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TGS2024
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国連と日本の人権教育の「ズレ」 私は普段は英国にいて、年に数カ月日本で講義や講演を行っている。専門は国際人権だが、まず「そもそも人権とは?」ということを話す。すると、多くの人がそれまでの人権へのイメージや理解との違いに驚く。それは、国連が提唱する「本来の人権教育」が日本では行われていないためだろう。 日本の教育では人権について「視覚障害者が道路を渡れず立ち往生していたら、手を引いて渡らせてあげよう」といった思いやりの側面が強調されているようだ。それも大切なことだが、これはあくまで個人によるアプローチだ。それでは親切な人がいない場合や、障害者を差別する法律がある場合には対応できない。つまり、個人のアプローチだけに頼り、構造的な問題に目を向けなければ、制度や法律が引き起こす人権問題を克服できないのだ。 一方、国連は人権について「生まれてきた人間すべてに対して、その人が能力・可能性(potent
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「すべての視線がわれわれに注がれ続けるだろう。 少しの隙もなく戦い、これまで以上の結果を出さなければならない。それが、批判してくる人々を黙らせる唯一の方法だからだ」 9月16日、インテルの全従業員が受け取ったメッセージは、並々ならない危機感で溢れていた。送り主は同社のパット・ゲルシンガーCEOだ。 半導体業界のかつての盟主、インテルが苦境に陥っている。同社の2024年1〜6月期の決算は、売上高は255億ドル(前年同期比3.6%増)、営業利益は30億ドルの赤字で着地。1990年以来で最低の利益水準だった昨年に続き、2024年通期でも厳しい状況が続く見込みだ。 株価の面でもインテルの独り負けは鮮明だ。足元のインテルの時価総額は970億ドル(約13.8兆円)と、この1年で半分になった。2024年初めまで2000億ドル前後で競っていた、ライバルのCPUメーカーAMDの時価総額はAI半導体ブームもあ
ネット経由でラジオを聞けるラジコ(radiko)の新サービス「タイムフリー30」が始まる。30日以内であれば聴取制限なく、何度でも聴き放題となるサービスだ(ただし一部聴取できない番組あり)。 さらに従来の「エリアフリー」と組み合わせると、全国のラジオ局の番組に適用されるという。特に「推し番組」をいつでも何度でも聴きたいという若年層=「Z世代」の需要に応えるサービスではないか。 そもそもラジコは予想以上に確実にパイを広げている。 この4月にラジコが発表した資料によると、現在の有料サービス(上記エリアフリー)のユーザーは100万人とのこと。ラジオという媒体特性から考えると、決して小規模とはいえないだろう。 また総務省による「令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(2024年6月)によれば、ラジコ自体の利用率は全年代で13.8%にまで達している。おおよそ7人に1人の割合であ
やっぱり日本はダメだ。アメリカのようには行かない。根本的に何かが違っている。なぜなんだ? アメリカ大統領候補の討論会が純粋に面白いワケ 27日に投開票される自民党総裁選挙は、当初こそかなり盛り上がったものの、すでに国民一般の関心は失速気味だ。報道はいまだに続いているが、連日、ほぼ同じ議論とキャッチフレーズが繰り返され、自民党員以外は関心を失ったようだ。 一方、アメリカ大統領選挙は、日本には直接関係ないのに、NHKは地上波で、ドナルド・トランプ前大統領とカマラ・ハリス副大統領の討論会90分超を完全生中継した。 同国では視聴者数は5750万人以上と推計されているが、日本でも、NHKをはじめ、多くのニュース番組ではトップ扱い、かつ大々的に報道された。この持ち回り連載で執筆しているかんべえ氏(=吉崎達彦・双日総合研究所チーフエコノミスト)にとっては、選挙分析は仕事だから(趣味でもあるか?)かぶりつ
家族で食事に行くとしたら、どんな店を選ぶだろうか。ファミレスや回転寿司店、焼肉店、ステーキやハンバーグのチェーン店あたりが相場だろう。先日、妻と食事へ行こうと思い、愛知県小牧市を車で走らせていると「寿司かに食べ放題」という看板が目に飛び込んできた。寿司食べ放題はともかく、かに食べ放題はこれまで見たことがなかったので、行ってみることにした。 かに食べ放題4980円を実食調査 その店の名前は「かにざんまい」。メニューを見ると、4980円(税込5478円)の「ズワイ蟹食べ放題コース」や5980円(税込6578円)の「本ズワイ蟹食べ放題コース」もある。ズワイ蟹と本ズワイ蟹とではどんな違いがあるのだろうか。 「ズワイ蟹のコースの蟹は、紅ズワイ蟹やトゲズワイ蟹になります。本ズワイ蟹のコースは本ズワイ蟹とズワイ蟹が食べ放題になります」と、店員さん。 コースは他にもタラバ蟹と本ズワイ蟹、ズワイ蟹が食べ放題
建設業の人手不足が一段と深刻化している。業界関係者の誰に取材しても「人が足りない」との声ばかり。現場の技術者・技能労働者を確保できなければ、当然、工事に着手できない。それを端的に表しているデータが建築着工床面積だ。 建設投資額は資材価格の高騰や労務費の上昇によって変動し、ここ4年間は拡大傾向にある。しかし、2023年度の建築着工床面積は前期比8.8%減の1万0831ha(ヘクタール)と、ちょうど60年前、最初の東京オリンピックが開催された1964年の水準まで落ち込んだ。これだけ建築の工事量は減っているのに人手不足は解消されていない。 この先、建築着工床面積が1万haを割り込んで減り続ければ、いずれ人手不足も解消するかもしれない。しかし、それでは老朽化した建物や橋梁などインフラを更新できなくなり、日本経済の基盤を維持できなくなる。そのために必要な施工能力を保持するには一定の人材確保が不可欠だ
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