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Published 2025/01/16 15:43 (JST) Updated 2025/01/16 17:24 (JST) 13日夜に起きた日向灘を震源とする最大震度5弱の地震で、津波避難ビルに指定されている宮崎県延岡市の温浴施設が、避難者の受け入れを拒んでいたことが16日、施設などへの取材で分かった。施設の支配人は「市の要請がないと受け入れられないと思っていた。来ていただいた方には申し訳ない」と陳謝した。 施設は第三セクター「ヘルストピア延岡」。地震直後の13日午後9時半ごろ、犬を連れた男女2人が避難のため施設を訪ねたところ、施設側は「市から受け入れの要請がない」と断ったという。 市は「津波避難ビルに指定されている施設には、緊急時には(市から要請がなくても)受け入れを要請している」と弁明した。
Published 2025/01/16 11:16 (JST) Updated 2025/01/16 11:27 (JST) 東京都内のホテルで知人女性に背後から抱きついたとして、暴行罪に問われた看護師浅沼智喜被告(35)の判決公判で、青森地裁(小沢光裁判官)は16日、無罪(求刑罰金20万円)を言い渡した。被告は浅沼智也と名乗り、トランスジェンダーの権利向上を訴える団体の共同代表を務めていた。 被告は2023年2月15日、知人女性に抱きついたとして、強制わいせつ容疑で24年3月に逮捕され、翌月に暴行罪で起訴された。公判では「一緒にいたが、抱きついていない」と無罪を主張していた。
Published 2025/01/15 16:41 (JST) Updated 2025/01/15 16:59 (JST) 【シドニー共同】ウクライナの義勇兵として東部で戦闘に参加し、ロシア軍の捕虜になったオーストラリア人男性が「処刑」されたとオーストラリアの民放テレビ、チャンネル7が14日報じた。ウクライナ関係者の話として伝えた。これに先立ち、オーストラリア外務貿易省はロシアのパブロフスキー大使を呼び出し、死亡が事実かどうか至急確認するよう求めた。 オーストラリアのアルバニージー首相は15日、「(殺害情報が)確認されれば、(ロシアに対し)最も強い措置を取る」と述べた。ウォン外相は、捕虜は国際法上、人道的な扱いを受ける権利があると強調。事実ならロシア大使の追放を含む「全ての選択肢を検討する」と話した。
オフィスワーカーや観光客が多く行き交う夜の駅前の路上で、人の話に耳を傾ける男性がいる。傍らには「あなたの話無料で聞きます」と書かれた看板。水野怜恩(みずの・れおん)さん=仮名=は、2017年から名古屋駅前で「聞き屋」として悩みや自慢を受け止めてきた。足かけ7年半のキャリア、その理由を聞くと「アドバイスはしない」「惰性で続けている」とひょうひょうとした様子だ。延べ約7100組の「他人」と向き合う中で感じた人とのつながりとは。(共同通信=平等正裕) ▽「誰かの背中を押したい」 水野さんは元々会社勤めだったが、退職しさまざまな職を転々とした。占いにのめり込んだ時期もあり、偶然訪れた飲食店で隣に座った人から、聞き屋の活動のことを教えられた。「専門的な知識はない自分でも、誰かの背中を押すことができるかもしれない」と名古屋駅前の花壇に座るようになった。先入観を持ってほしくないと、本名や年齢は明かしてい
Published 2021/08/23 11:00 (JST) Updated 2021/09/15 21:21 (JST) 「家の近くにイノシシの死骸があり、臭いがひどいが行政に撤去してもらえない」と、京都市北区の男性(57)から困惑した声が京都新聞社に寄せられた。市や府に取材すると、所有者の分からない私有地に動物の死骸がある場合、すぐには撤去が難しいという制度上の限界が浮き彫りになった。 男性によると、同区原谷地区にある自宅南側に流れる水路をはさんだ山裾に、6日午前10時ごろ、体長80センチほどのイノシシが死んでいるのをベランダから発見した。「朝から腐ったような臭いがしていた」と話す。 撤去してもらおうと、市生活環境美化センター(南区)に連絡すると、午後1時ごろ、担当者が調査に訪れた。橋から10数メートル下の地点にある死骸を、路上から確認していたという。 約1時間後、センターから電話
