保護主義の米議会すら驚く｢トランプ通商政策｣

保護主義に突き進むトランプ大統領の独自色が強まっている。6月9日に閉会した主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、事後的にトランプ大統領が首脳制限に同意しない意思を表明し、改めて米国以外の6カ国との対立が鮮明になった。6月2日に閉幕した主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議と同様の展開となり、異例であるはずの先進国が一致して米国を批判する構図が、すっかり定着してしまった感がある。 米国内でも、いよいよ反発の声が高まってきた。当面の焦点は、鉄鋼・アルミに対する輸入制限措置の発動である。トランプ大統領は、安全保障上の脅威を理由とした制限措置の発動であるにもかかわらず、EUや日本などの同盟国まで、その対象に含めてしまった。そのため、これまでトランプ大統領を支えてきた共和党の議員からも、「米国の労働者や消費者を助けるのであれば、もっといいやり方があるはずだ」（ポール・ライアン下院議長）との批判的な意見