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「非効率でボロボロ」そんな日本郵政との提携を選んだ楽天の本当の狙い 携帯戦争で「不要な郵便局」が武器に
3月12日、楽天が第三者割当増資で2423億円を調達すると発表した。このうち日本郵政が8.32%にあたる約15... 3月12日、楽天が第三者割当増資で2423億円を調達すると発表した。このうち日本郵政が8.32%にあたる約1500億円を出資し、楽天の4位株主になる。経済評論家の加谷珪一氏は「両者の提携は、成功する可能性が高い。日本郵政は経営の合理化が進んでおらず、それが楽天にとっては大きなメリットになる」という――。 日本郵政と資本提携を行った楽天の狙い 楽天は2021年3月21日、第三者割当増資を行い、日本郵政などから約2400億円を調達すると発表した。 楽天は携帯電話事業に新規参入しており、今後も継続的に巨額投資を実施する必要がある。同社はかつて盤石の財務体質を誇っていたが、直近の自己資本比率は5%まで低下しており、財務基盤の強化が求められていた。今回の資本提携によって、継続的な投資にある程度の道筋を付けたことになる。 同社にとって今回の資本提携には、物流インフラの強化という目的もある。 楽天はEC
2021/03/23 リンク