Published 2025/01/15 10:41 (JST) Updated 2025/01/15 10:59 (JST) 【ワシントン共同】米下院は14日、男性として生まれ女性を自認するトランスジェンダーの生徒が、学校の女子競技に参加することを禁じる法案を賛成多数で可決した。連邦政府の資金援助を受ける大学など教育機関での競技が対象。下院で過半数を握る共和党が主導した。米メディアによると、上院(定数100)での可決には60票が必要で、通過は見通せない。 20日に就任する共和党のトランプ次期大統領は、トランスジェンダー当事者の女子競技参加を禁止するとたびたび表明。法案が上院を通過しなくても、大統領令に署名して実行に移す考えを示している。 下院(定数435)の採決結果は賛成218、反対206だった。
長野県軽井沢町で大学生ら15人が死亡、26人が重軽傷を負った2016年のスキーバス転落事故は15日、発生から9年を迎えた。長野地裁は23年6月、業務上過失致死傷罪で運行会社「イーエスピー」の高橋美作社長(63)と当時の運行管理者にそれぞれ禁錮3年と同4年の判決を言い渡し、2人は控訴している。 事故は16年1月15日午前1時50分ごろ発生。国道18号碓氷バイパス下り車線で、スキーツアーの大型バスが崖下に転落し、大学生13人と運転手2人が死亡、乗客26人が重軽傷を負った。 国土交通省が委託した事故調査委員会は17年、下り坂でほとんどブレーキを使わなかったため加速し、コントロールを失ったことを原因に挙げ、技能不十分な運転手に指導や教育をしなかったと会社側のずさんな管理体制を指摘した。
Published 2025/01/14 18:16 (JST) Updated 2025/01/14 18:33 (JST) NECは14日、インターンシップで知り合った就職活動中の女子大学生に性的暴行をしたとして、警視庁が不同意性交の疑いで8日逮捕した岡田一輝容疑者は、同社社員だと明らかにした。事件を受け、就職活動の学生と面会する際、事前に上司や採用担当者に届け出るなど指針を見直す。岡田容疑者はNECで営業を担当していた。 NECは「大変遺憾であり、被害に遭われた方や関係者の皆さまにおわび申し上げます」とのコメントを発表した。採用活動に関するハラスメントの相談窓口も設けた。 逮捕容疑は昨年11月30日午前4時ごろ、20代の女子大学生が住む都内のマンションの一室で性的暴行をした疑い。
Published 2025/01/14 18:43 (JST) Updated 2025/01/14 18:44 (JST) 宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)の所属俳優が2023年9月に急死した問題を巡り、親会社の阪急阪神HDは14日、25年7月に歌劇団を法人化すると発表した。現在は入団6年目以降の俳優と業務委託契約を結んでいるが、3月以降は雇用契約に切り替える。24年秋に西宮労働基準監督署から是正勧告を受けていた。 歌劇団は現在、阪急電鉄の一部門。4月に阪急電鉄が100%出資する株式会社を設立し、7月をめどに事業を承継する。新会社は阪急電鉄から業務委託を受け、公演の企画や制作、出演を担う。取締役の過半数は社外出身者から選ぶ。 急死した俳優はフリーランスとして業務委託契約を結んでいたが、是正勧告では6年目以降も事実上の労働者に該当する場合があるとされた。 HDは一連の改革を事業環境変化に対応す
Published 2025/01/14 17:06 (JST) Updated 2025/01/14 18:24 (JST) 【キーウ共同】ロシア西部クルスク州でウクライナ軍との戦闘に従事する北朝鮮兵が、手りゅう弾を顔付近で爆発させて自殺する例が相次いでいることが14日、ウクライナ政府当局者と軍関係者の話で分かった。捕虜になるのを回避し、遺体が収容されても容貌から身元を特定させないためとみられる。軍関係者によると、自殺者は20人近くに上る。政府当局者は「北朝鮮の参戦を隠蔽する狙いだ」と分析した。 ウクライナ当局は、北朝鮮軍が捕虜回避の自殺を組織的に命令しているとの見方を強めている。韓国情報機関は、北朝鮮兵の所持品から捕虜になる前に自決するよう強要するメモが発見されたと説明した。 前線に展開するウクライナ兵の目撃証言を聞き取ったウクライナ軍関係者によると、北朝鮮兵は銃弾を撃ち尽くしたり、負
