役割増すが人数不足､｢産業医｣が抱える課題

職場の安全対策や健康診断後のフォローまで、幅広い対応を行う産業医。国を挙げて「働き方改革」が進められ、健康経営への注目がにわかに高まる中、医学の専門家の知見をどのように生かし、企業の発展につなげていくべきか。産業医のあり方が変わり始めている。 いったい何が変わりつつあるのか。現在6社で産業医を務める尾林誉史氏に話を聞きながら、今後の課題について考えてみたい。 「産業医も、企業の成長を支える社員の一人」 「お久しぶりです。今、どんな仕事をしているんですか？」 尾林氏は月に1度、契約を結んだ企業のオフィスを訪れ、従業員にこんなふうに話しかける。「職場巡視」と呼ばれる、産業医業務の一環だ。単に社内を見て回り、職業病や労働災害につながりそうなリスクを探るだけではなく、従業員とコミュニケーションをとって、顔の見える関係づくりに励んでいるという。こうした関係づくりが、「従業員が産業医に相談しやすい環境

[paravola]

（義務づけ同士がバッティングして目も当てられない状態）実働している産業医は3万人、必要な職場は16万以上／労働安全衛生法13条では...50人以上が働く職場には嘱託、1000人以上には常勤の産業医の配置を求めている

[daybeforeyesterday]

うーむ

[tokyo100k]

私も産業医になりたい