大リーグ、レッドソックスが相手チームのサインの内容を腕時計型の情報端末を使って選手に伝える不正行為をしていたと、アメリカの有力紙が報道し、今後の大リーグ機構の対応が注目されています。 情報は、リプレー検証の参考にするために試合のビデオ映像を解析するスタッフがベンチに送り、控えの選手を通じてプレー中の選手に教えていたと伝えています。 大リーグでは、電子機器を使ってサインの内容を伝える行為が禁じられていて、ヤンキースは大リーグ機構に「不正行為の証拠」としてレッドソックスのベンチ内の動きの映像を提出したということです。 機構の調査に対し、レッドソックスは情報端末を使ってサインの内容を選手に伝えていたことを大筋で認めていますが、ジョン・ファレル監督はこの事態を把握していなかったと回答しているということです。 一方、レッドソックスは、ヤンキースも系列のテレビ局の映像を使ってサインの内容を伝えていると

すでに耳目に触れた方もおられるだろうが、ゴルフのルールが2019年1月1日から大幅に改定される。ルール改定は、「ゴルフの聖地」と呼ばれる英セントアンドルーズを拠点とするロイヤル・アンド・エンシェント・クラブ（R&A）と全米ゴルフ協会（USGA）の連名で、五輪開催の年に「こう変わります」と通達されるのが通例だ。今回のようにおよそ2年も前の17年3月1日に「提案」として発表し、8月31日まで6カ月

財務省は定員割れの続く私立大学について、国からの補助金の減額・停止を検討する。私大の4割が定員割れの状態で、私大向け補助金（総合2面きょうのことば）の配分見直しで経営改善や教育の質向上を促す。一方、学術論文の公表などで高い評価を得る大学にはより手厚く配分する。若年人口の減少で学生獲得は厳しさを増しており、私大は再編や統廃合を迫られている。財務省は2018年度予算に反映する考えで、文部科学省と協

政府は高等教育の無償化の検討を始めた。だが、私立大学の約40%が定員割れし、大半の大学が学力による学生の選抜機能を失っている。現状のまま無償化で門戸を広げれば、大学の一層の質の低下は避けられない。必要なのは、量的拡大よりも国際競争力の強化だ。人材育成や研究の中核を担う「公共財」としての価値をいかに高めるのか。長期的な視野に立ち、抜本的な大学改革に乗り出す時だ。規模適正化が課題にまず、検討すべ

「なんで、教員がオープンキャンパスの度に、『客引き』まがいの行動を要求されなくてはいけないんだ？」 これは、筆者がよく知る大学教員の嘆きである。彼が所属する大学は、やはり、いわゆる偏差値が低い「教育困難大学」だ。 夏休みは、オープンキャンパス最盛期 学生の募集がうまくいかないことに悩むこの大学では、高校生の夏休み期間に、5回オープンキャンパスが予定されており、すでに4回実施されている。夏休みは、各大学のオープンキャンパスの最盛期だ。大学や学部ごとに行うものだけでなく、大都市圏では大手教育関連企業が主催する合同進学説明会も行われ、1回で数万人を超える入場者を集めるイベントもある。 先日、NHKの「ニュース7」でも、オープンキャンパスや大学合同説明会について取り上げられていた。番組内では、近年、オープンキャンパスの必要性が高まった理由について、大学の学部・学科が細分化されて、そこで行われる学び

この頃、韓国を騒がせているのはロースクールである。韓国の法務部（韓国の「部」は日本の「省」）は12月3日、「2017年に廃止が予定されている司法試験を2021年まで継続。廃止するかどうかは2021年以降に決める」と発表した。 司法試験は、普通の人にはあまり関係なさそうな存在だ。だが、法務部のこの発表を受け、韓国社会が揺れに揺れている。ロースクールに通う学生らは退学届を出して法務部に抗議。ロースクールの教授らは司法試験の出題委員になることを拒否。大韓弁護士協会は法務部長官に辞職を求めると騒ぎ始めた。 専業主婦向けの料理コミュニティにおいてすら、「司法試験を残すべきか、司法試験を廃止してロースクールを修了した人だけ弁護士試験を受けるようにすべきか」を巡り、熱い議論が繰り広げられている。韓国は教育熱の高い国だけに、いずれ自分の子を弁護士に、と思っている母親が多いせいかもしれない。 司法試験と弁護

