11/18 13:41 (JST) 著名建築家の隈研吾さんが手がけた一部の建物で著しい老朽化が指摘されている問題で、群馬県富岡市の市庁舎でも外装に使用された木材の劣化が進んでいることが15日、市への取材で分かった。市は同日、施工業者と共に状況を確認した。11月中にも隈さんが主宰する設計事務所の職員が現地を訪れ、対応を協議する。 市庁舎は、隈研吾建築都市設計事務所(東京都)の設計で2018年に建てられた。いずれも3階建ての行政棟と議会棟の2棟からなり、隈さんが得意とする木材を生かした建築となっている。設計と本体工事に計40億8000万円を投じた。 劣化が明らかになったのは、庁舎から張り出したひさしの裏側に使われた木材の一部。2棟にまたがって複数箇所で、腐食しているような状況が確認された。窓をブラインド
Published 2024/11/15 18:14 (JST) Updated 2024/11/16 00:34 (JST) 政府、与党で15日、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される制度の見直し議論が再始動した。昨年は「サラリーマン増税」だと批判されて「炎上」し、早々に制度改正を断念。ただ働き方の変化に合わせた見直しが不可欠との声が改めて上がっているためだ。転職が増加する中で現役世代の減税幅が拡大する可能性もある。 首相の諮問機関の政府税制調査会は15日に開いた会合で、退職金課税を見直すかどうかの論議を開始した。財務省は勤続20年を境に控除額が変わる現行の仕組みが、1989年から30年以上変わっていないと説明した。 会合に出席した有識者は、転職が増えたことで「(企業は既に)退職金を積み増すよりも、今の給与を手厚くする傾向にもなっている」と指摘。税制を働き方の変化に合わせるよ
Published 2024/11/15 01:45 (JST) Updated 2024/11/15 02:01 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」を巡り、政府は所得税や住民税の制度を見直すと地方自治体の減収が5兆円強に上ると試算する。地方の打撃が大きいのは、4兆円程度の住民税に加え、国税の所得税を原資とする1兆円強の地方交付税も失われるからだ。自治体関係者からは行政サービスの低下や財政悪化への懸念が高まっている。 国民民主は手取り収入増加を掲げ、所得税の基礎控除などを最低賃金の上昇率に合わせて、103万円から178万円にすべきだとしている。住民税の控除引き上げも「排除していない」(党関係者)との考えだ。 政府は仮に所得税と住民税の基礎控除を75万円ずつ引き上げた場合、国と地方で年間7兆~8兆円の減収になると見積もる。住民税はごみ処理や学校教育などの費用に充てられている。所得税
14日午後5時ごろ、沖縄県国頭村の辺戸岬から南西約1.6キロの地点に、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)所属のUH1ヘリコプターが着陸した。けが人は確認されていない。着陸した場所は国道58号近くの田畑とみられ、村職員が確認に向かっている。 在沖縄米海兵隊は取材に「訓練中に予防着陸した。整備チームが機体の状況を確認している」と回答。普天間所属のUH1は2021年6月、同県うるま市の津堅島の畑に不時着している。 同日午後7時過ぎ、米軍側から情報提供を受けた防衛省沖縄防衛局が県や国頭村に連絡した。
Published 2024/11/14 17:49 (JST) Updated 2024/11/14 18:03 (JST) 【ワシントン共同】トランプ次期米大統領が共和党のゲーツ下院議員(42)を司法長官に指名すると表明し、共和党議員の間にさえ衝撃が広がった。ゲーツ氏は違法薬物使用や児童買春疑惑で下院の調査対象にもなったほか、昨年は当時の共和党下院議長の解任を主導した。「党内でも嫌われ者」(米メディア)で、適格性を疑問視する声は大きく、承認が阻止される可能性も指摘される。 「司法長官にゲーツ氏」―。13日午後、共和党の会合中にニュースが知らされると、下院議員らが一斉に息をのんだ。「ショックだ」「本命候補じゃないんでしょう」。閣僚を承認する上院の議員らも驚きを隠せず「人事承認に向けた公聴会を乗り切れるのか」との懸念が早くも示された。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、ゲーツ氏は買春や薬物
