1997年4月、消費税率は3%から5%(国・地方を合わせた税率)に引き上げられた。このうち、国の一般会計に収納される分は、2.4%分から4%分へと増加しており、1.6%分の増収(消費税1%=2.5兆円として約4兆円)が生じる計算となる。 しかし、1997年度と98年度の一般会計税収全体を見ると、消費税以外のほかの税目(所得税、法人税)で税収が大幅に減少しており、一般会計税収全体としては、97年度の53.9兆円から49.4兆円へ、さらに翌99年度には47.2兆円まで税収が減少している。 こうした事実をもとに、「増税をして景気が悪化し、かえって全体の税収が減少した」という説が説得力をもつにいたっているが、これは誤解である。 拙書『アベノミクスでも消費税は25%を超える』(PHPビジネス新書)でも説明しているように、97年の増税は不況の主因ではなく、97年11月の三洋証券の破綻から始まる「平成の
![97年・消費増税の誤解](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2a93e136ee18f89fa2b206664a718d3d619dc9c2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Fcms%2Fwp-content%2Fuploads%2F2016%2F02%2F4529bc9f.png)