法科大学院の撤退が相次いでいる。来年度に学生を募集する大学院はピーク時のほぼ半数の39校に減った。乱立が教育機能の低下を招き、司法試験合格率は低迷。政府の「法曹需要が増える」との見通しも外れた。大学院を出ても試験に合格できない、合格しても事務所への就職が厳しい――。それが志願者の減少に拍車を掛けている。「まだ多い。次はどこが募集をやめるのか」（首都圏の法科大学院教授）。2018年度に学生を募集

職場の安全対策や健康診断後のフォローまで、幅広い対応を行う産業医。国を挙げて「働き方改革」が進められ、健康経営への注目がにわかに高まる中、医学の専門家の知見をどのように生かし、企業の発展につなげていくべきか。産業医のあり方が変わり始めている。 いったい何が変わりつつあるのか。現在6社で産業医を務める尾林誉史氏に話を聞きながら、今後の課題について考えてみたい。 「産業医も、企業の成長を支える社員の一人」 「お久しぶりです。今、どんな仕事をしているんですか？」 尾林氏は月に1度、契約を結んだ企業のオフィスを訪れ、従業員にこんなふうに話しかける。「職場巡視」と呼ばれる、産業医業務の一環だ。単に社内を見て回り、職業病や労働災害につながりそうなリスクを探るだけではなく、従業員とコミュニケーションをとって、顔の見える関係づくりに励んでいるという。こうした関係づくりが、「従業員が産業医に相談しやすい環境

医師の長時間労働を減らす議論が厚生労働省の有識者検討会で始まった。勤務医は残業や夜勤など激務が問題化している。患者の命を預かる医師が過労で倒れては元も子もないというものだろう。 政府が三月にまとめた「働き方改革実行計画」では、残業時間の上限を「月百時間未満」とする規制策を盛り込んだ。医師はこの規制の適用を五年間猶予された。患者が診療を求めれば拒めない「応召義務」があるからだ。

医師の働き方について、「東京過労死を考える家族の会」や勤務医でつくる「全国医師ユニオン」などが4日、厚生労働省で記者会見し、早急に労働条件の改善を求める声明を発表した。 医師に課されている「応召義務」について、「前近代的な内容で、過重労働を助長している」と指摘し、廃止か改正を求めた。 応召義務は医師法で「診察治療の求めがあった場合、正当な事由がなければ拒んではならない」と規定。旧厚生省は「単に軽度の疲労程度で拒絶することは義務違反」などの見解を示している。 家族の会代表で、18年前に小児科医の夫を過労自殺で亡くした薬剤師の中原のり子さんは、「医師は応召義務に束縛されている。個人に義務を課すのではなく、医療チームや病院が負うべきだ」と訴えた。過労死弁護団全国連絡会議の川人博弁護士も「修正か廃止すべきだ。特に研修医の過重労働は当たり前という風潮がある」と戒めた。

まだ文部科学省のサイトにはアップされていないようですが、昨日中教審の働き方改革特別部会で緊急提言が出されたようです。 https://www.kyobun.co.jp/news/20170829_07/ 中教審の働き方改革特別部会（部会長・小川正人放送大学教養学部教授）の第3回会合が8月29日、都内で開かれた。緊急提言がまとめられ、小川部会長から宮川典子文科大臣政務官に手交された。 緊急提言の全文はこれです。 https://www.kyobun.co.jp/middle-school/20170829_07_02/ 1.校長及び教育委員会は学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めること 2.全ての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取組を強く推進していくこと 3.国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させること 学校の先生だけが取り残されるわけにはいかないというのは当然で

