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金融庁が仕掛ける、FX市場の“大転換"
FX(外国為替証拠金取引)市場が、大きな分水嶺を迎える可能性が出てきた。近年、FX市場は取引所を介さ... FX(外国為替証拠金取引)市場が、大きな分水嶺を迎える可能性が出てきた。近年、FX市場は取引所を介さない業者間の店頭市場(OTCマーケット)を主体に投資が行われ、市場規模も巨大化していたが、場合によっては、来年度(2014年度)には総合取引所を介した取引所取引に需要が向かうという、“大転換”が起こりかねない情勢になりつつある。 この背景にあるのは、金融庁が本日行った平成26年度(2014年度)税制改正要望だ。金融庁は同要望に「金融所得課税の一体化」を盛り込んだ。具体的には、現状、「金融商品に関わる損益通算の範囲が上場株式、公募株式投信に限られている」ことについて、損益通算範囲を「デリバティブ取引、預貯金まで拡大する」ことを盛り込んだ。 取引所取引と店頭取引で税制面の優劣が生じる? デリバティブ取引は、スワップ、オプション、先物取引などであり、FX取引も含まれる。そのうえで金融庁は、取引所取
2013/08/31 リンク