将来推計人口の怪､甘い出生率予測は禁物だ

今年1月にも公表されると見込まれていた、わが国の将来の人口予測が、3月に入ってもまだ公表されていない。裏で何があったのか。 この人口予測は、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が5年に1度作成する「将来推計人口」である。将来推計人口を作成する主たる目的は、公的年金の財政見通しを計算することである。本連載記事「年金は、本当に『100年安心』なのか」でも詳述したが、公的年金制度では、5年に1度、おおむね100年間にわたる公的年金の収支見通しを作成し、年金財政の健全性を検証することと法定されており、「年金の財政検証」とも呼ばれる。 年金の財政検証に不可欠な人口予測 年金の財政検証は、前回は2014年に実施され、次回は2019年に予定されている。年金の収支見通しは、今の若年世代が高齢者になる2060年や2070年に、若年世代の人口がどれぐらいになるかがわからなければ作成できない。だから、年金の財

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過去に年金の見通しのために国が人口推計上仮定した出生率は1986年推計で2.0前後、1992年推計で1.80、1997年推計で1.61と実態より大きく見積もっていた。2002年推計で1.39、2006年推計で1.26、2012年推計で1.34と実態と合っていた。

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日本全体の人口（＝年金）もさることながら、都道府県毎人口の予測も影響大。地方創生の失敗を可視化してしまわないよう、地方人口も鉛筆なめなめせざるを得ない？

[sakidatsumono]

鉛筆なめなめ