臓器移植や救急など高度医療を担う国立循環器病研究センター（国循、大阪府吹田市）が、勤務医や看護職員の時間外労働を「月３００時間」まで可能にする労働基準法３６条に基づく労使協定（３６〈サブロク〉協定）を結んでいたことが、弁護士による情報公開請求でわかった。国の過労死認定基準（過労死ライン）の「月１００時間」の３倍にあたる長さで、国循は今後協定内容を見直す方針という。 府内の主要病院が労働基準監督署に届け出た３６協定の開示を、過労死問題に取り組む松丸正弁護士（大阪弁護士会）が国に請求。国循の３６協定（２０１２年４月１日付）では、非常勤を含む勤務医や一部の看護師、研究職ら約７００人について、特別な事情がある場合、時間外の労働時間を「月３００時間（年６回まで）、年間２０７０時間」まで延長できる内容となっていた。ほかの病院は上限１００時間前後までの協定が多かった。 国循は取材に、実際の勤務は「（３６

■アパマンショップホールディングス　全1153店舗で中国やタイなど9言語に対応可能な通訳サービスを9月に導入する。インターネットテレビ電話を介して、通訳者が外国人客の会話を通訳する。在留外国人

【宮古島】宮古島署で２４日に開催されたレンタカー事業者との意見交換会で、交通課の男性署員が中国語や韓国語などの通訳不足を理由に、外国人にレンタカーを貸さないよう求めていたことが２９日までに分かった。 出席者によると、署員は署内に中国語と韓国語を話す者が十分におらず、事故処理に手間取ると前置きし「通訳をパッと現場に向かわせられない言語の方にはレンタカーを貸さないでほしい」などと要望。話者が多い英語圏の観光客への貸し出しは奨励するような発言もした。発言はあくまでも「私見」とした。 日頃から外国人にレンタカーを貸している事業者は「まさかそういうふうに言われるとは思わなかった。特に気にはしないが、市を挙げてインバウンドの受け入れをやっている中で後ろ向きな発言だ」と話した。 沖縄人権協会の永吉盛元事務局長は「外国人への差別とまでは言えないが、警察官の認識不足だ。警察が民間業者にそう依頼すると営業妨害

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 内閣改造で求心力回復を狙う安倍政権だが、「アベノミクス」も一時の勢いはなく、国民は豊かさを実感できていない。井手英策・慶応大教授は「日本は多くの人が貯蓄をする余裕がない経済構造に変わったから」と分析する。民進党の政策ブレーンでもある井手教授に、今後、取るべき経済政策、アベノミクスへの対抗軸の具体案を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之） 成長追求型の経済政策は限界 景気拡大と暮らしは別のもの ――景気拡大局面が続き、雇用も完全雇用状態だというのに、多くの人が実感できていません。 好景気が長く続くことと、人々の暮らしが良くなることは別のものになっています。戦後最長の景気拡大局面だった小泉政権の時もそうでし

2017年9月6日 11時51分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 石川県かほく市が5日、意見交換会で独身税を求める発言があったと認めた 様々なやり取りの一部に過ぎないとし、独身税の導入は否定 1日には「一切行っておりません」と報道を否定する説明をしていた 「独身税」を提案したと報道されした、かほく市が9月5日、公式サイトに文書を掲載し、同市で開催された意見交換会で独身税を求める発言があったことを認めた。ただし、市として独身税の導入を検討しているわけではないという。 「新聞記事に掲載されました趣旨の発言があったことは事実であると認識しております」 北國新聞の8月30日付けの報道によると、「かほく市ママ課」と財務省・主計官が出席した意見交換会で、「ママ課」のメンバーから「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」という質問があり、主計官が「確かに独身税

