日本の法人税は、本当に重いのか？

前回、法人税率は法人の行動に影響を与えないと述べた。これは理論上の問題だが、法人負担の現状についての事実認識にも、大きな誤りが見られる。それは、「日本の法人課税の負担が、諸外国に比べて重い」というものだ。 こう言われる根拠として持ち出されるのが、「法人の実効税率」と呼ばれるものだ。これは、法人税等（日本の場合は、国税としての法人税と、地方税である住民税及び事業税の合計）の法人所得に対する比率である（地方税負担の一部が国税で損金算入されることを調整してある）。 2011年当時、「日本の実効税率は40.69％（国税27.89％、地方税12.80％）であり、アジア諸国（中国25％、韓国24.2％）はもとより、ヨーロッパ諸国（フランス33.33％、ドイツ29.41％、イギリス28％）より高い」と言われた。そして、こうした重い負担は、日本企業が負う「6重苦」の一つであり、国際競争力低下の大きな原因で

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つまり、企業会計上の観点から言えば支払うべき法人税等を、将来に繰り延べていることになる。

[lololo]

この記事を見ていると、日本の経済界がいかにいいかげんなことを言っているかがよくわかる。