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アリッサ・リーチと彼女の夫は、2015年から毎年フロリダ州オーランドのウォルト・ディズニー・ワールドを訪れている。彼らにとって、このテーマパークは日常生活のストレスから逃れられるオアシスのように感じられる。 そのため、2020年に息子のリンカーンが生まれたとき、リーチは彼の初めてのディズニー・ワールド訪問を特別なものにしたいと考え、費用を惜しまなかった。彼女は2022年12月にフロリダを訪れる2週間の旅行を予約し、ディズニー・ワールドとユニバーサル・スタジオに滞在した。 18歳未満の子を持つ親の45%が借金 費用はすぐにかさんだ。リーチと彼女の家族はコネチカット州ニューヘブンから旅行し、「ミッキーのベリー・メリー・クリスマス・パーティー」の入場料を追加で支払った。また、テーマパークの写真サービスにも100ドル払い、カメラマンが撮影した家族の写真をダウンロードできるようにした。 このバケーシ
立憲民主党の代表選告示まであと9日、再選を目指す泉健太代表(50)の有力対抗馬は枝野幸男前代表(60)と野田佳彦元首相(67)となる方向で、選挙戦はまさに“昔の名前”が前面に出る構図になりつつある。次期衆院選での政権交代をにらみ、「即戦力となる首相候補を」(党幹部)という思惑だが、新鮮味に欠けることで国民の注目度は低く、同時進行の自民総裁選の「お祭り騒ぎ」に“埋没”しているのが実情だ。 立憲民主は今回代表選の日程を自民総裁選にぶつける目的で、早々と9月7日告示―23日投開票と設定、対する自民は9月12日告示―27日投開票とすることで「立憲代表選の宣伝効果を封じ込める作戦」(党幹部)を選択した。 しかも、小泉進次郎元環境相(43)と小林鷹之前経済安保相(49)の「40代コンビ」と石破茂元幹事長(67)、茂木敏充幹事長(68)らベテラン実力者との「世代間対決」とすることで、有権者の「党員・党友
中高生の4人に1人が「ネット依存」 総務省の調査結果(『令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』)によると、2023年時点でインターネット依存傾向の人の割合は7.4%と報告されています。年代別に見ると10代が最も高く、24.8%と過去最高の数値となっています。実に中高生の4人に1人がネット依存の疑いがあるのです。 下の表は、インターネット依存傾向を測るヤング8項目基準という質問項目です。上記の調査でも用いられています。8項目のうち5つ以上が該当すれば、依存傾向と判定されます。2024年現在、ネット依存やスマホ依存は「病気」として認定されておらず、診断基準は確立されていません。自身の生活習慣を顧みる目安として、回答してみてください。 榊 浩平(さかき・こうへい) 東北大学応用認知神経科学センター助教 千葉県出身。東北大学理学部卒業。同大学院医学系研究科修了。博士(医
去る8月1~2日に福井県で全国知事会が開催された。東京への一極集中が少子化対策において有害であるとする46道府県と、少子化と一極集中は明確な関係性が見られないために提言書から関係する一文を削除すべきとする東京都とで意見が分かれた。 まず、筆者は人口動態の専門家として、1対46の対立構造として報道されることは非常に望ましくない状況と考えている。 そもそも「人口のエリア・ポートフォリオ戦略」は、(国が定めた)各自治体からの意見をしっかり聴取したうえで、国が考えるべき課題であり、一極集中については、47都道府県が考え方で一致しないことがあってもよく、事実をしっかり受け止め共有化されればよいのであって、考え方の違いを際立たせ対立的に報道しても意味がない。 20代はなぜ地元を去ってしまったのか 多様性の時代において、20代の若者が増加人口の86%(残り14%は10代)を占める東京一極「20代人口集中
人手不足解消への一手なのか――。 東京駅の東海道新幹線16・17番線ホーム9号車付近で「TOKYO BANANA express(東京ばな奈エクスプレス)」という無人店舗が営業している。 東京ばな奈(正式名称は『東京ばな奈「見ぃつけたっ」』)とはバナナカスタードをスポンジ生地で包んだバナナ型の菓子で、東京駅で人気のお土産である。バナナを思わせる黄色い店舗は新幹線ホームの中央にあたり、ほかのホームからでも目立つ存在だ。お盆明けのある平日の昼下がり、外国人観光客の一行がもの珍しそうに店舗の写真を撮影していた。 バーコード読み取りも不要 コロナ禍後、出張や旅行需要が回復基調にある。駅構内の売店では商品を買い求める客が列をなす。そんななか、JR東海グループのJR東海リテイリング・プラス(JRプラス)が4月18日にこの店舗をオープンした。販売アイテム数を絞り「見ぃつけたっ」のほか、「シュガーバターサ
7月に北海道釧路市で、太平洋クロマグロの資源管理に関する国際会議が開催されました。国際的な圧力により厳格な資源管理が行われ、徐々にですが資源は回復してきています。 2024年11月~12月に開催される「WCPFC(中西部太平洋マグロ類委員会)」で正式に決定される予定ですが、2025年以降に30キロ以上の「大型魚」は1.5倍(約2800トン)、30キロ未満の「小型魚」は1.1倍(約400トン)にそれぞれ漁獲枠を増やす案で合意されています。 クロマグロ資源が回復して漁獲枠が増えるのはいいことです。しかしながら、今後の漁獲枠配分や30キロ未満の枠を増やすことをはじめ、マスコミで問題の本質に触れられることは、ほとんどありません。 日本は小型マグロの漁獲枠の増加を要求 会議後の交渉結果を見ると、漁獲枠を増やすことに最も積極的だったわが国と、アメリカ・メキシコなど各国との温度差が感じられます。日本の増
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