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「エスプール・ショック」という出来事をご存じだろうか。 2023年1月9日、業者が企業に農園を貸し出し、そこで障害者を働かせるスキームを「雇用代行ビジネス」と共同通信社が報道。翌10日、「1日の大半が休憩時間だった」などと就労実態を否定する関係者の証言が、全国の地方紙に広く掲載された。 一定数以上の従業員を有する事業者には、法律で定められた割合の障害者を雇う義務がある。これを形式上満たすため、「金を払って雇用を丸投げしている」との批判が報道を契機に噴出した。記事中で社名を挙げられた障害者雇用支援大手、エスプールは「当事者の声がほとんど反映されておらず、当社事業の実態から大きく乖離した内容」との抗議声明を発表したが、株価は一時ストップ安にまで暴落した。 さらに同年4月、実態把握に乗り出していた厚生労働省が調査結果を公表。障害者向けの農園とサテライトオフィスが合わせて全国125カ所にあること、
9月27日の自民党総裁選挙で選出された新総裁が、岸田文雄首相の後を襲う新首相となる見込みである。 岸田内閣の約3年間では、税制改革の議論が具体的には進まなかった。 2023年6月には、首相の諮問機関である政府税制調査会が「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」と題した中期答申を取りまとめ、岸田首相に手交した。その中で、税制全般を再点検し、経済社会情勢の変化を受けてさまざまな社会的課題に対応できる今後の「あるべき税制」について議論を喚起した。 増税は「超高所得層のみ」だった岸田政権 岸田首相は、自民党総裁に就任する前の総裁選挙に立候補した際、「1億円の壁」(年収1億円を超える高所得層では、所得が高くなるほど税負担率が下がる現象)の是正を訴えていた。 確かに、その是正策として、約30億円以上の高所得者に対して追加的な所得税負担を求める「極めて高い水準の所得に対する負担の適
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「史上最大の下げ」でスタートした8月が終わった。日経平均株価を引け値ベースで見ると、7月末が3万9101円、8月末が3万8647円(大阪取引所のミニ先物は3万9050円)だから、「往ってこい」の8月だった。 ひと言で言えば、急落に慌てたファンドや信用取引の追証に迫られた個人投資家が底値で売り、余裕のある個人投資家や企業の自己株買いが底値を拾った出来事が、月のスタート時点で起こっただけだったということになる。波乱の原因は今まで本欄でも書いてきたので、ここでは繰り返さない。 9月は投資家にとって「最悪」? さて、商品相場では荒れるといわれる「2日新甫」(市場の月のスタートが2日のこと)の9月が始まる。2日の取引が荒れるかどうかはわからない。だが、日経平均の1年間の月間騰落率をみると9月は12カ月の中で最悪だ。これは9月が、3月期本決算の多い日本企業が第2四半期末(中間決算)をまとめる月であり、
ひと昔前までは、クレジットカードによる決済といえば、一定の金額以上の取引が対象だったが、タッチ決済の導入で最近は少額の買い物でもタッチ決済という例が増えている。 全国の交通事業者の間でもタッチ決済が急速に普及している。利用者が行う一連の動作はSuica(スイカ)やPASMO(パスモ)などの交通系ICカードと変わらない。前登録もチャージも必要ない。タッチ決済に対応したクレジットカード、デビットカードや同カードが設定されたスマートフォンなどを改札機の専用読み取り機にかざすだけで乗車が可能となる。 改札を出る際はカードを読み取り機にかざすと瞬時に移動距離に応じた運賃が支払われる、いわゆる「後払い乗車サービス」である。 「インバウンド向け」として普及 国内では国際カード首位のVisa(ビザ)が普及に力を入れていることもあり、「ビザタッチ」と呼ばれることもあったが、現在はVisaだけでなくJCBなど
2024年は東武東上線が開業してから110周年だという。東上線は、東武鉄道とは別会社の東上鉄道として開業したことから、伊勢崎線など東武鉄道の本線系とは路線上の接点をもたず、越生線とともに独立した運転系統となっている。 東武鉄道には、かつてこのような他系統と完全に独立した路線がもう1つあった。東武熊谷線(妻沼線)である。熊谷線は、JR高崎線、上越新幹線、秩父鉄道が乗り入れる熊谷駅から北上し、利根川南岸の旧・妻沼町(2005年に熊谷市と合併)までの約10.1kmを結ぶ非電化路線で、「カメ号」の愛称で親しまれたディーゼルカーが活躍していた。 今回は、この熊谷線の歴史を振り返りながら廃線跡を歩くとともに、以前から浮上していた、熊谷線の廃線跡等を活用する「埼群軌道新線」構想のその後についてもお伝えする。 軍の命令で戦時中に建設 熊谷線はもともと、太平洋戦争中、現在の群馬県太田市にあった中島飛行機(現
アップルが2007年に初代iPhoneを発表して以来、スマートフォン業界は目覚ましい進化を遂げてきた。その中心にあり続けた同社だが、近年、革新的な歩みに変化の兆しが見え始めた。 「時が満ちる」をテーマに日本の日時で9月10日に開催予定とされるiPhone 16/16 Pro発表(がほぼ確実視されている)イベントは、単なる新製品発表の場を超え、スマートフォン産業全体の転換点となる可能性を秘めている。 iPhoneの市場ポジション アップルは長年にわたり、高性能カメラシステム、AI推論処理の高度な活用、衛星通信機能の統合、厳格な個人データ保護など、多岐にわたる技術革新を追求してきた。同時にApple WatchやAirPodsといった周辺機器とのシームレスな連携を通じ、iPhoneを中核とする強固なエコシステムの構築に注力。iOSと自社設計半導体チップを計画的に進化させることにより、完成度の高
