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ネット上でしか報じられないのは、なにかしらの意味がある。マスメディアにとって、距離的や金銭的、人材的な理由から取材が難しいとしても、支持者からすれば「メディアにとって都合が悪いから報じられない」と感じてしまう。今回の都知事選で言えば、7位の作家・ひまそらあかね氏(約11万票)については、こういった疑念からの言及が相次いでいた。 そんな既存メディアへの不信感を打破する手段として、SNS世代を中心に、「論破」に期待している人は多い。「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏が人気な理由にも共通するだろう。石丸氏のように強い言葉で切り返し、質問者を窮地に追い込む様子を見て、カッコイイと憧れる人もいるはずだ。都知事選で無党派層を掘り起こしたことと無関係ではないだろう。 重要なのは「どこに着地するか」 ここまで書いてきたように、「ベテラン議員や既存メディアは、決まり切った質問ばかり繰り返す」という前提のもと
6月24日に、デジタル庁が新たに「デジタル認証アプリ」をリリースした。スマホにマイナンバーカードをかざすだけで、本人認証が行えるというこのアプリ、どういう意図で開発され、何の役に立つのだろうか? 取材を通して感じる、開庁3年目になるデジタル庁の現在についてもお伝えする。 今、デジタル庁が急速に進化している 政府に関していろいろな不満や不信感を持っている人は多いと思うし、河野太郎大臣が率いるデジタル庁に関しても同様だろう。また、野党に「国民総背番号制」と揶揄されつつ始まったマイナンバーカードに関しても、「なんだか、信用ならない」と思っている人も多いようだ。 しかし、行政のデジタル化、効率化は待ったなしの課題だ。正しい個人情報保護を行いつつ効率化していくのは大切なことだ。 もともと多くの人が「お役所仕事」の非効率さを不満に感じていたはずだ。煩雑な書類を書かされ、意味も分からず印鑑を求められ、さ
第2は、「アピール」(魅力)」(日本は世界第23位)。これは、生活費、頭脳流出、生活の質、外国の熟練専門家、個人所得税などだ。 第3は「準備」(日本は世界第58位)。これは、労働力の成長率、専門家、金融の技術、国際的経験、シニアマネージャーの能力、初・中教育、理系の人材、大学での教育、経営の教育、語学の能力などだ。 「国際的な経験」では、文字通り世界最低 日本が特に低いのは、「国際的な経験」(世界第64位)、「シニアマネージャーの能力」(世界第62位)、「語学の能力」(世界第60位)だ。「国際的な経験」では、文字どおり世界最低だ。 国際経験の面で日本人に問題があるとは、これまでもしばしば指摘されてきたことだが、このように「世界最低」という数字を突きつけられると、改めて愕然とする。 そして、このことがビジネスの機敏性などに影響与えていることは疑いがない。つまり世界が大きく変化していることを、
6月5日に発表された厚労省の2023年人口動態統計概数値において、日本全体の合計特殊出生率が1.20、東京都に至っては、0.99になったことが大きな話題となりました。 2023年に限らず、東京の同出生率は都道府県別では長らく最下位が定位置です。ただでさえ、日本全体の少子化とは、東京が大きく足を引っ張っていると思われるかもしれません。 しかし、この合計特殊出生率だけを取り上げて、少子化について語るのは妥当ではありません。 合計特殊出生率を勘違いしている人も 合計特殊出生率とは、49歳までの年齢を対象とし、1人の女性が生涯に産む子どもの数とされているものですが、多くの人がいまだに勘違いしていることがあります。1人の女性が生涯に産む子どもの数であることはその通りですが、子どもを産んだ女性(母親)が何人子どもを産んでいるかという数字とは違います。 合計特殊出生率計算式の分母には、未婚や既婚無子の女
7月4日に日本株はTOPIX(東証株価指数)と日経平均株価がともに過去最高値を更新した。2023年末比の日本株(TOPIX)と米国株の騰落率をみると日本株(TOPIX)は22.5%、米国株(S&P500種指数)は16.1%(7月4日時点)と、日本株のリターンがやや上回っているが、双方とも好調に推移している。 株が好調でも「円安は弊害が大きい」と考える人が多い ただ、日本株と米国株の姿は異なる部分もある。米国株式市場は、生成AIの成長期待によるNVIDIA(NVDA)株の急騰をはじめとした一部のハイテク株の上昇でリターンの多くが説明できる(伝統的な大型企業を含むNYダウ工業株30種平均株価の上昇率は同+4.3%にすぎない)。 一方、日本株は円安の追い風で、アメリカよりも幅広い企業の利益が増えており、これが株高を牽引している。中でも金利上昇の恩恵をうける業界や業界再編が期待できる業種などで、大
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