被災者の住宅支援､まかり通る｢恣意的運用｣

国土交通省が被災者の住宅再建のために用意した補助制度が、自治体による恣意的な運用が原因で利用できない事態が起きている。 「がけ地近接等危険住宅移転事業」(通称、「がけ近」）は、もともと土砂崩れなどの自然災害の恐れがある区域から住宅の移転を促すために設けられた制度。安全な場所で新たに自宅を再建するために住宅ローンを組んだ際に、利子相当分について上限を設けて補助するというものだ。この「がけ近」事業は、東日本大震災で津波被害を受けた被災者が住まいを安全な場所に移す際の支援策としても活用されており、宮城県内では10の市町村で2870件（戸）の支援実績がある（2016年1月末時点）。 ところが一部の自治体は、ほかの市町村に転居して住宅を再建した場合に「支援対象外」とする扱いをしている。 宮城県南部の山元町から仙台市内の新興住宅地に自宅を新築した男性（79歳）は、今も自身が受けた扱いに納得できないでい

[myogab]

事前に役人と縁故があれば、運用実態を知りつつ損しない意志決定ができるんだろうねえ…。

[daybeforeyesterday]

うーむ

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被災者の住宅支援､まかり通る｢恣意的運用｣｢町外に転出なら支援対象外｣はおかしい - 震災と復興: 被災者のための住宅支援策のはずが自治体の意向によって恣意的に運用されている。