ガス･水道が止まっても1カ月は生きられる

東日本大震災以降の節電や防災意識の高まりから、太陽光発電やIT、蓄電池を組み合わせて家庭内でのエネルギー利用を最適化できる「スマートハウス」への関心が高まっている。 昨年の国内大手ハウスメーカー8社の受注実績は5000棟止まりだったが、2016年には3万棟超まで拡大するという民間の試算がある。政府も20年までに標準的な住宅でエネルギー収支（創出量と消費量の差し引き）をゼロにする、という目標を掲げている。 官民挙げての普及に取り組むスマートハウスだが、早くも“その次”を見据えた動きが出てきた。 3つの“ゼロ”を実現 「セキスイハイム」ブランドで住宅事業を展開する積水化学工業は、スマートハウスに求められる「創エネ」「省エネ」「蓄エネ」の3要素をさらに進化させた次世代型住宅「スマート・パワーステーション」を10月26日に発売する。目指したのは、「光熱費ゼロ、エネルギー収支ゼロ、電力不安ゼロという

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標準的な35坪程度の住宅サイズでも10キロワット以上の太陽光発電システムを搭載できるようにしたことだ。