東洋経済オンラインでは、貸借対照表で開示される土地の保有額を集計、土地持ち企業トップ300社のランキングを作成した。ランキングには1年前からの増減額も併載している。企業にとって土地は重要な資産であり、いかに活用していくかが企業戦略のうえでも重要だ。 ランキングトップは住友不動産で3兆1486億円の土地を保有している。前年から911億円増加しており、他の企業を引き離した。開発物件は原則として自社保有し賃貸として貸し出す戦略で、土地保有額を順調に増やしている。 続いて三菱地所が2兆4034億円で2位。前年からは679億円の増加だ。丸の内エリアを中心としたオフィスビルの開発などが順調に進んでいることがうかがえる。 東海旅客鉄道(JR東海)と東日本旅客鉄道(JR東日本)は、ともに土地持ち企業の常連。JR東海は2兆3672億円で前年から6億円の減少となった一方、JR東日本は2兆2321億円で462億
世界最大の鉄道メーカーである中国中車(CRRC)の子会社、CRRC大同は2024年7月、ベラルーシ鉄道から受注していた15両の交流電気機関車BKG2型の納入延期を発表した。 この機関車はCRRCとフランスのアルストムによる共同開発で、変圧器や主電動機、コンバーター、制御装置、診断・監視システムなどの電子機器などはフランス製品を採用している。ウクライナ戦争において親ロシアの立場を取るベラルーシは、EUおよびアメリカの経済制裁の対象となっており、同国に対して西側諸国で生産した部品の供給を停止するという決定が下されたことが納入延期の理由だ。 「世界最大」でも欧州進出は難航 BKG2型電気機関車は、2021年12月にベラルーシ鉄道が中国電気輸出入公司およびCRRC大同との間で、総額6430万ユーロ(約103億6000万円)で契約を締結しており、契約を補助するために中国輸出入銀行が融資を行っている。
韓国系の京都国際高校が夏の甲子園初優勝を果たしたニュースは韓国でも速報で報じられ、歓喜と興奮に包まれた。 初戦勝ち抜き後からじわじわと盛り上がり、決勝進出を決めた日にはなんと尹錫悦大統領も自身のフェイスブックにこう書いた。 「ユニフォームがすり切れるほどあらゆる力を振り絞り、プレーした選手皆さんの闘志と情熱に大きな拍手を送ります。(中略)159名にすぎない韓国系の京都国際高校が決勝戦に進出したことは実にすばらしいことです。とても誇らしく思います。精一杯、応援します」。そして、1983年に、一橋大学に客員教授として在籍していた父親が日本にいた際に見た夏の甲子園の熱気の記憶も添えていた。 「日本の包容力も感じた」 駐日韓国大使や駐大阪総領事なども応援のために甲子園入りし、応援席へ。日本で勤務経験のある知人の60代の男性会社員は、「韓国系の学校があの甲子園で決勝に進出するなんてただただ感慨深い。
アリッサ・リーチと彼女の夫は、2015年から毎年フロリダ州オーランドのウォルト・ディズニー・ワールドを訪れている。彼らにとって、このテーマパークは日常生活のストレスから逃れられるオアシスのように感じられる。 そのため、2020年に息子のリンカーンが生まれたとき、リーチは彼の初めてのディズニー・ワールド訪問を特別なものにしたいと考え、費用を惜しまなかった。彼女は2022年12月にフロリダを訪れる2週間の旅行を予約し、ディズニー・ワールドとユニバーサル・スタジオに滞在した。 18歳未満の子を持つ親の45%が借金 費用はすぐにかさんだ。リーチと彼女の家族はコネチカット州ニューヘブンから旅行し、「ミッキーのベリー・メリー・クリスマス・パーティー」の入場料を追加で支払った。また、テーマパークの写真サービスにも100ドル払い、カメラマンが撮影した家族の写真をダウンロードできるようにした。 このバケーシ
立憲民主党の代表選告示まであと9日、再選を目指す泉健太代表(50)の有力対抗馬は枝野幸男前代表(60)と野田佳彦元首相(67)となる方向で、選挙戦はまさに“昔の名前”が前面に出る構図になりつつある。次期衆院選での政権交代をにらみ、「即戦力となる首相候補を」(党幹部)という思惑だが、新鮮味に欠けることで国民の注目度は低く、同時進行の自民総裁選の「お祭り騒ぎ」に“埋没”しているのが実情だ。 立憲民主は今回代表選の日程を自民総裁選にぶつける目的で、早々と9月7日告示―23日投開票と設定、対する自民は9月12日告示―27日投開票とすることで「立憲代表選の宣伝効果を封じ込める作戦」(党幹部)を選択した。 しかも、小泉進次郎元環境相(43)と小林鷹之前経済安保相(49)の「40代コンビ」と石破茂元幹事長(67)、茂木敏充幹事長(68)らベテラン実力者との「世代間対決」とすることで、有権者の「党員・党友
中高生の4人に1人が「ネット依存」 総務省の調査結果(『令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』)によると、2023年時点でインターネット依存傾向の人の割合は7.4%と報告されています。年代別に見ると10代が最も高く、24.8%と過去最高の数値となっています。実に中高生の4人に1人がネット依存の疑いがあるのです。 下の表は、インターネット依存傾向を測るヤング8項目基準という質問項目です。上記の調査でも用いられています。8項目のうち5つ以上が該当すれば、依存傾向と判定されます。2024年現在、ネット依存やスマホ依存は「病気」として認定されておらず、診断基準は確立されていません。自身の生活習慣を顧みる目安として、回答してみてください。 榊 浩平(さかき・こうへい) 東北大学応用認知神経科学センター助教 千葉県出身。東北大学理学部卒業。同大学院医学系研究科修了。博士(医
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