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去る8月1~2日に福井県で全国知事会が開催された。東京への一極集中が少子化対策において有害であるとする46道府県と、少子化と一極集中は明確な関係性が見られないために提言書から関係する一文を削除すべきとする東京都とで意見が分かれた。 まず、筆者は人口動態の専門家として、1対46の対立構造として報道されることは非常に望ましくない状況と考えている。 そもそも「人口のエリア・ポートフォリオ戦略」は、(国が定めた)各自治体からの意見をしっかり聴取したうえで、国が考えるべき課題であり、一極集中については、47都道府県が考え方で一致しないことがあってもよく、事実をしっかり受け止め共有化されればよいのであって、考え方の違いを際立たせ対立的に報道しても意味がない。 20代はなぜ地元を去ってしまったのか 多様性の時代において、20代の若者が増加人口の86%(残り14%は10代)を占める東京一極「20代人口集中
人手不足解消への一手なのか――。 東京駅の東海道新幹線16・17番線ホーム9号車付近で「TOKYO BANANA express(東京ばな奈エクスプレス)」という無人店舗が営業している。 東京ばな奈(正式名称は『東京ばな奈「見ぃつけたっ」』)とはバナナカスタードをスポンジ生地で包んだバナナ型の菓子で、東京駅で人気のお土産である。バナナを思わせる黄色い店舗は新幹線ホームの中央にあたり、ほかのホームからでも目立つ存在だ。お盆明けのある平日の昼下がり、外国人観光客の一行がもの珍しそうに店舗の写真を撮影していた。 バーコード読み取りも不要 コロナ禍後、出張や旅行需要が回復基調にある。駅構内の売店では商品を買い求める客が列をなす。そんななか、JR東海グループのJR東海リテイリング・プラス(JRプラス)が4月18日にこの店舗をオープンした。販売アイテム数を絞り「見ぃつけたっ」のほか、「シュガーバターサ
7月に北海道釧路市で、太平洋クロマグロの資源管理に関する国際会議が開催されました。国際的な圧力により厳格な資源管理が行われ、徐々にですが資源は回復してきています。 2024年11月~12月に開催される「WCPFC(中西部太平洋マグロ類委員会)」で正式に決定される予定ですが、2025年以降に30キロ以上の「大型魚」は1.5倍(約2800トン)、30キロ未満の「小型魚」は1.1倍(約400トン)にそれぞれ漁獲枠を増やす案で合意されています。 クロマグロ資源が回復して漁獲枠が増えるのはいいことです。しかしながら、今後の漁獲枠配分や30キロ未満の枠を増やすことをはじめ、マスコミで問題の本質に触れられることは、ほとんどありません。 日本は小型マグロの漁獲枠の増加を要求 会議後の交渉結果を見ると、漁獲枠を増やすことに最も積極的だったわが国と、アメリカ・メキシコなど各国との温度差が感じられます。日本の増
今、雇用保険のあり方が大きく見直されています。 たとえば、 ①仕事を退職したときに、次の職が見つかるまでに受けられる失業給付(雇用保険の基本手当)の制限が緩和されます。 ②教育訓練を受ける人への失業給付や支援も相次いで拡充されます。 つまりは転職しやすく、リスキリング(新たな業務に必要なスキルや能力の取得)がしやすくなるのです。 これらは、成長産業への人材の流入を促すための“国策”であり、ステップアップしていきたい人や学びの意欲のある人は、大きな恩恵を受けられるようになります。 以下に具体的なメリットを見ていきましょう。 失業給付の制限期間が短縮 雇用保険には、離職した人が再就職活動をする期間中の生活支援として失業給付のしくみがあります。このうち、自己都合で退職した場合の給付制限が2025年4月から緩和されます。 通常、失業給付を受け取るまでには受給資格が決定してから7日間の待期期間があり
世界最大級の先端半導体メーカーである台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング(TSMC)は2020年5月にアメリカのアリゾナ州フェニックス郊外に工場を建設する計画を発表したが、それから4年経った今もアリゾナで製造された半導体の販売は始まっていない。 TSMCのアリゾナへの進出は各方面に勝利をもたらすものと見られていた。アメリカにおける先進的な半導体製造を大きく前進させ、中国が強める地政学的攻勢の焦点となっている民主主義の島・台湾からTSMCの製造拠点を分散させるのに役立つからだ。 働き方に反発して辞めるアメリカ人 TSMCはアリゾナ工場に650億ドルを投資する計画で、4月にはバイデン政権から半導体製造を支援するCHIPS法によって66億ドルの助成金を受けるという発表があった。 アメリカがTSMC頼みとなっている状況は、かねてアメリカ政府関係者の懸念材料となってきた。アメリカは「最先端」
「大手物流の値下げの影響で顧客を1社失った。かなりの値下げだから、収益的には厳しいのでは」 ある物流企業首脳は、こう明かす。この会社は大手よりも価格を低めに設定し、効率を重視する運営で定評がある。それでも顧客を奪われたという。 価格攻勢をかけているのは、宅配便の王者・ヤマト運輸だ。ヤマトはここ最近、精力的に法人顧客の開拓を進めている。法人客の獲得にはコストを下げる提案も重要になるため、大胆な割引を適用しているようだ。 物流業界は現在、荷物量の少ない状態が続いている。物価上昇に賃上げが追い付かずに節約志向が強まる中、消費は停滞し、荷物量が減っている。頼みのEC(ネット通販)も成長が鈍化し、苦しい状況だ。そんな中、最大手が価格戦略で荷物争奪戦に乗り出している。 佐川の6月は8%超マイナスの衝撃 各社の荷物の取り扱い状況は、毎月発表される「月次実績」で把握できる。ヤマトの場合、今2024年度の宅
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