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米ネット大手、トランプ氏に政策要望書
11月14日、フェイスブックやアマゾン、グーグルなど米IT大手40社が加盟するインターネット協会は、トラ... 11月14日、フェイスブックやアマゾン、グーグルなど米IT大手40社が加盟するインターネット協会は、トランプ次期大統領に政策要望書を提出した。ベルリンのフェイスブック施設で2月撮影(2016年 ロイター/Fabrizio Bensch) [ワシントン 14日 ロイター] - フェイスブック<FB.O>やアマゾン<AMZN.O>、グーグル<GOOGL.O>など米IT大手40社が加盟するインターネット協会は14日、トランプ次期大統領に対し、暗号化による個人情報保護への支援や移民制度改革などを盛り込んだ政策要望書を提出した。 シリコンバレーのIT企業はほぼ一様にトランプ氏を嫌い、選挙戦中に公然と非難することもあった。今回の要望は、関係修復に最初の努力と言えそうだ。 要望書は「インターネット業界は、開かれた、生産的な議論を期待する」としている。 要望には、トランプ氏の優先事項と一致する可能性がある