砂上の楼閣　日本銀行 「脱デフレ」を掲げ、日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して４年半余り。だが、「２％物価目標」は達成されないままで、金融緩和をやめるにやめられない状況が続く。日銀はどこに向かうのか。 バックナンバー一覧 日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して4年半余り。だが、いまだ「2％物価目標」は達成されないまま、金融は「マイナス金利」、財政も赤字が止まらない「財政と金融の同時破綻」とも言うべき状況だ。「アベノミクスのリスク」を一手に背負いながら超金融緩和をやめるにやめられないジレンマと不安に襲われている日銀の今を、8回シリーズで追った。 水面下で路線修正に動く 財務省と日銀 「メガバンク出身の鈴木さんが審議委員になったのは、ひとまずよかった。1人で何ができるかというわけではないが、政策委員会も少しは緩和縮小に向けての“出口”議論が行われるようになるんじゃないか」 7月下旬、日本銀行の金

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

【この記事はだいたい５分で読めます。】 　人並みにマルクスなんか読みまして 「貧困は社会問題だ！政府のせいだ！国家の責任だ！」 と考えておりました若かりし頃の「えらいてんちょう」。 もやい や TENOHASHI （TENOHASHIでは炊き出しの手伝いのみを行っておりますので、誤解を招かぬように削除します。詳細：追記を参照。2017.6.5） でボランティアの経験を積むと、てんちょうに頼めば生活がなんとかなるらしい、と噂を聞きつけた若い生活困窮者が集まるようになりました。今回はそんな彼らのケーススタディー。 　先に断っておきますが、生活保護者の大半は真面目につつましい生活を送っていることも存じており、生活保護は全員クズだとか、そういったことを言いたいわけではありません。 貧困は社会問題といっても、大半は本人の責任で、国家は立派にその役割を果たしている 、というのが今回の趣旨です。 　 【

バルセロナの目抜き通りで22歳のイスラム過激派の男が白ワゴン車を暴走させ、百数十人の死傷者を出した事件から1週間。ランブラス通りで13人の犠牲者が亡くなった場所には、ロウソク、ぬいぐるみや花束、犠牲者への追悼メッセージが地面を埋め尽くし、通り過ぎる人々が立ち止まって祈りを捧げている。アラビア語で書かれたメッセージを持ち、深く頭を垂れて祈るイスラム教徒の姿も少なくない。 しかしその場所を除いて、バルセロナの街はまるで何事もなかったように日常に戻った。アイスクリームを食べながら散歩する観光客、テラスで楽しそうに食事をする人々――観光客も減った様子がなく、カタルーニャ広場とランブラス通りの人混みも変わらない。街も人間と同じように傷を受け、カサブタを作って、やがて再生していくものだが、この街の回復は、私が滞在したフランス、イギリスやベルギーと比べて驚くほど早く感じられる。 その理由の1つには、テロ

【パリ共同】スペイン北東部カタルーニャ自治州の州議会は6日、自治州のスペインからの分離独立を問う住民投票を10月1日に実施する法案を賛成多数で可決した。スペイン憲法裁判所が投票の法的無効を宣告し、中央政府が「断固阻止」を強調する中、州議会の独立派勢力が採決強行に踏み切った。 スペインのラホイ首相は繰り返し「憲法に違反し、国を分裂させる投票を認めない」と主張し、州議会議員の処罰や投開票所の封鎖など実力行使も示唆してきた。投票を巡る攻防激化は必至の情勢だ。 独自の言語、文化を持つカタルーニャは独立志向が強く、2014年には非公式の「住民投票」を行った。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

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釣りエサや釣り具の製造販売を手掛けるマルキユー（桶川市）の女性プロジェクトチームが開発した海釣り用配合エサ「アミ姫」が、大ヒットしている。フルーティーな香りで、手を汚さずに使えるチューブタイプ。初心者の女性や子供にも扱いやすいと評判だ。開発を手掛けた女性チームのメンバーは「このエサをきっかけに、多くの人に魚釣りの楽しさを知ってもらいたい」と期待を込める。