【ワシントン共同】AP通信は13日、トランプ次期米政権側がホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)職員に対し昨年11月の大統領選の投票先を聞き、トランプ次期大統領への忠誠心を審査していると報じた。次期政権側はトランプ氏を支持する職員だけで固めたい考え。一部職員は離任の準備を始めた。 NSCは外交・安全保障に関する米政府の最高意思決定機関。スタッフは政治任用者が少数で、大多数が国務省や国防総省などから派遣された職員だ。20日の次期政権発足後、専門知識を有する実務担当者を欠き、ウクライナや中東情勢などへの対応で支障が出かねない。 バイデン政権のサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は13日の記者会見で、各省からの出向職員は党派に関係なく「国益のため献身する愛国者だ」と強調した。NSCの態勢を維持するため留任させるべきだとの考えを示した。 次期政権側はNSC職員に、トランプ氏にとって不利
Published 2025/01/13 14:02 (JST) Updated 2025/01/13 14:41 (JST) 2024年春に販売終了となった明治のキャンディー「チェルシー」が、北海道限定品の「生食感チェルシー」として再登場した。ブランドを継承したのは、子会社でキャラメルの製造を得意とする道南食品(函館市)。開発担当者は「北海道を代表する菓子に育てたい」と意気込む。(共同通信=小川悠介) 元祖チェルシーは英北部スコットランドのキャンディーを参考にして1971年に発売。外国人の少女が「あなたにも、チェルシー、あげたい」と話すCMで話題を集めた。だが近年は販売が低迷し、今年3月に終売が決定。公表時には悲しむファンの声が相次いだ。 「実はその頃、新チェルシーの開発が始まっていた」と語るのは、道南食品開発グループの木村幸乃(きむら・ゆきの)さん(25)。明治は何とかブランドを残そう
Published 2025/01/12 16:29 (JST) Updated 2025/01/12 23:39 (JST) 愛煙家の石破茂首相が、勤務中喫煙のために取る「たばこ休憩」の確保に苦心している。周囲に配慮して吸い続けてきたものの、首相就任に伴い環境が一変。官邸で分刻みの日程に追われる中、「1日数本」(首相)まで減らし、ついには禁煙を示唆する発言まで飛び出した。ただ長年の慣行を断ち切れるかどうかは不透明で、実現には疑問符が付く。 「ゼロになるまでもう少しかなと思っている」。首相は昨年12月の参院予算委員会で答弁した。 酒豪で鳴らす首相だが、かつて周囲に「たばこと酒、どちらかをやめろと言われたら間違いなく酒」と即答したヘビースモーカーで、自民党たばこ議員連盟にも名を連ねる。就任前は、執務の合間に議員会館の喫煙所に小まめに足を運び「専用の椅子がある」とうわさされたほどだ。 ただ改正
Published 2025/01/12 21:00 (JST) Updated 2025/01/12 23:44 (JST) パーキンソン病専門の有料老人ホーム「PDハウス」を各地で約40カ所運営する東証プライム上場の「サンウェルズ」(本社・金沢市)が、入居者への訪問看護で不正や過剰な診療報酬の請求を指摘されていた問題を巡り、昨年末の社内連絡で不正・過剰な請求があったと事実上認めていたことが12日、関係者への取材で分かった。 社内連絡では、今月1日から訪問看護の新たな運用ルールやチェックの仕組みを順次導入することも通知。難病や末期がんの人向けの老人ホームを巡っては、ほかの複数の事業者でも不正・過剰な報酬請求が指摘されている。大手の同社が改善に乗り出したことで他社にも影響を与えそうだ。 同社は昨年9月、共同通信がこの問題を報じた際「不正や過剰は一切ない」と否定したが、その後、弁護士らによる
Published 2025/01/12 16:13 (JST) Updated 2025/01/12 16:45 (JST) 中国の地方政府が景気低迷に伴う税収減を補おうと歳入増に躍起だ。本来は無料の道路で“通行料”を徴収。ささいなことで多額の罰金を科す例も相次ぎ、行き過ぎた取り立てだと批判を浴びている。住民の抗議活動も起きた。 「違法だ。金が必要だからって何をしてもいいわけではない」。広東省広州市の東部にある大敦村の30代男性は吐き捨てるように言った。 村の各地の道路に駐車料金徴収の名目で開閉式ゲートが設置され事実上の通行料の徴収が始まったのは昨年12月1日。周知が不十分なまま運用が始まると、夜になって千人以上が街頭に出てゲートを壊すなどした。2日未明に地元幹部が撤回を住民に伝え、事態が収まった。 村当局はゲート設置で年間約120万元(約2600万円)を得る計画だった。村は衣料製造の集
