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安倍自民党総裁の金融政策を全否定
9月、10月と2カ月連続の金融緩和を決めた後、景気の減速がさらに強まるような状況ではなかったため... 9月、10月と2カ月連続の金融緩和を決めた後、景気の減速がさらに強まるような状況ではなかったため、11月20日の金融政策決定会合で、金融政策が現状維持と決まったのは予想通り。むしろ、市場が注目していたのは、衆議院解散後、自民党の安倍晋三総裁が発している日銀への過激な”注文”に、白川方明日銀総裁がどのような見解を示すのか、だった。 結論からいえば、白川総裁は「あくまで一般論」と繰り返しつつ、ことごとく否定的だった。 安倍総裁は講演で、2~3%のインフレ目標を設定し無制限に金融緩和を行うべきとの考え方を示したことが報じられている。一方、日銀が2月に設定した事実上のインフレ目標は「当面1%」。「今の日本経済で物価目標を3%にすることが現実的と考えるか」との質問に白川総裁は、バブル期の1980年代後半でも物価上昇率が平均1.3%だったことを挙げ、「(3%は)現実的ではない」と答えた。 「国民が望ん