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テレビ・新聞が慌てた「放送法4条騒動」の不毛
3月中旬以降、多くの新聞・テレビの経営者が「放送法4条の撤廃に反対」を表明し、紙面などを通じて政府... 3月中旬以降、多くの新聞・テレビの経営者が「放送法4条の撤廃に反対」を表明し、紙面などを通じて政府を批判する論陣を張った。ところが4月に入って、政府は「具体的な検討を行ったことはない」と応じたことによって騒動は収束した。 この奇妙な騒動の背後でいったい何があったのだろうか。放送業界を取り巻く大問題を検証していこう。 「テレビもネットも同じ」 「テレビもネットも同じではないか」(2月6日衆議院予算委員会)安倍晋三首相のこの答弁に同感する読者は多いに違いない。ちなみに、このときに質問した奥野総一郎議員(希望の党)も「私もまったく同感でありまして」と発言している。 「ネット」の存在感は日増しに高まっている。テレビ朝日とサイバーエージェントの合弁事業であるAbema TVの月間アクティブユーザー数は1000万を超え、英国発のスポーツ配信サービスであるDAZNも利用者が100万人を突破している。これ