小学校高学年ぐらいの少女達が集められた部屋を物色し、現金と引き換えに子どもの手を引いてホテルの部屋に消えた。取り締まりの緩さにつけ込んでラオスに集う日本人の実態が現場取材で明らかになった。あどけない表情でこちらを見ていた少女たちは、どんな境遇で売春拠点にたどり着いたのか―。農村出身の女性たちに話を聞くと、少女を取り巻く厳しい状況が徐々に明らかに。地域情勢に詳しい日本の専門家は「少女が自分の意思で働き始めたとは考えられない」と指摘。買春目的の日本人渡航者が増え、比例して人身売買の被害少女も増える悪循環の構図が浮かび上がった。(共同通信バンコク支局 伊藤元輝) 【(上)はこちら】なぜ日本人の小児性愛者はラオスに向かうのか 「10歳児」集めた部屋の異常【東南アジア少女買春の罪(上)】 ▽農村の現実。いつのまにか消える少女 「ラオスの農村では家庭が貧しいほど早く女の子が去って行く」。タイ東北部の
2024年12月15日昼過ぎのJR川崎駅東口。日の丸や旭日旗を掲げ、マイクを握る一団が、警察官とパイロンに囲まれたスペースで演説を始めた。これに対し、100人以上の市民が「ヘイトスピーチするのは弱虫」「さべつはだめ」などのプラカードを掲げ、向き合った。 「デマをやめろ」との抗議の声にかき消されがちだったが、演説では集まった市民を「日本人ではない」と決めつけ、「民度が低い」「ここは日本人の土地。中国ではありません」などの内容も聞き取れた。祖国に帰れとの趣旨の発言は、一般にヘイトスピーチとされる。 神奈川県川崎市では、この3日前にヘイトスピーチ禁止条例の成立から5年を迎えた。全国で初めて、ヘイトスピーチに刑事罰を科した条例だ。しかし、なぜ駅前でこのような光景が繰り返されるのか。(共同通信ヘイト問題取材班) ▽違反者を刑事告発 2019年12月12日に全会一致で可決された条例は、ヘイトスピーチに
Published 2025/01/11 20:53 (JST) Updated 2025/01/11 21:04 (JST) 立憲民主党の野田佳彦代表は11日、介護職や障害福祉サービス事業所職員の処遇を改善するための法案を24日召集の通常国会に提出する方針を明らかにした。「介護の現場にしっかりと人が集まらなければならない。危機的な状況だ。人材確保につながる待遇改善の法案を出したい」と北九州市で記者団に述べた。 法案では、介護職員らの賃金を月額1万円、年額12万円増額する。この他、保育士らの処遇改善法案も提出する方針だ。 公立小中学校の給食費を原則無償化する学校給食法改正案については「議論の俎上に載れば、採決で勝てる可能性がある」との見通しを示した。
Published 2025/01/11 16:33 (JST) Updated 2025/01/11 18:28 (JST) 国家公務員の幹部候補である総合職(キャリア官僚)として2014年度に採用された約600人の23.2%が、この10年間で退職したことが11日、人事院のまとめで分かった。給与水準や長時間労働への不満が背景にある。入省当初から、早期の転職を視野に入れている人も増えているという。 調査は23年度末時点。退職時期でみると、採用者全体の8.6%が採用後5年未満、14.6%が6年目以降の退職だった。5年を過ぎてから辞める人が急増する傾向があるという。 5年前の19年度採用の場合、13.4%が退職していた。14年度採用と比べ、早期に退職する傾向が強まっている。 また、23年度1年間の退職者のうち、採用後10年未満だったのは203人。前年度比26人増で、過去最多を更新した。 24年