Published 2024/11/14 07:44 (JST) Updated 2024/11/14 08:01 (JST) 【エルサレム共同】国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のラザリニ事務局長は13日、昨年10月に始まったパレスチナ自治区ガザでの戦闘で職員243人が死亡したと表明した。UNRWAが国内活動を禁止するイスラエルの新法で崩壊の危機に直面すれば、地域の安定が脅かされると主張。国際ルールに基づく秩序が守られるよう各国に協力を訴えた。 ラザリニ氏はニューヨークの国連本部で演説した。パレスチナ難民の支援というUNRWAの任務遂行を「全ての紛争当事者が配慮しなければならない」とも述べた。 ロイター通信によると、八つの国際支援団体が報告書で、米国が求めたガザの人道状況改善の水準をイスラエルは満たしていないと指摘したことについて、イスラエル軍は13日、団体が事前に軍との調整や
国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5%への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2%の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5%への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10%と8%の複数税率となったことに対応したインボイス(適格請求書)廃止も求める。
Published 2024/11/14 09:20 (JST) Updated 2024/11/14 10:47 (JST) 【マニラ共同】フィリピンのベルサミン官房長官は13日、ドゥテルテ前大統領が進めた薬物犯罪対策「麻薬戦争」を巡り、警察による容疑者の超法規的殺害を捜査する国際刑事裁判所(ICC)が逮捕を請求した場合、フィリピン司法当局には協力する義務があると表明した。ドゥテルテ氏逮捕の可能性が出てきた。 マルコス政権がICCへの協力姿勢を公に示したのは初めて。これまでマルコス大統領は国内でのICCの管轄権を認めず、ICCがドゥテルテ氏に逮捕状を出しても執行させない考えを示していた。 ドゥテルテ氏は13日の下院公聴会で「ICCには明日にでも、ここに来て捜査を始めてほしい」と発言した。
「死刑がふさわしい」ルフィ広域強盗事件で闇バイトに手を染め実行役リーダーになった男が裁判で語る…裁判では強盗に殴られ要介護5になった息子の両親が語る凄惨な現場の供述調書も読み上げ 2023年1月、東京都狛江市で高齢女性が死亡した強盗事件。事件が発覚すると同様の被害が全国各地で明らかになった。6つの事件で実行役を務めたとされる金沢市内で働いていた男。裁判員裁判で明らかになったのは闇バイトに手を染め女性の命を奪うまでに至った男の”犯罪”に対する歪んだ倫理観だった。 闇バイトに手を染めた男の裁判で様々な事が明らかに 10月18日、東京地裁立川支部。午前10時の開廷前から多くの傍聴人が列を成す法廷が一つ。グレーのスエットに丸刈り頭で現れたのは本籍・京都府京都市山科区の無職、永田陸人被告23歳。 永田被告はルフィなどと名乗る男らが指示したとされる広域強盗事件の実行役として、1都3県の強盗事件で強盗致
Published 2024/11/13 21:42 (JST) Updated 2024/11/14 22:27 (JST) 政府が、低所得で住民税が非課税となっている世帯を対象に3万円の支給を検討していることが13日分かった。対象のうち子育て世帯には、子ども1人当たり2万円を上乗せする案が浮上。11月中に取りまとめる経済対策に盛り込む。10月使用分で終了した電気・都市ガス代の補助も来年1月に再開し、3月までの3カ月間実施することを検討している。 生活必需品などの価格が高騰している影響を強く受ける低所得世帯の生活を手厚く支援する狙いがある。政府は給付金などを盛り込んだ経済対策を22日にも閣議決定し、その裏付けとなる2024年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 民間のシンクタンクなどによると、非課税世帯は1500万世帯に上る。3万円を支給すれば、単純計算で4500億円規模の家計支援と
相次ぐ米兵の性的暴行事件は、なぜ沖縄県に知らされなかったのか 「隠蔽」「形骸化」…指摘が浮き彫りにする、日米安保を取り巻く問題点 沖縄県で今年、3人の米兵が性的暴行事件で起訴された。しかし当初、これらの事件は警察からも外務省からも、沖縄県に伝えられていなかった。連絡するルートはあったが、機能していなかった。米軍関係者の性犯罪をあたかも“隠蔽”していたとも映る実態。自治体への情報提供体制が形骸化していることが、あらためて露わになった。 沖縄を含む南西諸島は、日米の対中国戦略の最前線だ。米兵による卑劣な犯罪や、過重な基地負担といった住民の不安・不満に、日米両政府が真剣に向き合わなければ、日米安全保障体制の足元はぐらつきかねない。(共同通信=吉岡駿、永井なずな) ▽少女誘拐 「『やめて』『ストップ』と言った」 「被害に遭って夜も眠れなくなり、外に出ることが怖くなった」 8月23日、那覇地裁。16
