沖縄米軍基地｢国内問題｣という分厚い壁

「沖縄の基地問題は日本の国内問題ですよ」。 沖縄県知事や県議会、市民団体は、基地問題の解決を求め、毎年ワシントンへ要請団を送っている。が、米政府や議会関係者から、「あなた方が行くべきは東京だ」と冷たくあしらわれることもある。その厚い壁に何とか一穴を開けようと、シンクタンク「新外交イニシアチブ（ND）」（東京）はワシントンでシンポジウムを開催、沖縄の普天間飛行場問題を解消する政策提言を発表した。 「日本の国内問題」の解釈は、日米安全保障条約に規定される日本の施設提供義務に基づく。米側は提供施設を使っているに過ぎない。その配置は日本の責任であり、沖縄の基地集中も日本が解決すべき問題だ、というスタンスだ。米側は太平洋での軍事態勢を決め、日本へ部隊を派遣しているに過ぎないのである。 辺野古に代わる選択肢を提示 日本政府は沖縄の”地理的優位性”が米軍基地を集中させる理由だとしている。沖縄の訴えは日米