日本郵政、郵便局の統廃合検討 増田寛也社長「整理が必要」 - 日本経済新聞日本郵政の増田寛也社長は日本経済新聞のインタビューで、約2万4000カ所ある郵便局に関し2040年ごろをめどに「整理が必要になる」と述べた。郵便物や人口が減る中で、全国一律での提供が求められる郵便などの「ユニバーサルサービス」のあり方を模索する。NIKKEI Financial にインタビューの詳細を掲載日本郵政増田社長「できることはどんどんやる」https://financial.nikkei.com/article/DGXZQOUA077DQ0X00C23A4000000?s=1
｢非効率でボロボロ｣そんな日本郵政との提携を選んだ楽天の本当の狙い 携帯戦争で｢不要な郵便局｣が武器に
3月12日、楽天が第三者割当増資で2423億円を調達すると発表した。このうち日本郵政が8.32％にあたる約1500億円を出資し、楽天の4位株主になる。経済評論家の加谷珪一氏は「両者の提携は、成功する可能性が高い。日本郵政は経営の合理化が進んでおらず、それが楽天にとっては大きなメリットになる」という――。 日本郵政と資本提携を行った楽天の狙い 楽天は2021年3月21日、第三者割当増資を行い、日本郵政などから約2400億円を調達すると発表した。 楽天は携帯電話事業に新規参入しており、今後も継続的に巨額投資を実施する必要がある。同社はかつて盤石の財務体質を誇っていたが、直近の自己資本比率は5％まで低下しており、財務基盤の強化が求められていた。今回の資本提携によって、継続的な投資にある程度の道筋を付けたことになる。 同社にとって今回の資本提携には、物流インフラの強化という目的もある。 楽天はEC
NHKは日本郵政の「圧力」になぜ屈したか、ウラに隠された事情（竹中 明洋） @gendai_biz
またNHKで… かんぽ生命保険の不適切販売を指摘した「クローズアップ現代＋」をめぐり、NHKが日本郵政グループの抗議を受けて続編の放送を延期していたことを毎日新聞がスクープした。 記事を読んで、「またか」と思わざるを得ない。NHKが外部の圧力に屈するのは、これまでにもたびたび繰り返されてきたからだ。 まず、毎日新聞やその他各紙の報道をもとに問題の経緯をたどる。 昨年4月に放送されたNHKの「クローズアップ現代＋」では、かんぽ生命保険の不適切な営業実態を取り上げた。のちに金融庁の立ち入り検査を受けるなど、日本郵政グループを揺るがす事態となったこの問題を最初に報じたのがこの番組である。 NHKは番組終了後にさらなる続編の放送を目指し、情報提供を呼びかける動画をツイッターに投稿した。この動画に対し日本郵政が「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」などと抗議して上田良一会長宛で削除を求め
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