Published 2024/11/13 08:28 (JST) Updated 2024/11/13 16:48 (JST) 大学進学などのために日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用した人の半数近くが、返済が「日常的な食事」に影響していると感じていることが13日、労働者福祉中央協議会の調査で分かった。「医療機関の受診」に影響しているとした人も4割近くに上った。協議会は、所得に応じた無理のない返済制度や、救済制度の拡充を求めている。 教育費負担などに関するインターネット調査を6月に実施し3千人が回答。このうち同機構の貸与型奨学金を利用していた657人に、生活設計への影響などを尋ねた。 返済が「結婚」「出産」「子育て」に影響していると答えた人も、それぞれ4割前後いた。いずれの項目も、影響しているとした人の割合は2022年の前回調査より増えた。 受け取った奨学金の総額は平均344万9千円。返済
Published 2024/11/13 13:35 (JST) Updated 2024/11/13 14:54 (JST) 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は13日、国会内で記者会見し、玉木雄一郎代表の不倫疑惑報道を受け、党の倫理委員会に事実関係の調査を委任したと明らかにした。党の倫理規範に違反したと判断されれば処分に発展する可能性がある。 榛葉氏は調査を委任した理由に関し「プライベートなこととはいえ世間をお騒がせし、国民の皆さんに失望された」と説明した。 玉木氏は、一部週刊誌に女性タレントとホテルで密会していた疑惑などを報じられた。おおむね事実と認め謝罪している。
【ワシントン共同】バイデン米政権は12日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザの人道状況を改善する措置を講じたと判断し、対イスラエル軍事支援継続を決めた。ブリンケン国務長官とオースティン国防長官が10月13日に連名の書簡で、30日以内にガザの人道状況を改善しなければ、軍事支援を停止する可能性があると警告。今月12日がその期限だった。 国務省のパテル副報道官は記者会見で、米国の人道支援を妨害する国への軍事支援を制限する国内法にイスラエルが違反しているとは評価していないと説明。「米国の政策変更はない」とした上で「ガザの人道状況は依然として危機的だ」とし、イスラエルにさらなる措置を取るよう求めた。
Published 2024/11/12 13:01 (JST) Updated 2024/11/12 13:17 (JST) 立憲民主党は12日、12月2日に予定される現行の健康保険証の廃止(新規発行停止)を延期する法案を衆院に提出した。災害で停電が発生した場合、マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証だけでは患者の資格確認ができないなどのリスクを指摘している。 廃止時期については、高齢者や障害者をはじめ被保険者に支障が及ばない施策の策定状況や、世論の動向などを検討した上で定めるとした。 一方、平将明デジタル相は記者会見で、廃止方針に変更はないとし「国民の不安払拭に向け、より丁寧に広報していく」と語った。
Published 2024/11/12 20:07 (JST) Updated 2024/11/12 20:52 (JST) 茨城県のひたちなか・東海広域事務組合消防本部所属の20代女性消防士が同僚男性からの性被害を訴えている問題で、同本部は12日、上司や同僚からハラスメントを受けた職員が複数いたと発表した。一部を除き、詳細は明らかにしなかった。トップの高木健消防長は記者会見し「住民の信頼を失墜させる行為だ。深く反省しおわびする」と述べた。 女性消防士が本部側に提出した「ハラスメント相談申出書」によると、5月に県内の消防署で宿直中、同僚男性に性的関係を迫られた。断ったものの、無理やり性被害を受けたとしている。県警は不同意性交などの容疑を視野に捜査している。
Published 2024/11/12 17:45 (JST) Updated 2024/11/12 20:29 (JST) セブン&アイ・ホールディングスがイスラエルで展開するコンビニ全8店舗を、7月末までに閉店していたことが12日、分かった。イスラム組織ハマスなどとの戦闘が続き、事業を継続するリスクが高いと判断した。帝国データバンクによると、昨年10月の戦闘開始以降、イスラエルからの日系企業に関する大規模な閉店や撤退が判明したのは初めて。 セブンは昨年1月、米国のグループ会社などと、商都テルアビブにセブン―イレブンの1号店を出店。5、6年でイスラエル全土に広げる計画だった。各店舗では米国セブンで代表的なシャーベット状の飲料「スラーピー」やユダヤ教の戒律に沿った食品などを販売していた。現地の日本人社員は全員退避した。 セブンは今年8月末時点で韓国や米国、中国など19カ国で、約8万4千店
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