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スマホの通信料金「4割引き下げ論」の舞台裏
8月下旬以降、携帯電話料金の値下げに向けた官邸、総務省の動きが活発化している。これまでも、政治サイ... 8月下旬以降、携帯電話料金の値下げに向けた官邸、総務省の動きが活発化している。これまでも、政治サイドから「携帯電話料金は高すぎる」「家計を圧迫している」という指摘はたびたびあった。しかし、政治が民間企業の価格戦略に口をはさむことは適切ではないとの声も強く、議論だけで立ち消えになってきた。 ところが、菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割下げられる余地がある」と繰り返し発言したとから、あたかも大きな政治課題のようになっている。果たして、今回の発言は何を意味しているのだろうか。 日本の携帯料金は「OECD加盟国平均の2倍程度」 「(日本の料金は)OECD加盟国平均の2倍程度。他の主要国と比べても高い水準にある、と報告を受けている。新規参入の楽天は、既存事業者の半額程度の料金に設定することを計画していることを踏まえれば、競争環境を整えることで今よりも4割程度、下げられる余地があるのではないか、との
2018/09/13 リンク