Published 2025/01/11 17:09 (JST) Updated 2025/01/11 17:25 (JST) 【エルサレム共同】ロンドン大衛生熱帯医学大学院などの研究チームはこのほど、パレスチナ自治区ガザの戦闘開始から最初の9カ月のガザ側の死者数は、ガザ保健当局の統計より約4割多い可能性があると英医学誌ランセットに発表した。死亡率は「非常に高く」、死者数が過小評価されていると警鐘を鳴らした。 ガザ保健当局は、戦闘が始まった2023年10月から昨年6月末までの死者を3万7877人と発表していたが、研究チームの推計では、死者は41%多い、6万4260人となった。戦闘開始前の人口222万7千人の2.9%、約35人に1人が死亡した計算になる。 研究チームは、一部の調査から全体を推計する「捕獲再捕獲法」と呼ばれる手法を使った。死者の59%は、戦闘員の可能性が低いと考えられる女性、子
Published 2025/01/11 13:43 (JST) Updated 2025/01/11 13:59 (JST) 【ベルリン共同】ドイツやオーストリアの60以上の大学や研究機関は10日、共同声明でX(旧ツイッター)の利用を中止すると宣言した。現在のXの在り方が科学や事実に基づく民主的な議論を求める大学や研究機関の価値観と「相いれない」ためだと説明した。ドイツメディアが伝えた。 共同声明は、Xが右派ポピュリスト的なコンテンツの拡散を強化していると主張。共同声明に参加した一部の大学は個別に声明を出し、実業家イーロン・マスク氏がXを買収してから「オーナーの意向に沿うコンテンツが好まれるようになった」と指摘した。 マスク氏は排外主義を掲げるドイツの右派政党、ドイツのための選択肢(AfD)支持を表明し、2月の総選挙でAfDに投票するよう呼びかけている。
Published 2025/01/11 09:00 (JST) Updated 2025/01/12 09:22 (JST) 東南アジアの内陸国・ラオスの首都ビエンチャンに、一部の日本人が少女買春を目的に訪れている実態がある。隣国タイなどが国際的な批判を受けて未成年の摘発を強化する中、小児性愛者は取り締まりの緩さにつけ込んでラオスに狙いを定め、情報を拡散している。地域情勢に詳しい日本の専門家は「最近5~10年で少女買春者の存在感がラオスで増している」と指摘。客の増加に比例して、従事する少女の数も増えている懸念があるという。 ただ、ラオス人民革命党の一党独裁体制下で情報は限られる。今回、共同通信記者が実態を探るために現地で日本人客に接触。複数の売春拠点を訪れ、小学生高学年ほどの「10歳」前後が集められた部屋などを確認した。上下の2回にわたって報告する。(共同通信バンコク支局 伊藤元輝) ▽
Published 2025/01/10 19:53 (JST) Updated 2025/01/10 22:01 (JST) セブン&アイ・ホールディングスの創業家による自社買収(MBO)計画を巡り、創業家から協力要請を受けていた伊藤忠商事が1兆円規模を出資する方向で検討していることが10日、分かった。伊藤忠は傘下にファミリーマートを持っている。コンビニ最大手のセブン―イレブンと物流や商品開発で連携し、コンビニ事業の強化を図る狙いがあるとみられる。 伊藤忠のグループ企業とセブン―イレブンの取引を拡大し、小売業界で存在感を高める考えもありそうだ。創業家が提案したMBOは総額9兆円規模とされる。伊藤忠は独禁法上の問題を避けるため、出資比率を10%程度にしたいとみられる。原則として議決権ベースの出資比率が20~50%になると、伊藤忠が経営に重要な影響を及ぼす「持ち分法適用会社」になる。 創業家
大阪・関西万博閉幕後の二つの会場跡地活用案。関電不動産開発が代表の提案(左)と大林組を中心とするグループの提案 大阪・関西万博が閉幕した後の会場跡地活用案として大阪府・市が選定した二つの民間事業者グループの提案に、関西電力と系列企業がそれぞれ参加していることが10日、複数の関係者への取材で分かった。2案を公表した際、関電を含む6社の名前は非公表で、府市は理由を「事業者グループから、公表されると不利益になると要請があった」と説明している。 採用案はサーキット場やホテルの建設など。こうした事業を募集する際は、資本関係や人的交流がある関係企業が他のグループに入る複数応募を禁じるのが一般的だ。公平な競争が阻害される可能性があるためとされるが、府市は問題ないと説明している。 提案は9日に公表され、大林組を中心とするグループと、関電不動産開発が代表の提案が残った。関電は大林組のグループに参加していたが
福岡県那珂川市で約20年前に発掘された3基の古代墳墓が、石の積み方などから古代に東北などで暮らし、一部が九州に「防人」として移住させられた蝦夷の長らの墓とみられることが分かった。九州で蝦夷の墳墓が確認されるのは初めてという。分析に当たった「大野城心のふるさと館」(同県大野城市)の上田龍児氏は「今回の発見をきっかけに、各地で研究が進めば」と話した。 構造や規模などから末期古墳である可能性が極めて高いと考え、昨年11月に九州考古学会で発表した。末期古墳は主に北海道や東北で確認され、蝦夷の墓とされる。 墳墓は2005~06年度、九州新幹線の工事に伴い福岡県教育委員会が調査した。
Published 2025/01/09 21:23 (JST) Updated 2025/01/09 21:37 (JST) 【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズは9日、トランプ次期米政権で要職に就く実業家イーロン・マスク氏が、スターマー英首相の交代を画策していると報じた。10年以上前の検事総長時代の捜査不備を理由としている。次期総選挙前に、右派ポピュリスト政党の支持を高めて与党を弱体化させ、解任に追い込む狙いという。 マスク氏は2億人以上のフォロワーを持つX(旧ツイッター)の自身のアカウントで、スターマー氏が検事総長時代に南アジア系の容疑者による白人児童への性的虐待事件を十分に捜査せず、起訴を見送ったと主張。 英メディアによると、スターマー氏はマスク氏を名指ししなかったものの「うそや偽情報を拡散する人たちは、被害者のことはどうでもよく、目立ちたいだけだ」と指摘。自身は容疑者起訴
東京商工リサーチは9日、介護事業者の2024年の倒産が全国で172件だったと発表した。調査を始めた00年以降で最多。負債額1千万円以上の件数を集計した。物価高騰に伴う事業運営コストの増加が影響し、小規模事業者の倒産が多かった。人口規模の大きい団塊世代が75歳以上となる25年以降は介護需要が急増するとみられ経営環境の改善が課題となる。 介護事業者の倒産は16年に初めて100件を超え、新型コロナウイルス禍が始まった20年は118件だった。21年は国によるコロナ関連の支援策などがあり81件まで減少したが、22年は支援が縮小して物価高も重なって143件まで増加した。23年は122件だった。 24年の倒産件数を業種別で見ると、ホームヘルパーが高齢者宅を訪れる「訪問介護」81件、デイサービスなど「通所・短期入所」56件、「有料老人ホーム」18件の順に多かった。訪問介護と有料老人ホームは過去最多。訪問介
Published 2025/01/09 19:22 (JST) Updated 2025/01/09 19:39 (JST) 【マニラ共同】フィリピン軍のブラウナー参謀総長は9日、日本から無償供与される沿岸監視レーダーの一部を台湾に近いフィリピン最北のバタネス州の島々に設置すると述べた。共同通信の単独取材に答えた。台湾有事が懸念される中、日本などにとって重要な国際貿易の大動脈であるバシー海峡の安全確保を図るとした。 ブラウナー氏は海峡について「国際貿易の多くを担う狭い航路であり、特定の国の支配を許さず、自由で開かれた状態にすることがとても重要だ」と強調した。 ブラウナー氏は台湾有事を見据え、フィリピン人の出稼ぎ労働者をバタネス州に避難させる計画を準備していると説明した。
日本テレビが放送を始めた1953年8月28日、テレビコマーシャル第1号と目されるCMが流れた(ただし、フィルムが逆回しになってしまい、いきなり放送事故に)。 それから70年余り。CMは商品を宣伝するだけでなく、時代を先取りし、流行を生み出してきた。どんな人が、どんな思いでCMを作っていたのか。数々の広告賞に輝く伝説的CMプランナー・小田桐昭さん(86)と共にたどる。(共同通信編集委員・原真) ▽生CMに手書き 1938年生まれの小田桐さんは戦後、旧満州(現中国東北部)から故郷の北海道へ引き揚げた。石川県の金沢美術工芸大を卒業した1961年、広告会社の電通に入る。ポスターなどをデザインするアートディレクターを志望していたが、配属されたのはラジオ・テレビ企画制作局(通称「ラテ企」)。ラジオやテレビのCMを作るだけでなく、番組を企画することもあるセクションだ。小田桐さんは、生放送のテレビ番組に挟
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